第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　総理の前で河野大臣と議論したときには私の意見を申し上げましたが、今は総理の前で三点合意があります。それが私の今の基本的な考え方でございます。

○清水貴之君　最後、河野大臣、よろしいでしょうか。河野大臣、ちょっと僕の質問を読む時間がないもので、河野大臣、ライドシェアに関してのこの認識、進め方に御答弁いただけたらと思います。済みません。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほども申し上げましたけども、全国でこの移動の制約が解消されなければならないというふうに思っております。 　今やっておりますライドシェアでどういう状況になるか、これ総理からの御指示もありますので、モニタリングと検証を始めているところでございます。 　今のやり方で解消できなければ、これはもう次のステップに進まざるを得ないというふうに思っております。

○清水貴之君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　四月一日に続いて、総理にも質問させていただきます。よろしくお願いします。 　まず冒頭、ちょっと通告なかったんですけれども、政治資金規正法、今日から審議も始まりました。領収書の公開が国家機密でもあるまいし十年後、既成の法律の時効が五年ということで、総理、国のリーダーとして、自民党のリーダーとして、共にですけれども、こうした抜け道だらけの法律を作ることでかえって裏金への国民の怒りの火に油を注ぐことになってマイナスになるのではないかという、そうしたこともリーダーとして検討されたのかどうか。法案の中身についてはいいですけれども、そうしたことを是非お聞かせいただきたいんですが、お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、この国会において一月から様々な委員会で議論を積み重ねてきました。その中で、議論として、政策活動費、これは党勢拡張等に使うものではありますが、内容において、個人のプライバシーですとか、あるいは企業、団体のこの営業秘密ですとか、あるいは政党の戦略的な方針が他の政策、政治団体に、あるいは外国勢力に分かる、漏れる、こういったおそれもある、こういったことにも配慮する、政治活動の自由を維持する観点からそういった観点も重要だという議論がありました。 　一方で、これ政治資金というのは民主主義の基本でありますので、この信頼性が失われてはならないと、少なくとも、今私的流用が行われているんではないかというこの疑問、疑念に対してはしっかりと応えなければならない、この両方のバランスを考えることが大事だ、こういった議論が度々行われてきました。 　その上で、今申し

○芳賀道也君　かえってイメージダウンになるかどうかと検討したかという肝腎なところはお答えがなかったんで。やはり、国民の怒りがひしひしと地元を回っていると感じますし、これがかえって抜け穴だらけで、自民党の良識ある支持者からもそっぽを向かれて、自民党の終わりの始まりにならないことを祈りたいと思います。 　まず、パネル一を御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　この六月から、増税、増税、負担増が続いてきた岸田政権の目玉の一つ、一人当たり四万円の所得税、住民税定額減税が始まります。ただ、見ていただいても、経済効果は僅かに〇・一九％、遅きに失した、六月スタート、仕組みも複雑ということで、野村総研のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英さんも、費用対効果が低いと批判しております。 　また、仕組みが複雑で多くの混乱を呼びました。一年限りの減税であるにもかかわらず、人を雇っている職場で、給与ソフ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　所得税、住民税の定額減税については、企業を始めとする関係者の皆様に御協力をいただいていること、これはこの場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。 　しかし、今般の定額減税、これは、三十三年ぶりの高水準となった春季労使交渉の力強い賃上げの流れに加えて、今年、物価上昇を上回る所得を確実に実現するために実施するものです。今年の初めの内閣府のこの調査、あるいは多くの民間エコノミストの見通しから考えましても、来年に向けて物価上昇が収まっていく、こういった見通し等も考えますときに、このタイミングで実施すること、これは大変重要であると認識をしております。 　そして、この手取りの効果、これをしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費が拡大し、そして次の投資や賃上げにつながる、この経済の好循環を実現していきたいと考えております。賃上げとの相乗効果で消

○芳賀道也君　大きな混乱を生んでいますので、この点についてはしっかり今後も取り組んでいただきたいと思います。 　次に、子ども・子育て支援法案について伺います。 　私もびっくりしたんですが、私の知り合いの与党の代議士が、この法案について聞きましたら、もっと財源をちゃんと考えなきゃ駄目だよねと随分軽くおっしゃった。びっくりしました。 　六月五日、参議院本会議で改正子ども・子育て支援法案の採決がありましたが、この法案、採決前に退席し、棄権する与党議員、自民党議員がおりました。この議員は、本会議採決に先立って、参議院内閣委員会でも賛成の挙手をしておりません。自民党議員からもこのように賛成しない議員が出るような改正子ども・子育て支援法には、特に現役世代に健康保険への上乗せて負担を求める、このやり方に問題があります。 　総理、参議院で自民党からも造反が出た、この受け止めと、健康保険に上乗せする

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の自民党議員については、法案には賛成と説明をしているということ、承知をしております。そのように報告を受けております。 　そして、支援金は健康保険への上乗せとの指摘がありますが、今般の子ども・子育て政策の抜本的強化に当たっては、歳出改革によって社会保険負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築すること、これを基本としています。支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらず、実質的に負担が生じないというものであり、上乗せという表現にはなじまないと考えております。 　支援金は、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高めて、その存立基盤にとって重要な受益となることから、医療保険料と合わせて拠出いただくこととしたものであり、医療保険制度の目的の範囲内とも考えております。 　こうした支援金制度、これ抜本的に拡充す