第213回国会の発言まとめ

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、今国会に提出した消費生活用製品安全法等の改正法案、産業競争力強化法等の改正法案において、過去の誤りを修正するための改正内容が盛り込まれております。 　今回、当省の提出法案を検討する中で過去の誤りが明らかになったということでございますが、この点については大変重く受け止めておりまして、真摯に反省をしたい、そう思っております。 　過去の法案誤りの教訓を踏まえ、法案の検討作業におきましては、法案担当者への法案誤り防止のための研修の受講の義務づけですとか、確認作業の実施に必要な時間を十分に確保できるようなスケジュールの作成、管理ですとか、さらには、第三者の目による確認も行うために、部局を横断した複層的なチェック体制の構築、こういった対応策を講じて、省全体として誤り防止に取り組んでいるところであります。 　国会において充実した審議を行っていただけるように、改

○笠井委員　法案を国会提出する政府、経産省の基本姿勢を伺っているわけですが、やはり、これは、経過も言われて、これからこうするとおっしゃったんですけれども、産競法は十一年間、それから、一九九九年に十一本もの束ね法案に含まれていた液石法に至っては二十五年間にもわたって放置されてきた。内容によっては国民生活に悪影響を及ぼしかねない。 　大臣、立法府たる国会に対して、ただ閣法を通してもらえばいいということは思っていらっしゃらないと思うんだけれども、そういう姿勢ではなくて、かつて行ってきた逐条審議も含めて、政府提出法案を徹底審議、チェックしてもらう、行政府、経産省としてはそういう姿勢が必要じゃないか。 　また、経産省は、省庁の中で唯一、国会提出法案を一覧で見ることができるページをホームページに設置しておりません。国民からも法案を見えにくくしている。この際、これも改めるべきじゃないかと思うんですが

○岡本委員長　齋藤大臣、申合せの時間が経過していますので、簡潔な答弁でお願いします。

○齋藤（健）国務大臣　まず、ホームページについては検討をさせていただきます。 　それから、私もかつて法案を作る立場にいたことがあります。提出する法案にミスがあるということは絶対にあってはならないことだろうと思っておりますので、引き締めてやっていきたいと思っています。

○笠井委員　立法府としても閣法の徹底審議が必要だ、これは与党に強く求めて、質問を終わります。

○岡本委員長　次に、鈴木義弘さん。

○鈴木（義）委員　大臣所信の質問の最後を務めさせていただきます。ちょっと視点が違うところでお許しをいただきたいと思います。 　まず一番目に、ある雑誌に掲載されている記事に同感した一人なので、今回取り上げさせていただきました。 　その記事によれば、真の能力主義と学歴や学力評価でつくり上げられたなんちゃって能力主義には大きな違いがあることに気づくだろう、学歴自体はいかなる能力も表していないというんです。 　それは何にでも努力できる能力だとも言っているんです。事務処理能力などというが、そもそもそんな抽象的な能力など脳の固有のネットワークの中には存在しない、それは、学校あるいは学校制度という人工物の中で構築された多様で膨大な課題を学校が求めるような形でこなすことができた能力の来歴、極めて雑な寄せ集め指標だということなんです。 　確かに、学生時代、難しい数学や物理、化学の問題を解いたり、難し

○齋藤（健）国務大臣　私の経験の中で気づくことをお話しするしかないんですが、私は、高学歴の友人もたくさんいますし、学歴でいえばそうでない方々も友達にたくさんいます。それで、学歴が高い方が必ずしもすばらしくて能力が高いとも思いませんし、それから、そうでない方がそれでは能力がないのかというと、そういうことでもないというのは実感として確信をしています。 　そういう中で、私、この間、アカデミー賞でノミネートされた、主演男優賞でもノミネートされた役所広司さんの映画、ちょっとタイトルは忘れちゃったんですけれども、これは、公衆トイレのトイレ掃除をずっとやっている方……（鈴木（義）委員「見ました」と呼ぶ）見ましたか。あれを見て非常に感銘を受けまして、こういう方もやはり日本を支えてくれている、社会を支えてくれているんだろうというふうに実感をしたわけであります。 　つまり、自分の持っている能力というものを

○鈴木（義）委員　昨年から賃上げを一つの大きなテーマにして、今年も春闘、昨日か、どのぐらい出したんだか分かりませんけれども、その中で、これは自分なりの感じ方なんですけれども、結局、価格転嫁ができない職種の人というのは大体重層構造ですよね。何層にも上がっていて、一番トップが認めてくれる第一次下請ぐらいはいいけれども、二次、三次、四次、五次となると、ほとんど五次目ぐらいになると上に言っても上げてくれない。じゃ、その人たちがいなくていいのかと。だから、真の能力主義って何だという話になるんですけれども。 　だから、結果を出したらそれをきちっと評価するということを当たり前にやる社会にしていった方がいいんじゃないかという考え方なんですね。中学卒業でも高校卒業でも、大学、大学院に行こうがどこへ行こうが、外国の大学を出ようが関係なくて、その人が仕事をやったときに、一つの結果が出れば、それをどう評価するか

○齋藤（健）国務大臣　私も一ドル七十九円のときに経済産業省で勤務をしていまして、そのときは、おっしゃるように、猛烈なコストカットが輸出企業から下請に課せられて、それを歯を食いしばって耐えて何とかしてきたという時代もあったわけですね。その後、日本の力がついてきて、ますます海外に展開するようになると、何と言われたかというと、もっとこっちへ来て現地で生産しろと言われるようになって、自動車なんかは、アメリカを始めとして、八〇年代後半ぐらいから、まあ九〇年代半ばぐらいからですかね、海外展開するようになった。 　したがって、為替の影響によって生産する国を変える、そういう対応をしてきていますので、ですから、輸出一辺倒だったら、おっしゃるように、七十五円と百五十円では利益が違うんでしょうけれども、今やもう海外展開をして生産をして海外に販売しているので、影響がストレートに及ぶということではない状況になって