第213回国会の発言まとめ

○上川国務大臣　ただいまの事業でございますが、主契約企業から、必要な工事につきましては、二〇二四年の一月に完了した旨、報告を受けております。

○源馬委員　この三年を迎えて、大臣も二月に談話を出されました。残念ながら、昨年の談話と余り変化が見られない内容でした。ただ、中で、ＡＳＥＡＮとの連携をより強化し、事態打開に向けて取り組んでいきますというふうにおっしゃっているわけですが、具体的にどうやって取り組んでいくんでしょうか。 　先日の松原委員の質疑の中でも、言っているだけじゃ駄目なんだ、懸念を表明しているだけじゃ駄目なんだという御指摘がありました。このミャンマーについてもまさにそうだと思います。Ｇ７の国々がミャンマー国軍に制裁をしているのに、日本だけ唯一制裁を科していない。ただ遺憾だ、遺憾だと言っているだけ。これで本当に日本のプレゼンスを発揮できるのか、大臣の受け止めを伺いたいと思います。

○上川国務大臣　ＡＳＥＡＮでございますが、昨年は日・ＡＳＥＡＮの友好協力締結から五十年ということでございました。また、ＡＳＥＡＮ自身は設立から五十七年を経過しているところであります。 　私の強い印象でございますが、ＡＳＥＡＮ自身が一体性と主体性を高めているという認識でございます。ＡＳＥＡＮの問題はＡＳＥＡＮ自身が解決していく、こうした決意そのものが高まっている、そのような認識をしているところであります。 　こうしたＡＳＥＡＮの努力を踏まえまして、我が国といたしましては、今、ミャンマーの情勢は年々悪化しているということでありますし、特に、国軍によります空爆などの暴力行為によりまして多くの無辜の市民が日々死傷しているということについては強く非難しておるところでございますが、何といっても、この事態の打開のためには、ＡＳＥＡＮ自身が協力してそれを切り開いていくことが重要と認識しておりまして、そ

○源馬委員　言っているだけではなくて、しっかりと実効性のある行動を取る外交にしていただきたいと思います。 　終わります。

○勝俣委員長　次に、鈴木庸介君。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　法案について順番どおり伺わせていただければと思います。 　まず、在ナイロビ国際機関日本代表部を新設して在ケニア大使館が兼館した場合に、体制的には何がどう変わっていくのでしょうか。

○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。 　ナイロビには、国連環境計画や国連人間居住計画という、国際的な環境問題や都市問題に関する議論において中心的な役割を果たしている国際機関の本部が所在しております。これまで我が国は、在ケニア大使館が国際情勢や二国間関係の業務を行いながら、国連環境計画や国連人間居住計画を含む在ナイロビの国際機関についてもフォローしてまいりました。 　今後は、在ケニア大使館が在ナイロビ国際機関日本政府代表部を兼館する形で政府代表部を新設することになります。現在、在ケニア大使館で国際機関関連業務を担当している職員は、大使以下、政府代表部職員の肩書を持つこととなります。

○鈴木（庸）委員　代表部が設置されることによって、具体的になぜＵＮＥＰとＵＮハビタットとの関係が強化できるということになるんでしょうか。

○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。 　国連環境計画や国連人間居住計画を含め、主要な国際機関においては、当該国際機関が所掌する分野において条約交渉を含む重要な国際ルール等の交渉が行われてきているほか、関連分野の幅広いステークホルダーの糾合や国際世論の形成の場としてもますます大きな役割を果たすようになっております。 　ナイロビにおいては、これまでも在ケニア大使館が在ナイロビの国際機関についてもフォローしてきましたが、我が国が国際機関日本政府代表部を新設し、職員が日本政府代表部職員の肩書を持つことで、ナイロビに本部が所在するＵＮＥＰ及びＵＮハビタットを重視する姿勢がより一層明確になるだけでなく、これらの国際機関において行われる国際ルール形成等の活動により緊密に関与していくことが可能となります。

○鈴木（庸）委員　是非よろしくお願い申し上げます。 　通貨について伺わせてください。 　まず、本国通貨から外国通貨に改める理由。改めるということは、今後の経済予測等々について何らかの見通しがあるということだと思うんですけれども、その辺りを御説明いただけますでしょうか。