第213回国会の発言まとめ

○参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　これはもう人事評価に限らず、上司の存在ということはどのような職場においても重要であるというふうに思いますけれども、人事評価を重視して、日々忙しい中でもしっかりと一人一人の部下と向き合う、そういう上司ということは、恐らく他の面でも様々な配慮のある上司だということでございますので、そういう面で、上司が有効に活用する、あるいは自分がそういうものを活用できる知識あるいはマネジメント能力ということ、こういうものを研修などを通して上司自身がしっかり勉強できる、そういう環境をつくっていくということが重要ではないかと思っております。上司の存在、役割というのは極めて重要であると思います。

○吉川沙織君　昨年八月の人事院総裁の談話においても、上司といいますか、ハラスメントの管理とか対策とかいったこともたしか言及されていたと思いますので、その点も重視してやっていただければと思います。 　最後に、定員管理についてお伺いしたいと思います。 　昨日も、それから今日も出ましたけれども、業務に応じた必要な組織定員要求というのは果たして今なされているのかどうかという観点で、先ほど御答弁で、業務量に応じた人員確保は必要であり、人事院もアンケートを取っているということ、十分に確保できていないと考えているということが明らかになっており、総裁から担当大臣に説明し、協力をお願いする取組をしているという、こういう御答弁がございましたが、具体的に、これは定員をちゃんと増やしなさいというお願い、協力の依頼なんでしょうか。教えていただければと思います。

○参考人（土生栄二君）　先ほど申し上げました、既になされている協力の依頼ということについては、アンケートの調査結果を担当大臣に説明をして、各省はこういうふうに考えているということをまず御理解をいただいて、必要な場合に必要な対応をしていただくということの協力依頼をしたものというふうに考えております。 　各省から見ますと、やはり人がもっと欲しいということは当然あるわけでございます。私も、厚労省勤務時代、そういう思いは強く持って日々過ごしてございましたし、また、官房長等その職責に就いたときには、しっかりとその職責を果たすべく努力をしたつもりでございます。 　各省の立場あるいは査定当局の立場、それぞれあるかと思いますけれども、しっかりと協議をして、もちろん公務部門だけがいたずらに大きくなるということはできないわけでございますので、縮減すべきところをしっかりとそこは見直しながら、必要なところには

○吉川沙織君　ありがとうございました。 　公務部門の重要性というものはかねてよりずっと申し上げてまいりましたし、土生参考人のこれまでの知見を生かして、三人の人事官、おなりになられたら、唯一の公務部門の出身の人事官とおなりになるわけですから、是非これまでの経験を生かして御活躍いただいて、働きがいのある、やりがいのある公務部門をつくっていただければと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（浅尾慶一郎君）　これにて候補者に対する質疑を終了いたします。 　土生参考人に一言御挨拶申し上げます。 　本日は、御多忙の中、御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十一分散会

令和六年三月十三日（水曜日） 　　　　午前九時二分開議 　出席委員 　　　委員長　谷　　公一君 　　　理事　井上　信治君　理事　小林　史明君 　　　理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君 　　　理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君 　　　理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君 　　　　　　今村　雅弘君　　　　上杉謙太郎君 　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君 　　　　　　国光あやの君　　　　高木　　啓君 　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　土田　　慎君　　　　土井　　亨君 　　　　　　中川　郁子君　　　　福田　達夫君 　　　　　　藤丸　　敏君　　　　堀井　　学君 　　　　　　本田　太郎君　　　　保岡　宏武君 　　　　　　柳本　　顕君　　　　坂本祐之輔君 　　　　　　中谷　一馬君　　　　福田　昭夫君 　　　　　　屋良　朝博君

○谷委員長　これより会議を開きます。 　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官竹林悟史君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君、同じく渡辺公徳君、内閣府大臣官房審議官瀧澤謙君、内閣府地方分権改革推進室長恩田馨君、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、同じく中村広樹君、公正取引委員会事務総局経済取引局長岩成博夫君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく楠正憲君、同じく村上敬亮君、同じく布施田英生君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、同じく中井幹晴君、同じく鈴木清君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、厚生労働省大

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川郁子君。

○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子です。 　質問の機会を頂戴しましたこと、誠にありがとうございます。 　最初に、自見はなこ大臣にお伺いしたいと思います。 　人口減少、少子高齢化、そして、地方は過疎化。その中でも、たゆまぬ努力を続けて、政府が進めているデジタル田園都市国家構想交付金の活用を始め、デジタルも活用して地方の課題解決に取り組んできた結果、着実に都市部から地方に人の流れをつくっている自治体が私の選挙区にもあります。 　今後、デジタル行財政改革のモデル地域など、積極的にチャレンジする自治体もあると思いますが、地域の自主性及び自立を高める改革を更に推進していく必要もあると思います。 　大臣の所信表明の中で、第十四次地方分権一括法案を提出されると伺いました。平成二十六年から導入された地方分権改革でありますが、昨年十二月に閣議決定した対応方針に基づく地方分権改革について、改めて