第213回国会の発言まとめ

○谷委員長　静粛に願います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　対ＧＤＰ比で見ている要素を加味していることにつきましては、家族関係支出といった歳出に国全体としてどれだけ充てているかについて国際比較を行う場合には、国の経済規模を考慮に入れる必要があり、子供一人当たり家族関係支出そのものだけではなく、対ＧＤＰ比で見るのが適切であると考え、この指標を用いているところであります。改めまして、子供一人当たりの家族関係支出という指標を用いているのは、やはり子供一人一人に対して予算を充てることが重要であるということ。この二点を鑑み、子供一人当たり、そして対ＧＤＰ比の要素を入れ込んだこの指標を用いてございます。 　こども家庭庁としましては、こうした趣旨について今後とも丁寧に説明するとともに、加速化プランをスピード感を持って実行していくことで、子供、子育て政策を画期的に前進をさせてまいりたい、このように考えております。

○岡本（あ）委員　答えていません。この指標、今後も使われるんですか。そして、使うとしたら、どこを目標にしていくんですか。私は、これは使うべきではないと指摘をさせていただきます。やめた方がいいと思います。この点、お答えください。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　この指標の意味をこれからも丁寧にしっかりと説明をしつつ、これは目標ではなくて、あくまで政策の結果としてどのように進んでいるかということをお示しする指標として活用させていただく、そしてそれを基に加速化プランをしっかりと実行してまいりたい、このように考えております。

○岡本（あ）委員　重ねてになりますが、私はちょっと、残念ながらこれは恥ずかしい指標だということを指摘させていただきますし、やはり、今後は使うべきではないし、ましてや、スウェーデンと比較する、ほかの国と比較するということ自体は論外だと思います。 　今、使っていくというお答えでしたが、間違いないですか。もう一度お答えください。

○加藤国務大臣　趣旨を丁寧に説明しながら、これからも活用していきたいと考えております。

○岡本（あ）委員　活用するということでした。非常に残念ですし、何回も申し上げますが、やはり、これを国際的に使うということは、日本の恥ずかしさというか、少子化をごまかす数値として使っているということが見え隠れするということになりかねないので、この点は強く指摘をさせていただきます。やはり、ごまかしている部分があるということになります。 　もう一つ、ごまかしということでいきますと、資料二を御覧ください。 　予算委員会からずっと支援金のこの負担金、支援金ではなく私たちは負担金と言わせていただいています、私たちの健康保険組合から使わせていただくということだったので、保険料を払っている方々がそれぞれどのぐらい負担をしなきゃいけないのか、この点をずっと求めておりました。法案審議のときまでには出すと言っておりますが、ずっと、加入者一人当たり、要は、資料二で見ていただくと、加入者一人といいますと、五人家

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援金の拠出額につきましては、支援金総額が一兆円となる令和十年度において、加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてまいりました。その考え方としましては、国民健康保険、後期高齢者医療制度を含め医療保険制度全体の支援金額をお示しする場合は、加入者一人当たりで統一してお示しすることが適当であると考えております。 　具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位か個人単位か等によって異なることとなります。今後の賃上げの効果など、様々な仮定の置き方について更に精査をした上で、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しができるようにしたいと考えております。 　以上です。

○岡本（あ）委員　もう日にちがどんどんたっていますけれども設計が進んでいかないというのは、国民に対して不誠実だと言わざるを得ません。 　資料二の家族構成でいきますと、やはり、保険料を払っているこの丸で囲んでいる方々が、子供に対するお金が必要だというのは多くの国民は理解はしてくれると思います。ただ、自分たちが一体幾ら負担するのか、これを知りたいと言っているのにずっと答えないということは、ごまかしであり、不誠実だということを指摘させていただきます。 　済みません、ちょっと時間がないので、次のテーマに移らせていただきたいと思います。 　デジタルの関係で伺わせていただきます。 　大臣の所信的発言に、ライドシェア、自動運転という項目がございました。このライドシェアですが、元々は、過疎地など、地域の足不足のためのアイデアから始まったはずなんですが、いつの間にか都市部、観光地の稼ぐ手段としてのラ

○こやり大臣政務官　お答えいたします。 　地域交通の担い手や移動の足の不足に対応するため、国交省といたしまして、現在、地域の自家用車、ドライバーの活用を図っているところでございますが、その際、車やドライバーの安全性、事故の起こった際の責任、適切な労働条件、この三点が大変重要であるというふうに考えてございます。 　委員御指摘の法制度につきましては、現在行っている自家用有償旅客運送制度の見直し、タクシー規制の緩和、四月からの自家用車活用事業などの効果をしっかり検証しながら、先ほど申し上げました三点を慎重に考慮しつつ議論をしてまいりたいというふうに考えております。