第213回国会の発言まとめ

○寺田（学）委員　局長、もちろん、お時間がかかるのは分かりますし、他省庁の方々の温度感とかもあるでしょうし、省内の人事とかもあるのかどうか分からないですけれども、せっつき続けないとやってくれないんじゃないかという恐怖感があるわけですよ。恐怖感というか、焦りがあるわけです。 　この手の問題というのは、大概、それは一般的に役所として面倒くさがりますから。とはいえ、物すごく大事な話だし、今まで内に秘めて声を出せない方々の本当に苦しい思いをどう外に出すことができて、適正な処罰を受ける道筋が開けるかどうかの問題ですから、法案が通ったら急にやる気をなくすみたいなことじゃなくて、まさしくあのとき修正協議をして与野党で合意した内容ですから、しっかりと調査をやってください。局長、お願いします。

○松下政府参考人　お答えします。 　御指摘のような調査を行うということについては、改正法を成立させていただいたときにも御指摘を受けて、それをしますということで、私どもも承っているところでございまして、調査をしないなんということは全く考えておりません。（寺田（学）委員「早くやろう」と呼ぶ）はい、分かりました。 　ということで、関係省庁とよく相談をして、適切に対処していきたいと考えております。

○寺田（学）委員　早くやってください。調整に時間がかかるとは思いますが、よろしくお願いします。 　もう一個は、新たにお話を受けてこの場で質問することなんですが、いわゆる人質司法というものに対する問題意識を持っている方は多いです。（発言する者あり）大問題ですよね。まだ質問していないですけれども。 　まず、やってもいないのにやったと言われる、自白をすること、虚偽の自白は検察にとって望ましいことだと思いますか。

○小泉国務大臣　刑事訴訟法第一条は、刑事手続の目的の一つとして、事案の真相を明らかにすることを規定しています。 　「検察の理念」、よく御存じのものでありますけれども、この中においても、取調べにおいては、供述の任意性の確保その他必要な配慮をして、真実の供述が得られるよう努めることとされています。 　虚偽の自白は真相の解明の妨げになるものであり、検察当局もそのような認識の下、真実の供述を得るよう努めているものと承知しております。

○寺田（学）委員　それは、検察にとっても望ましくないわけですよね。 　虚偽の自白が行われたケースというのは何がありますか。

○小泉国務大臣　あくまで一例として申し上げますと、例えば平成十九年に再審無罪判決が確定したいわゆる氷見事件や平成二十二年に再審無罪判決が確定したいわゆる足利事件の再審無罪判決、ここでは、捜査段階で元被告人の方々が行っていた自白について虚偽である又は信用性がない旨の判示がされているものと承知しております。

○寺田（学）委員　大臣、何でそんなことが起きたと思いますか。

○小泉国務大臣　事案ごとに様々でありますが、一概にお答えすることはなかなか難しいのでありますが、その上で、過去に検察当局による個別事件の検証を通じて把握された取調べにおける問題点としては、例えば、一番目、取調べを行った警察官、検察官が誘導的な聴取を行ったとうかがわれる場合、二番目、被疑者の性格等によっては、犯人でないのに、想像により自ら経験したことであるかのように供述してしまう場合があり得ることへの配慮が足りなかった、三番目、取調べを行った検察官において、警察での供述内容を否定しても差し支えないことを十分に理解してもらう配慮を怠ったこと、また四番目、取調べにおいて細心の注意を払い、様々な角度から問いを発するなどして慎重に心証を形成する必要があったにもかかわらず、これが不十分だったことなどが挙げられております。 　検察当局では、ここで把握された問題点を共有し、「検察の理念」にもあるとおり、

○寺田（学）委員　いろいろ理由を述べられましたけれども、何かちょっと、聞いていて、私、素人ですし、取調べを受けたこともないんですけれども、取調べを受けている人の性格によって虚偽なことを言っちゃいましたという判断って何なんですかね。いや、それは性格は多少みんなそれぞれ違いますよ、僕と牧原さんだって違いますけれども。 　ただ、身柄を取られて、誰とも連絡できず、今局長とかは穏やかに座っていますけれども、検察になったらどうだか分からないですけれども、いやいや、本当に、僕は国会議員ですけれども、国会議員として聴取を受けることがあったとしても、一般の人としてあったとしても、それは身柄を取られて、誰とも連絡できず、その中で誘導的な質問をされて、否定してもいいということが伝わらなくてとか、まあよう言うなと今聞いていて思いましたけれども、そんなもの、性格いかんを問わずして、虚偽の自白をしてしまうような環境

○小泉国務大臣　刑訴法上は、任意の取調べや逮捕後の取調べにおいてメモを取ることは禁止されておりません。禁止する規定はございません。