第213回国会の発言まとめ

○谷田川委員　いろんな意見があるのは承知していますが、それは表向きの議論で私も承知していますが、実は私も国交委員会に長いこといるもので、鉄道局にお勤めになったＯＢとか、かつて国鉄民営化を推進した方と直接会って、本音を聞く場面が結構ありまして、そのときに、やはり地方ローカル線を廃止しようとするのは余りにも早過ぎる、国鉄改革のあの当時のことが忘れ去られている、この問題は徹底的にやった方がいいですよと、そういう助言を受けたんですよ。 　先ほど鉄道局長も、何となく、ぴしっとやりたいんだけれども民間会社じゃしようがない、そういうニュアンスを感じるんですよ。 　私は、大臣、まずお聞きしたいんだけれども、公営企業から民間会社になった例として、ＮＴＴ、それからＪＴ、ＪＰ、高速道路会社、これは全部法律で、三分の一以上の株式を国が持つことになっているんですよ。何でＪＲはそれをしなかったんですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　一般的に、高速道路会社等の特殊法人につきましては、当該法人が公共上の見地から事業を行っていること等に加え、法人の業務の的確な実施や経営の安定性の確保等の観点から国が当該法人の株式を保有している、このように認識しております。 　一方、分割・民営化の背景となった国鉄の破綻については、国鉄が公社制度の下で全国一元的な運営を行ってきたことが原因の一つであるとされました。具体的には、公社であったことから、運賃、予算等、経営上の重要な事項について、経営の自主性を喪失し、また、経営責任が不明確となっていたと指摘されております。 　こうした経緯を踏まえ、ＪＲ各社の経営形態の在り方については、経営責任を明確化し、効率性の確保を図る観点から、特殊会社としつつ、できるだけ民間企業と同様の経営の自由と自主性を有することとなるよう、人事、財務、事業運営等に対する国の監督規制は必要最小限にと

○谷田川委員　このＪＲの京葉線の問題じゃなくて、ほかにも例えば、今度、たがやさん、これから質問するみたいですけれども、前回も永田駅にトイレがなくなったとか、それから福島さんもよく言っていらっしゃいますよね。とにかく、何かＪＲは公共性を忘れてしまったのではないかと。ましてや、公明党の中川委員がいらっしゃいましたよね。私鉄の方は障害者に対してケアがいいんだけれどもＪＲができないと。 　そういう話を聞きますと、何か公共性を忘れてしまった今のＪＲの経営陣という感じがしてしまうんですよ。それを正すのがやはり政治ですから、株を持って指導しなきゃいけない、そう思っている国交省の職員、結構多いですよ。残念ながら、今、国は株を持っていませんから、民間会社だから言えないんです、これ以上。それで終わっちゃうんですよ。 　だから、そう考えると、是非私はＪＲの株式を持つことも検討すべきだと思いますが、大臣、いか

○斉藤（鉄）国務大臣　株式の件につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。 　民営化時の大臣指針におきまして、鉄道が持つ公共性について、しっかりこれまでの経緯も踏まえて、これを、公共性についても十分配慮するようにという大臣指針は、きちんと今でも存在しております。

○谷田川委員　是非、大臣は国交省の現場の職員の本音を聞いていただいて、その本音を実現するにはどうしたらいいかとなれば、私は、ＪＲに対して、もうちょっと指揮権、指揮権というのは大げさだけれども……

○長坂委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。

○谷田川委員　指示できるというぐらいにしていただきたいと思います。 　終わります。

○長坂委員長　次に、國重徹君。

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　我が国の内政の最大の課題、それは、少子化、また、それに伴う人口減少になります。今、政府は、二〇三〇年までがラストチャンスとうたって、様々な少子化対策を講じようとしています。国交省としても、例えば公営住宅について、二〇二四年度から十年間で子育て世帯向けに三十万戸の供給ができるように目指す、こういった方針を先日示したと承知をしております。子育て支援として大事な取組だと思います。 　その上で、少子化の根本的な要因というのは、これは未婚化、晩婚化になります。この背景には複合的な要因がありますけれども、その大きな一つが所得の低さにあります。このようなことを踏まえますと、結婚、子育ての前段階にある未婚の単身の若者、ここに対する住宅支援について更に踏み込んで検討していくべきではないか、私はそう思っております。 　実質的な可処分所得を増やすため

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、現在国交省が行っている、若者また単身者向けの住宅政策でございますが、令和四年に、若年単身者が公営住宅に入居できるよう、入居要件の緩和を地方公共団体に促しました。それから、自治会活動に参加するということを条件に学生に空き室を提供して、地域コミュニティーの維持を図りながら経済的な負担を軽減するということ。それから、先ほど委員御指摘ありました、若者によるシェアハウス利用を含めた空き家の有効活用、これらを今進めているところでございます。 　そして二点目の、他の省庁との連携ということでございますが、少子化対策を所管するこども家庭庁などともよく連携して、また厚生労働省とも連携して、ライフステージごとの住み替えニーズに応じた住まい選びが可能となるよう、情報の集約、そして周知啓発にしっかり取り組んでいきたいと思います。リーダーシップを発揮したいと思います。