第213回国会の発言まとめ

○天河政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和六年能登半島地震によりまして、石川県を始めとして、広い範囲で液状化による甚大な宅地被害が発生をしております。 　液状化に伴い地表面が横方向に移動するいわゆる側方流動、これが発生いたしまして、特に著しい液状化被害が集中した地域につきましては、三月一日に閣議決定されました令和五年度予備費を活用いたしまして、直轄調査により地質等を調査し、その結果を踏まえた効率的な対策工法や設計を検討するなど、地方公共団体に対して技術的な支援をしっかり実施してまいりたいと考えております。 　また、液状化被害を受けた地域につきましては、二月十六日の復旧・復興支援本部における総理指示を受け、熊本地震での対応も踏まえ、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化について検討を進めているところでございます。 　こうした取組を着実に進めることによりまして、

○小森委員　内灘の現場は大臣にも御視察いただいておりまして、被害の深刻さは国土交通省にもよく伝わっていることと存じます。技術面や制度面、資金面も含めて、国の万全の支援をよろしくお願いいたします。 　次に、観光支援について伺いたかったんですけれども、御要望だけしておきます。 　北陸応援割でございますけれども、昨日から石川県でも受付が始まったところであります。既に応援割が完売した宿泊施設も多く出ているところなんですけれども、是非とも、石川県内の旅館、ホテルでは、地震の二次避難者を受け入れている中での応援割の開始でありますので、こうした特殊な状況にも配慮した御支援をお願いしたいと思います。 　そしてまた、能登では、営業再開のめどすら全く立たない旅館やホテルばかりであります。受入れが可能になった段階で、別途特別な応援割を実施して、手厚く観光喚起をしてもらうことをお願いをしておきます。 　最

○國場副大臣　北陸新幹線は、関東、関西と北陸地域との結びつきを更に強め、広域的な経済活動を活性化させるとともに、複数の新幹線ネットワークの構築により、激甚化、頻発化する災害に対するリダンダンシーを確保する重要な事業です。 　いよいよ今週末十六日、北陸新幹線金沢―敦賀間が開業することとなりますが、これにより、北陸地域内外との交流が一層活性化することが期待されるとともに、今回の地震により大きな被害を受けた北陸地域の復旧復興の原動力となるものと期待しております。 　残る敦賀―新大阪間につきましては、今年度から鉄道・運輸機構において、北陸新幹線事業推進調査として、従来、工事実施計画の認可後に行っていた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を先行的、集中的に実施しております。 　引き続き、この調査等を活用し、着工に向けた諸条件についての検討を進め、一日も早い全線開業を実現してまいりたいと

○小森委員　ありがとうございます。一日も早い開業ということで御答弁いただきました。 　交通ネットワークは、つながることで効果が飛躍的に上がります。敦賀―大阪間は最後のミッシングリンクでありまして、これをつなぐ効果は、金沢開業や敦賀開業を大きく上回るはずです。日本の国土づくりや経済成長において巨大な意味を持つプロジェクトでありまして、国土交通省には、強い意思を持って引き続き進めていただきたいと思います。 　時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。

○長坂委員長　次に、菅家一郎君。

○菅家委員　自由民主党の菅家一郎でございます。 　このような質問の機会を与えていただきまして、まずは御礼を申し上げたいと思います。 　まず、三月十一日、東日本大震災の十三回目を迎える日に、福島県福島市で、東日本大震災追悼復興祈念式に総理も御出席され、私も参列してまいりました。心より哀悼の意を表したいと存じます。 　また、本年一月一日、最大震度七、能登半島の大地震でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　東日本大震災のときに、私は会津若松の市長として、原発事故で避難を余儀なくされた大熊町の方々の受入れをしていた経験を生かしながら、能登半島地震に対しての少しでもお役に立てればという観点から御質問を申し上げたいと存じますとともに、能登半島で、各市町村の皆様、震災から日夜問わずに、本当に大変な状況の解決に

○堂故副大臣　斉藤大臣、発災直後から復旧復興に全力を尽くしておられますが、一月と二月と、二度にわたり石川県の被災地を視察しております。視察を終えた大臣からは、改めて、被害の大きさを実感する一方で、復旧に向けた様々な取組が着実に進み始めていることも確認でき、また、首長を始め被災地の声を直接伺い、被災地の復旧復興に全力で取り組んでいく決意を新たにしたとお聞きしています。 　私も、被災地である富山県を地元としておりますが、富山県、新潟県を視察させていただいておりますが、液状化を始めとする被害の甚大さ、深刻さを実感しているところです。 　今後、被災地の復興に向けては、先般決定した予備費等を活用し、道路、港湾や上下水道などインフラ復旧を加速してまいります。上下水道については、発災当初から厚生労働省とともに支援を行っており、昨日、今後の復旧の方向性などに関する有識者検討会を開催いたしました。こうし

○菅家委員　二回目だったということで、大変御無礼しました。しっかりと各市町村長と、国、県と連携を組みながら、迅速かつ的確なる判断をもって、今御答弁された、これはかなり大変な課題でありますから、しっかりと予算を確保しながら取り組んでいただきたいと思います。 　さて、東日本大震災の大熊町の例を挙げますと、市長室に大熊の町長と教育長がお見えになった、当然、大熊町の町民を受入れしてくれと。それと併せてもう一つは、各地に、避難を余儀なくされ、大熊町の子供たちがばらばらに避難をしている、遠く会津若松市で学校施設があったら貸していただけないかという要請があったんです。ああ、これはいいことですからということで、本市にある学校施設を見ていただいて、合併して小学校を統合したものですから、廃校が三つぐらいあって、それを視察していただいて、一つ丸ごと大熊町にお貸しした経過があり、また、保育園も統合して空いていた

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、これまでも被災地のニーズの把握を積極的に進めながら、子供の環境に応じた学びの継続の確保や本格的な学校再開など、被災地の支援に取り組んでまいりました。 　こうした中、今回の能登半島地震につきましては、現在、全ての小中学校等は再開し、市外に集団避難されている子供たちも、その意向に応じまして、地元に戻って教育を受けることが可能な状況になっております。 　廃校等、現在使用されていない施設を、教育活動に必要な安全の確保等に留意しつつ、子供たちの教育機会の確保に活用することにつきましては、委員御指摘のとおり、ケースに応じて有効な手法と考えております。 　廃校等の公共施設をどのように活用するかにつきましては、地域のニーズ等を踏まえまして、各自治体において判断するものではございますけれども、文部科学省におきましては、全国の廃校施設の

○菅家委員　やはり、先ほど申し上げたように、判断するのは地域の市町村長の役割でありますから、しっかりとその辺の情報を伝え、連携して、適切、的確に対応するということを是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、被災者の健康を守るという視点でお聞きしますが、東日本震災の会津の場合は、とにかく、最初避難されてきた方は第一次避難で、体育館。体育館というのはやはり住むところじゃありませんから、二次避難で旅館、ホテルです。東山、芦ノ牧、市内の旅館、ホテルに住み替えていただいた。 　そのときは幾らだったかな。今は一万円ですけれども、七千円だったかななんて。でも、一人二十一万かかるわけですから、そこは、民間借り上げ住宅、空いているアパートとかマンション、ここを整理するまでの間、宅建協会と、データです、ここが空いていると。住み替えられる間は旅館、ホテル。民間借り上げ住宅に移っていただいて、それでもキャ