第213回国会の発言まとめ

○國重委員　国交省と金融庁との連携がより重要になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、小森卓郎君。

○小森委員　石川県の金沢選出の小森卓郎です。 　委員の皆様、そして、国土交通省の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、貴重な質問の機会をいただき、ありがとうございます。能登半島地震への対応などについて伺います。 　発災から二か月半たちました。この間、救命救助活動や復旧活動、被災者の生活支援など、災害対応活動のフェーズは目まぐるしく変わりました。国土交通省の皆様には、その間、様々な形で献身的に対応していただいております。 　例えば、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥには、迅速に道路の啓開に当たっていただき、緊急車両の往来を可能にしてくれました。また、国が直接復旧を行う権限代行についても、道路、港湾、河川、地すべり、海岸、空港といった多くの分野の多くの箇所で引き受けていただいております。二月には、七尾に能登復興事務所を設置し、事業の迅速化に努めていただいております。挙げ切れませんけれども、

○國場副大臣　ありがとうございます。 　斉藤大臣は、発災後、一月、二月と二度にわたり石川県の被災地を視察しております。視察を終えた大臣からは、改めて被害の大きさを実感する一方で、復旧に向けた様々な取組が着実に進み始めていることも確認でき、また、首長を始め被災地の声を直接伺い、被災地の復旧復興に全力で取り組んでいく決意を新たにしたと聞いております。 　国土交通省といたしましては、今後の被災地の復興に向けて、道路、港湾や上下水道などインフラの復旧に加え、液状化対策や復興まちづくり、観光業の復旧復興などに対して、より力を入れて取り組んでいく必要があると考えております。 　こうした考えに基づき、先般決定した予備費等を活用し、インフラの復旧を加速するとともに、被災自治体が行う復興まちづくり計画、住まいの復興計画の策定や、液状化災害の再発防止対策に向けた直轄調査の実施など、被災地の支援をしてまい

○小森委員　どうもありがとうございます。 　様々取り組んでいただいておりますし、また、関係者も懸命に働いていただいておられます。それでもなお膨大な量の仕事が横たわっているところでございます。石川県の馳知事も、昨日、二年間で解体の作業が終わるのかとして、人材の確保などの評価を挙げました。復旧復興は中長期に及びますけれども、今後とも力強い御支援をお願いしたいと思います。 　各論について伺いたいと思います。まず、上下水道の復旧について伺います。 　奥能登では、遠方に避難した被災者が戻ってこなければ今後コミュニティーを維持できないという悲痛な危機感があります。石川県は、被災者を必ず能登へ戻すという意気込みで対応をしています。 　焦眉の急は、断水の解消です。家屋が損壊を免れても、上下水道が復旧しないと元の生活が送れないために、多くの被災者が家に戻っていません。上下水道の復旧はまた、仮設住宅の

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　上下水道の復旧については、発災当初から、水道の供給開始に遅れることなく下水道を使えるようにするため、優先順位を明確にして、下水道の管路内に堆積した土砂を取り除くなどの応急復旧を進めてきたところです。 　現在、能登六市町の下水道管路は約八割で機能確保済みであり、万が一マンホールから汚水があふれた場合に備えて、バキュームカーにより吸引する体制も整えております。 　今後、機能確保に至っていない地区における支援体制を拡充するなど、一日も早い上下水道の復旧に向けて全力を挙げて支援してまいります。 　今回の災害対応では、改めて、住民の皆様の生活には水が必要不可欠なものであり、災害時においても上下水道の機能を確保することが非常に重要であることを認識したところです。 　そのため、昨日、上下水道地震対策検討委員会を設置し、上下水道施設の被害を踏まえた今後の

○小森委員　ありがとうございます。 　今御答弁もいただきましたけれども、昨日からいち早く委員会を立ち上げていただいて、検討を始められたところでございます。今回明らかになった課題も含めて、しっかり検証していただきたいというふうに思います。 　なお、四月からの上水道の移管に伴いまして、水道復旧事業も補助率のかさ上げなどの対象に追加されることとなっておりました。今回の地震はその前に発生したものでありますけれども、予算措置により、移管後と同様の支援を受けております。関係の方々に改めて御礼を申し上げたいと思います。 　次に、国による権限代行について伺います。 　地震の爪痕はかなり深いです。復旧に高度の技術が求められることから、道路や港湾などの数多くの被災箇所で、自治体に代わって国に本格復旧を代行してもらっております。 　道路では、幹線である能越自動車道と国道二百四十九号線の外浦沿岸部の復旧

○丹羽政府参考人　まず、私の方から、道路の災害復旧の事業についてお答え申し上げたいと思います。 　能登半島地震によりまして甚大な被害が多数発生いたしました能越自動車道の石川県管理区間、また、国道二百四十九号の沿岸部につきましては、国により、権限代行で本格的な復旧を行っておりますけれども、斜面の崩壊、またトンネル内の崩落、被災が極めて大規模な箇所がありますことから、完成するまでには数年かかる見通しでございます。 　一方で、発災直後から、最低限の通行を確保するために、国が県に代わって緊急的な復旧を進めてきておりまして、この結果、能登半島の復旧復興の基幹となります能越自動車道、先ほど委員が御指摘されたとおり、明後日、十五日に全区間で北向き一車線での通行を確保することといたしております。 　今後、被災状況などを踏まえた技術基準について有識者委員会で検討を行いまして、幹線道路の本格的な復旧を進

○稲田政府参考人　引き続き、港湾の災害復旧事業についてお答えいたします。 　港湾関係では、直轄に加えて権限代行により、金沢港や七尾港など十港におきまして、主要な係留施設や防波堤などの災害復旧を図ることとしてございます。 　災害復旧を進めるに当たり、被災した方々が希望する、地域全体としての復旧復興の在り方と足並みをそろえることが重要であります。 　その上で、港湾につきましては、船舶による被災地支援活動を継続しながら、地域の復旧復興のための資機材の供給あるいは災害廃棄物の搬出といった機能を確保するとともに、なりわいの再生に貢献するという視点も重要だと考えております。 　他方、地盤隆起の影響を受けている輪島港など、技術的な難易度が高いものもありますことから、学識経験者や地域の関係者などの知見を踏まえながら進める必要があると思います。 　このため、全体としての復旧に数年はかかる見通しであ

○小森委員　ありがとうございます。 　それぞれ、段階的に見通しも示していただけるという御答弁もいただきました。復興を進める重要なポイントですので、是非前向きに今後も取り組んでいただきたいと思います。そしてまた、同じく復興を進める観点から、国の工事に関する地元業者の参加機会の確保への配慮も是非お願いしたいというふうに思います。 　続いて、液状化について伺います。 　今回の地震で、石川、富山、新潟で約一万五千件の液状化が発生しました。液状化被害からの復旧は技術的にも容易ではなく、また、公共施設と宅地を一体的に行う必要もあります。熊本地震でも、液状化被害からの復旧に長い長い年月を要しております。 　今回、地盤が横に大きく動く側方流動によって甚大な被害を受けました内灘などでは、国が直轄で被害状況調査を行っているところであります。これらを踏まえつつ、今後、町や市が行う本格的な地質調査あるいは