第213回国会の発言まとめ

○浅野委員　大臣が答弁をいただいたんですけれども、それでもやはり、その六月という数字がどこから出てきたのか、総理の指示なのか、ちょっと今の答弁だと分からなかったので、是非引き続き教えていただきたいと思います、事務方の皆さんでも構いませんので。 　時間が来ていますので、次の質問に。今、大臣、既存の枠も超えて、いろいろ幅広に検討するように総理から指示があったというふうな趣旨をおっしゃいましたので、ちょうど次の質問でそれを聞こうと思っていたんです。 　今回、デジタル行財政改革、中間とりまとめの議論が行われました。その中でもやはり、既存のタクシー事業あるいは道路運送法第七十八条の枠の外も視野に入れた新法を六月に向けて検討するというようなやり取りがあったわけですね。このデジタル行財政改革の議論の中で参加者の皆さんがどういう意見を言っていたのかというところが非常に私は重要だと思っているんです。一つ

○鶴田政府参考人　デジタル行財政改革の年末の中間とりまとめに向けた議論におきましては、ライドシェア事業というものに関して、具体的な内容はこうだということが議論されたわけではございませんので、今御質問のありましたような、タクシー事業とライドシェア事業が将来的に同一の市場で競争関係になることを容認するとか推進するとか、そういった意見はございませんでしたし、また逆に、将来的にもその二つの事業が相互補完的な関係であるべきだという御意見もなかったところでございます。 　ただ、関連しまして、新しい交通サービスについて議論する場合には、今現に存在しているタクシー事業とのイコールフッティングの観点が重要であるといったような御意見はあったと承知しております。

○浅野委員　これは非常に、是非私は議論していただかないといけないんじゃないかなと思うんですね。なぜなら、やはり、この議論の出発点はドライバー不足で、公共交通の輸送能力不足から端を発してこうした議論になっていますので、タクシーのドライバーがこれから増えて、タクシー事業者のみで輸送能力を充実させられるのであれば、それはいいのかもしれませんが、そうではないですよね、今後の見通しとしては。現状、大変厳しいというふうに聞いております。 　そういった中で、では、タクシー事業とライドシェアというのがどれだけの期間共存しなければいけないのか、その間、相互補完的な関係になるべきなのか、競争関係になって、もっと料金を下げる方向に行くべきみたいな意見も出てもおかしくないと思うんですね。私は、それには余り賛成しないんですけれども。ですから、こういったテーマでの議論というのは是非やっていただきたいというふうに思い

○斉藤（鉄）国務大臣　私は、この議論の中で一貫して申し上げておりますのは、第一に、ドライバーや車の安全、これをどうしっかり担保するか。二番目に、事故が起きたときの責任、この責任を明確にしておかなければなりません。そして三点目に、一点目と二点目と同じような重要さで、いわゆる働く人の労働条件、これが守られるべきである、このように申し上げてまいりました。 　本年四月から実施予定である自家用車活用事業においても、適切な賃金、そして過重労働とならないよう、現行法を前提として制度設計を行っているところでございます。 　六月に向けて議論することとなっている法制度については、タクシー事業に係る規制緩和や四月から実施する新制度の実施効果を検証した上で、丁寧に議論をしていく必要があると考えております。 　その際にも、政府が掲げる賃上げの方針と矛盾することがあってはなりませんし、また、過重労働となるような

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　今日は、大臣所信に対する質疑ということで、私、大臣所信のスモールコンセッションとか、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとか、建築ＢＩＭとか、ＰＬＡＴＥＡＵというのが分からなかったので、本当に質問しようかと思ったんですけれども、人格者の大臣のことなので、意地悪はやめて、でも、所信は、国民に対する大臣の所信ですから、是非、国民に分かる言葉で、我々にも分からないし、誰にも分からない言葉で格好をつけないで、大体霞が関が横文字を使うときは内容に自信がない場合でございますので、分かりやすく説明していただけたらと思います。 　まず第一点目に、ＪＲ東日本の事故について議論したいと思います。 　資料一がございます。 　これは、二〇二三年から、一月から三月までの間でこれだけ多くの事故が起きております。一月十七日の東海道貨物線大船駅構内であわや感電事故、これも大

○斉藤（鉄）国務大臣　令和五年度四月から十二月におきまして、ＪＲ東日本では、鉄道運転事故が速報値として百二十七件発生し、このうち鉄道事業者の責任によるものは、御指摘の大船駅構内での事故など二件となっており、その他は踏切障害事故などでございます。 　また、同じく令和五年度四月から十二月において、事故が発生するおそれがあると認められるインシデントについてはゼロ件となっております。 　御指摘の東海道線大船駅構内での事故については、令和五年八月五日に、走行中の列車が電柱と衝突し、乗客、乗務員計五名が負傷したものであり、長時間にわたり運転を休止するなど、利用者に多大な影響を与えたことは誠に遺憾であります。 　国土交通省としては、一般論としても鉄道事故は発生しないことが望ましいことから、ＪＲ東日本に対し、このようなトラブルについて、原因究明や再発防止措置について速やかに指示しており、今後とも、鉄

○福島委員　何かＪＲの方みたいな答弁なんですけれども、表面的な件数じゃないんですよ、私が言っているのは。それを見ているから分からないんです。 　これは具体的な、起こっていること一つ一つ、ごく初歩的だけれども、深刻な問題なんですよ。だから、私は、普通の保安規定がどうだとか、そういうことじゃない、会社全体の問題じゃないかと思うんですね。 　前回のときも、大臣は、国土交通省として、仮に鉄道の安全、安定輸送に関わる問題が生じてくることがあれば適切に対処していくことになると考えていますけれども、これだけ起きるのは、私は、まさにそういう事態だと思いますよ。 　鉄道事業法五十六条に立入検査の規定があって、それを基に、鉄道事業等監査規則というのがあります。その七条二項で、国土交通大臣は、特に必要があると認める場合監査を行うものとするとして、監査ができるんですね。 　これは、私、特別に一回入って、保

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、ＪＲ東日本に対しては、鉄道事業法第五十六条に基づき、輸送の安全を確保するための取組が適切であるかどうかなどを確認するため、毎年定期的に保安監査を行っております。 　保安監査におきましては、鉄道営業法に基づく技術基準などの関係法令への不適合が確認された場合には、会社の安全管理体制などの背後の要因についても確認を行っており、事業者に対しては、それらの要因も含めて原因を究明した上で、再発防止策を講じるよう改善指導を実施しているところです。 　国土交通省としましては、今後とも、こうした保安監査も活用しながら、鉄道の安全、安定輸送が確保されるよう、ＪＲ東日本も含む鉄道事業者に対して適切に指導を行ってまいりたいと思います。