第213回国会の発言まとめ

○土生参考人　お答えいたします。 　御指摘ございましたとおり、先頃発表されました二〇二四年度国家公務員採用総合職試験の申込状況につきまして、女性の割合が過去最高になったということでございます。これは、取組の一定の成果が出ているというふうに認識しております。 　他方におきまして、こうした方が本当に公務に入ってきていただくということ、それから、何よりも働き続けていただくということが大変重要でございます。 　女性職員に限らないわけでございますけれども、女性職員が働きやすい勤務環境を整備する、これは全体の環境整備にも寄与するということでございますので、柔軟な働き方を可能にするような各種制度の推進、具体的に言いますと、フレックスタイムでございますとかテレワークの推進でございますとか、あるいは育児・介護休暇、そういったものの整備、こうしたものに引き続き積極的に取り組むことによりまして、女性の方も

○浅野委員　ありがとうございます。 　私としては、勤務間のインターバルみたいなものも、是非、今後の、人事院の内部では検討していただきたいと思っております。 　次の質問です。 　国家公務員法第五条の中には、人事官に関する記述がございます。その中に、成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があることというのが書かれております。 　まず伺いたいんですが、公務員人事処遇制度、これまで長らく年功制というものが定着をしてきたわけですけれども、成績本位なものへ変えていくべきというふうに今お考えになっているかどうか、伺えますでしょうか。

○土生参考人　お答えいたします。 　これまでに比べまして、現在では、人事評価というものを活用しまして、これを給与に反映する、あるいは次期の昇任に反映する、そうした仕組みが整えられているということでございます。 　やはり、今後も有為な若者が公務を目指していただいて働き続けていただくためには、そうしためり張りのある人事ということを更に進めていくということが重要ではないかというふうに考えております。

○浅野委員　ありがとうございます。 　そして、次の質問なんですが、経験だけではなく、年齢だけではなく、成績、実力も考慮した人事処遇制度へ切り替えていくということに対しては肯定的な御意見をお持ちだということが分かりましたが、一方で、一定の年齢を過ぎたからといって、能力が落ちるわけではない。つまり、六十歳以降の職員の方たちの処遇について次は取り上げたいと思うんです。 　役職定年制というのがあります。六十を過ぎると責任あるポストから降りるという仕組みですね。あとは、それと同時に、基本給が七割に減るということがあります。これは民間企業でも広くそういったことは行われているんですが、同一労働同一賃金ですとか、あるいは、年齢によって人の能力は変わらない、高齢化社会への備えということを考えれば、この是非についてどのようなお考えをお持ちか、最後に伺いたいと思います。

○土生参考人　私も今六十一歳ということでございまして、先生おっしゃること、よく理解して、同様の認識を持っております。 　他方におきまして、定年を段階的に引き上げているというのが現状でございますので、そうした中で、定年引上げに伴います若い人たちへの影響、これをやはり考えていく必要があるということでございます。組織活力全体を低下させないためにも、役職定年制という制度は、少なくとも現時点では必要なんだろうというふうに考えております。 　また、給与水準につきましても、現時点では、民間企業の再雇用制度等も踏まえまして、高齢者雇用の実情を踏まえまして、七割という水準に設定されているものと理解をしているわけでございます。民間準拠というのが国家公務員法の基本でございますので、そういったことになっているということでございますけれども、いずれにいたしましても、今後の高齢者雇用の進展、民間の方もかなりこれか

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。

○山口委員長　これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。 　これより自由質疑を行います。 　質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。 　また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。

○後藤（祐）委員　立憲民主・無所属の後藤祐一でございます。 　公務員の超過勤務削減に関連してなんですが、これについては、国会対応業務、とりわけ国会側からの通告が遅いということが大きな原因になっていることは認識しておりますし、この改善には我々が努めていかなきゃいけないということは強く認識し、その努力には今後努めていきたいと思いますが、これは去年の四月二十六日の議運の理事会であった議論なんですけれども、今の国会通告のルールが、平成十一年のときの前々日の正午までというのが上書きされて、平成二十六年、速やかな通告に努めるということになっていることは委員長からも確認がありましたが、このことについては、霞が関内アンケートでは、そうでないかのような紙が行き交っていたということについては、川本総裁の方から、私どもの認識が違っているということで大変申し訳なく思っているというおわびがありました。 　この認

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　二〇〇〇年代以降、官邸機能強化の下で、政権中枢の内閣官房や内閣府において、民間企業から出向してきた人が非常勤の国家公務員として勤務し、重点政策の企画立案を行っている事例が増加をしています。 　人事院が所管する官民人事交流法では、出身元企業の業務に従事することや給与補填を禁止する等、公務の公正性を確保するための規制を定めております。一方、非常勤職員は、兼業が可能だということを理由に、出身企業からの給与補填を容認しております。 　これでは、誰のために仕事をしているのか、公務の公正性に疑念が生じると思いませんか。

○土生参考人　お答えいたします。 　社会経済情勢が激変する中で、複雑化、高度化する行政課題に対応するために公務組織に多様で有為な人材を確保するということ、このために、民間企業等における多様な経験、高度な専門性を有する人材を誘致することが必要となってきておりまして、そうした背景の下、各府省における民間人材の採用が拡大してきているものと承知をいたしております。 　他方で、公務の公正性を確保するということは当然必要であるということでございまして、非常勤職員の方につきましても、国家公務員としての各種服務規定が課されているということでございます。各府省におきまして、それらの服務規律を十分遵守させるということ、あるいは、職員の配置、従事する業務、事前から十分に配慮する、こういった適切な運用を図るということを、これまでも人事院において周知徹底されているものと聞いておりますので、そうした取組を続けてい