第213回国会の発言まとめ

○秦政府参考人　ネットゼロの実現に向けまして、企業が国内外の気候変動対策において果たすべき役割の重要性、これは一層増していると考えております。特に、二国間クレジット制度、ＪＣＭ、こちらについては、脱炭素市場の創出を通じました我が国企業の海外展開に貢献するものとして、政府としても企業の積極的な参画を強く期待をいたしてございます。 　今回の地球温暖化対策推進法の改正案は、パリ協定に基づく温暖化対策、温暖化ガス削減目標の確実な達成に向けまして、特にＪＣＭについて、政府に代わりクレジットの発行や管理等を行うことができる指定法人制度を創設し、これらの実施体制を強化する措置を講じようとするものでございます。 　これによりまして、企業がＪＣＭプロジェクトを円滑にかつ安定的に実施できるようにする。そしてまた、政府は、パートナー国の増加や、あるいは新規プロジェクトの形成に対して注力をしていく。こうした役

○伊藤（忠）委員　この十数年の間に、地球温暖化対策を始めとする環境分野における企業の意識、取組は随分変わったと思います。本当に環境省がよく導いてきたというふうに思います。それに併せまして、今回の三つの法案、こうした変化を端的に象徴している法案が三本出てきたと受け止めております。 　引き続き、環境省におかれましては、企業を含め、あらゆる自治体、主体を巻き込みながら、環境保全だけではない、産業の振興、地域の活性化、新時代の経済を引っ張っていくという役割をしっかりと担っていただきたいと思います。目指す施策を次々に展開をしていただきまして、持続可能な社会の構築に向けて更なる努力を積み重ねていただきますことをお願いを申し上げて、私からの質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○務台委員長　次に、近藤昭一君。

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。 　今日は、伊藤大臣の所信の表明に当たって質問させていただくということでございます。 　私も立憲民主党に所属をしておりますが、私どもの党の中でも、政権に就かせていただきましたらこうした施策を進めていきたい、こういうふうにしたいということで、次の内閣というのをつくっております。その中で、私が環境部門を担当させていただいているわけであります。そういう中で、幾つか考えることを質問させていただきたいと思います。 　まず、災害時における廃棄物行政ということであります。 　今年一月一日に能登半島地震が起きました。本当に、改めて、亡くなられた方に哀悼の意を表し、避難されている方にお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、こういう中で、残念ながら、廃棄物といいましょうか、生活用品として使ってきたものが、これが災害によって使えなくなるということ

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　廃棄物処理法では、市町村は、災害廃棄物を含め、一般廃棄物の処理を統括する責任を有してございます。このため、市町村では、平時から都道府県と連携しつつ、民間事業者とも協力して、関係者間での連絡体制の確立など、災害時も含め、一般廃棄物処理を安定的に継続するための必要な体制を確保する必要がございます。 　今回の能登半島地震においても、災害廃棄物処理支援ネットワーク、Ｄウェーストネットを活用し、自治体からの職員派遣だけでなく、民間事業者にも協力いただきながら、災害廃棄物の迅速な処理に向けて取り組んでいるところだと承知しております。 　環境省としては、災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理のためには、市町村と民間事業者を始めとする関係主体との連携を緊密にすることが重要であるというふうに考えておりまして、環境省が策定しております災害廃棄物の処理に係る通知等にお

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　廃棄物行政は地方自治が担うということになっているわけでありますけれども、やはり国の、今大臣もお答えいただいたわけですが、国全体として、そしてまた、今申し上げたように、災害というのは一つの地域だけで起こる、自治体で起こるわけではなくて、広域で起こって、自治体をまたぐことも多いわけでありますし、またぐことがほとんどだと思うんですね。そういう意味で、ある自治体で起きた災害廃棄物を隣に運んでいくとか、そういうこともあると思います。 　そういう意味では、きちっと国が方向性を出してやっていただきたいと思いますし、今大臣は、廃棄物が民間委託されているところもあるけれども、国として自治体と連携してしっかりとやっていくということであると理解をしております。 　今回、能登半島地震が起きて、災害廃棄物のことで環境省も大変に御尽力をいただいているところであります。

○伊藤国務大臣　昨年六月に閣議決定した廃棄物処理施設整備計画においては、一般廃棄物処理の広域化や施設の集約化を記載しております。そのほか、災害時も含めた持続可能な適正処理の確保を基本的な理念の一つとして示しているところでございます。 　これを踏まえ、災害対応時のリスク分散の観点から、大規模な災害が発生しても一定期間で災害廃棄物の処理が完了するよう、一定程度の余裕を持った廃棄物焼却施設の能力を維持する等、代替性及び多重性を確保していくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、環境省では、地方自治体が実施する一般廃棄物処理施設の整備に対しては、循環型社会形成推進交付金等による財政支援を行っているところでございます。 　引き続き、地方自治体において、災害時も含め、必要な一般廃棄物の処理体制が確保されるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。

○近藤（昭）委員　大臣、是非必要な予算、まさしく大変に高騰していて、従来にも予算をいただいている、しかし、それが、いろいろなものが、材料費等が高騰しているだけではなくて、先ほど申し上げましたように、二十年前にダイオキシン対策で一斉にやっていて、これは造ることができる企業というのは限られているんだそうですね。ですから、限られている中で余計にというか、それがまたそうした工事料金というか代金というものを上げているんだそうです。 　そういう意味で、まさしく大臣は必要だと言っていただいたわけですから、これが必要になっていて、是非、先ほど申し上げましたように、倍とか、そういうふうになっているようでありますので、しっかりと確保をいただきたいというふうに思います。 　さて、先ほども伊藤委員からも質問がありましたが、ネイチャーポジティブの問題であります。 　二〇二二年十二月、ＣＯＰ15で、自然を回復さ

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　この環境アセスメント制度の趣旨は、事業者が事業の環境影響について調査や評価、これを行うことで、環境保全の観点からよりよい事業の計画を策定することでございます。議員御指摘のとおり、二〇三〇年ネイチャーポジティブの実現に当たっては、環境アセスメント制度の果たす役割は非常に大きいものだ、そのように考えております。 　実際に、事業が政府の目標や計画と合致しない場合や、環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合については、環境影響評価法の環境大臣意見において、事業計画の見直しも含めた厳しい意見を述べており、事業の廃止や大幅な見直しに至った事例もございます。 　引き続き、適切な環境保全の確保の観点から、環境影響評価法に基づく適正な審査を行ってまいりたいと考えております。

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　厳しい意見も言ってきたというところであると思うんです。環境省も奮闘していただいているところだと思うんです。 　ただ、やはりまだまだです。まだまだというか、よく言われるように、我々が環境を守っているのではなくて、我々が環境によって守られているわけであります。ですから、環境を破壊しては、我々人類というか、人類だけではありませんけれども、人類を取り巻く環境が壊されることによって、我々も生きづらく、生きられなくなっていくと思うんです。そういう意味では、厳しくこの運用をまずしていただきたいということと、そしてまた、さらに、やはりこれは改正、見直しも近づいていると思うんです、時期も近づいていると思いますので、しっかりとゼロオプションも含めたそうしたことを進めていただければと思います。 　さて、東日本大震災からの復興、昨日は三月十一日だったわけであります