第213回国会の発言まとめ

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省として、不適正ヤードという形で特に何か定まった定義を置いているものではございません。ただ、法律上は有害使用済機器、そういったもので定義をされているところでございます。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　ヤードの問題は、最近、メディアや報道でもたくさん日々報道されることになりましたけれども、不適正ヤードというものの存在自体は、各自治体の定義によってし直されていたり、国として一貫した定義そのものがないというところが、やや取組不足ではないのかなということを指摘せざるを得ない状況だというふうに思います。 　逆に、これを何とかすればうまく進んでいくことができるんじゃないかなということで、一つ、今日は資料を用意させていただきました。お手元の資料、表になっている方でございますけれども、こちらは、自治体における条例、制定された条例について記載させていただきました。 　いわゆる各自治体では、何とかしなくちゃいけないということで、特に関東近辺で、ここ最近、常に、二〇二一年からはかなり立て続けに様々な各自治体で条例が制定されている状況になっています。 　まず

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　一部の自治体におきましては、廃棄物や有害使用済機器に該当しない、いわゆる再生資源物の保管に関する規制を設ける条例を制定していることを承知しております。 　こうした再生資源物の保管に関する規制を設ける条例を制定している自治体として現在把握しているものは、千葉市、さいたま市、千葉県など合計九件であり、再生資源物の屋外保管事業場の新規設置に知事や市町の長の許可を必要とするなどの規制が行われていると認識しております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　確認をしたかったのは、近年急増しているかというところが一番のポイントだと思っています。今、現時点の中で、もう御表情の中で確認できますので、近年急増しているということで間違いはないということで、ここで確認させていただきたいと思いますけれども、まさにこういう状況なんです。 　そして、恐らく伊藤環境大臣も、埼玉県の大野知事から直接、要望あるいは要請をいただいているんではないかなというふうに思いますけれども、国としての対応が必要ではないかというところが近年やはり急増して、その要請の動きが見られているんではないかと思います。 　そしてもう一つ、皆様の中に入れていただきたい情報があるんです。金属盗難です。 　今、資料でお示ししている自治体のところをイメージしながら聞いていただきたいんですけれども、金属盗難が多い県ですが、茨城、群馬、栃木、千葉、福島あ

○親家政府参考人　お答えいたします。 　警察におきまして令和五年中に検挙した太陽光発電施設における銅線盗事件について申し上げますと、例えば、茨城県警察が検挙した事案では、窃盗事件が七十六件で被害総額が約二億七千万円、群馬県警察が検挙した事案では、窃盗事件が七十六件で被害総額が約二億五千四百万円となっているところでございます。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　委員の皆様方も是非、そして環境省の皆様方もこの数字を覚えていただきたいですが、これはあくまで一例ですよね。全体の件数でいうと、一千件をはるかに超えている状況ですよね。そうですよね。私、数字が違いましたか。そうですよね。一応、お答えください。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の太陽光発電施設における被害だけではないところでありますけれども、銅線盗を含む金属窃盗全体の認知件数というものは、令和四年に一万三百六十八件であったものが、令和五年には一万六千二百七十六件というふうに大きく増加しているところでございます。

○馬場（雄）委員　これは確認してよかったです。ありがとうございます。レクでいただいている数字、桁を間違えました。一万件を超えているという状況でございますけれども、こういう状況なんです。恐らくこれは、被害額ということで数字を表してしまうと、とてつもない金額が出てくると思います。 　ここでさらに問題なのは、結局、これは税金が納められているんでしょうかという問題になります。 　例えば消費税の問題であったり、様々そこにかかっている、適切にやっている、しっかり汗をかいて働いてやっている会社さんは、その税金はお支払いされていますが、網をくぐって抜け穴でやっているところに関しては、そういった税金は納められない状況になってきているということは、これは看過できない状況だというふうに思います。 　ここで、伊藤大臣にお伺いというよりもお願いがありまして、これらのヤードの問題、国としての取組をより具体的に示

○伊藤国務大臣　お答えいたします。 　廃棄物を取り扱っているヤード、これまでも、廃棄物処理法に基づき規制を行ってきております。 　さらに、平成二十九年の廃棄物処理法の改正によって、廃棄物でない場合であっても、有害使用済機器については、その保管又は処分を業として行う場合には届出を行わなければならないということとされております。また、廃棄物の場合と同様に、報告徴収や措置命令等を行うことができるということになっております。 　今後、地域差等も含めたヤードを取り巻く状況、また各自治体における条例等による対応状況などについて調査を行い、その結果も踏まえながら適切に対応してまいりたいと思いますし、ヤードを取り巻く状況について、また関係省庁とも連携しながら、実態把握を更に努めたい、そういうように考えております。

○馬場（雄）委員　伊藤大臣、ありがとうございます。 　最後のお言葉が一番欲しいところでございまして、今、各自治体は本当に困っていると思います。そこが網がかかれば、またその網のかかっていない場所に、これはもうずっと続いていってしまう可能性もなきにしもあらずですし、やはり国益そのものを考えたときには、ここは伊藤大臣のリーダーシップが絶対に必要な場所でございますので、再度改めて、しっかりとしたお言葉でお伝えいただけないでしょうか。