第213回国会の発言まとめ

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　まさにこの分別の意義を知っていただくことの重要性については、委員御指摘のとおりでございます。 　そこで、具体的にどうすればいいのかということになるわけでございますけれども、例えば、現地に派遣をさせていただいております弊省の職員などが、被災自治体やボランティアセンターと連携をさせていただきながら、具体的にボランティアに携わっていただく皆様方にしっかりと御理解をいただく、こうした周知を継続的に進めていくことが重要だというふうに思っておりますので、これまでもこうした取組を進めてきたつもりではございますけれども、今後、引き続きこうした姿勢を貫いてまいりたい、このように考えております。

○鰐淵委員　ありがとうございます。 　多分、これは県の対応になるかと思いますが、分別の、片づけの分野にボランティアの方を手厚くするとか、そういったことも含めてしっかりとやっていただく中で、この分別の取組がまたスムーズに、スピード感を持って進められるようにということで、この点も是非石川県と連携も取っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、災害廃棄物処理を進めるに当たりまして、アスベスト対策について懸念する報道が一部ございました。 　このアスベスト対策につきまして、調査、飛散防止の徹底、住民、ボランティア、また作業員への周知等に徹底して取り組むべきだと思います。環境省また厚生労働省に御見解と御対応をお伺いしたいと思います。

○土居政府参考人　環境省では、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルを作成し、東日本大震災や熊本地震の経験も踏まえて改定したところでございます。今般の能登半島地震におきましても、被災建物を解体する際のアスベストの飛散防止や防じんマスクの着用など、本マニュアルを用いて被災自治体に改めて周知を行ったところでございます。 　石川県におきましては、注意喚起のためのチラシを作成しましてホームページに掲載するほか、市町やボランティアセンターを通じて、住民やボランティアの方々に対して、アスベスト暴露防止対策について周知を実施されているところでございます。 　さらに、環境省では、現在、被災地域におきまして、大気中のアスベスト濃度を調査をし、問題がないかどうかを確認しているところでございます。 　引き続き、石川県などと連携をしまして、解体工事や災害廃棄物処理におきますアスベストの飛散防止対策

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　労働者に対する石綿暴露防止対策といたしましては、石綿障害予防規則により、建築物等の解体作業等において、石綿の使用の有無に関する事前調査を行うこと、石綿が使用されている場合ですけれども、その場合には、湿潤化等による発生源の対策、呼吸用保護具等による暴露防止対策、作業場所の隔離や関係者以外の立入禁止などの実施を事業者に義務づけているところでございます。 　これらの措置を徹底させるため、本年一月二十三日に環境省と連名で、建設関係団体などの十一団体に対しまして石綿暴露防止対策の徹底を要請をいたしておりますとともに、石川労働局等に対しまして事業者への指導の徹底を指示したところでございます。 　さらに、使い捨ての防じんマスク約一万枚を石川労働局等に配付いたしまして、復旧工事現場の巡回パトロールなどにおきまして石綿暴露防止措置を指導する際に、適宜それら防じ

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　済みません、ちょっと環境省に再度確認させていただきたいんですが、空気中のアスベスト大気濃度調査、レクで八か所行ったと伺いました。今後、これをまた新たにやっていくのか、私はしっかりやった方がいいと思っているんですが、今後の方向性が分かれば教えていただきたいと思います。

○土居政府参考人　現在行っております調査につきましては、解体工事などが本格化する前、いわゆるバックグラウンドの値がどれぐらいなのかということを確認するための調査でございまして、それをベースにいたしまして、今後、引き続き測定をすることによりまして、課題がないかどうかがチェックできるというふうに考えております。

○鰐淵委員　引き続き対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、公費解体撤去について質問させていただきたいと思います。 　公費解体撤去の受付がスタートしておりますが、申請がなかなか進まないという声をいただいております。今朝も我が党の災害対策本部で進捗状況を伺いましたけれども、なかなか進んでいないという印象を受けました。また、被災者の方からは、申請が煩わしい、煩雑であるという声も伺っておりまして、是非とも、スピードを上げるためにも、申請の簡素化ができないかと思っております。御見解をお伺いしたいと思います。

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、この損壊家屋等の解体ですけれども、私有財産の処分に当たるということがまず前提でございます。そのため、公費解体の申請受付時には、所有者の本人確認であったり、建物の情報の把握を確実に行っていく必要があるということでございます。 　そうした中で、環境省では、公費解体・撤去マニュアルにおきまして提出書類の考え方を示しているところでございますが、この具体的な申請手続につきましては、各被災市町が定めます要綱等に沿って行われる、こうしたたてつけになっているところでございます。 　そのような中にありまして、例えば能登町では、申請書類が標準化され、標準化というか、一般的に提出が求められていると言われている登記事項証明書につきまして、申請者からの提出は不要として、町そのものが法務局から登記情報の提供を受けて確認することとしているなど、市町の判断で簡素化して

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今の御説明は、公費解体・撤去マニュアルを基にそれぞれの各市町で実施をされている、簡素化している例として能登町を挙げていただきました。 　ほかの被災自治体がどうなっているかということも是非ともしっかりと見ていただきたいと思うんですが、それぞれちゃんと努力というか、対応していただいていると思います。それでも大変だという声が上がっておりますので、是非とも、どうすれば少しでも負担を軽くして、スピード感を持ってできるのかというところは、これも最後まで環境省としても追求というか、注視していただきたいと思いますし、取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、これも今政務官からも御答弁いただきました、やはり職員の方の力量というか、専門的に分かっているかどうかということも一つのポイントになるかと思います。 　被災者の方がしっかりと理解をしてスムーズにやって

○国定大臣政務官　幾つかの点があろうかと思いますので、まとめて御答弁をさせていただければと思います。 　まず、一つ目でございます。今ほども御答弁を申し上げましたが、公費解体の申請などによりますこの事務手続に当たる職員の強化というところにつきましては、現時点で、被災市町からの要望をおおむね充足する五十名程度の職員を派遣をしているところでございますが、今ほど委員さんからも御指摘をいただきましたとおり、今後、事務量の増加が見込まれるところでございます。 　これにつきましても、応援派遣の増員も必要だというふうに考えておりますので、引き続き、被災自治体のニーズを丁寧に聞き取り、必要な支援、これを行ってまいりたいと思っております。 　そもそも、他方で、技術的な知見を有する災害廃棄物処理支援員制度につきましても、現時点で百五人の支援員等が派遣をされている状況でございますが、こうしたところにつきまし