土居健太郎

○土居政府参考人　お答えいたします。 　水俣病を始めとします激甚な公害の再発を防ぎ、国民の健康の保全、生活環境の保全、こういったものを図るためには、水質汚濁や大気汚染などの公害の防止と環境の保全に関する施策を総合的、有効、さらに適切に講じていく必要があるというふうに考えております。 　具体的に申し上げますと、例えば水質汚濁に関しましては水質汚濁防止法を制定をし、工場、事業場への排出の規制、さらに、地方公共団体におきます環境モニタリングや、工場、事業場への立入調査によります監視、指導、こういったものが極めて重要だというふうに考えております。 　これらの規制や監視、指導が引き続き適切に行われるよう、地方公共団体と連携をいたしまして取組を進めるとともに、科学的知見を継続的に収集をしまして、これに基づきまして、環境汚染の防止のために必要な施策につきまして、不断の検討、また努力に努めてまいりた

○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。 　大気や河川、海洋等、環境中に排出され流出されたマイクロプラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声や、関連する研究があるということは承知してございます。一方で、国際的な議論といたしまして、ＷＨＯや国連の専門家グループなどが、現時点では、複数の研究を基に、総合的に影響を判断するために必要な評価手法がなく十分な科学的知見が得られていないということなどを報告しておりますので、これらを勘案しますと、科学的知見の収集が非常に重要だというふうに考えております。 　これを、これらを踏まえまして、環境省におきましては、環境中におけるマイクロプラスチックの実態調査や水生生物を対象に生物、生態系影響のリスク評価手法の検討を行うとともに、関連する研究の支援を行っているというところでございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　お答え申し上げます。 　今言及いただきました改正海岸漂着物処理推進法におきましては、基本方針におきまして、漁具について、陸域での回収の徹底や分別、リサイクル等の取組の促進について記載をしております。 　こうした取組を推進するために、漁具も含めました海洋ごみにつきましては、例えば、漁業者がボランタリーに持ち帰った海洋ごみ、これを適正に処理するというのが重要でございますが、それを自治体が回収処理をする際の費用を定額補助をするという制度を設けておりまして、令和四年でいきますと、漁業者、自治体向けのマニュアルも策定したところでございます。 　これらによりまして、これまでに全国三十三の道府県におきましてこの連携ができているということでございますので、こうした取組を具体的に進めることによりまして前に進めたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　環境省におきましては、二〇二一年度から二〇二三年度までの三か年、環境研究総合推進費によりまして、研究者からの提案がありました大気中マイクロプラスチックの実態解明と健康影響評価という研究課題を採択いたしまして、研究を進めていただきました。この研究は、いわゆる香害を対象にしたものではございませんが、また、マイクロカプセルに主眼を置いたものではございませんが、一般大気環境中のマイクロプラスチックの存在状況等を把握するための研究を行ったものでございます。 　具体的に申し上げますと、大気環境中のマイクロプラスチックの分析方法に関する研究や、大気環境中におけるマイクロプラスチックの動態についてモデル解析を行ったものでございます。 　さらに、これまでの研究課題の後継研究といたしまして、同じく総合推進費の下で、大気中マイクロプラスチック、ナノプラスチックの海洋

○土居政府参考人　まず、プラスチックによる環境汚染が国際的にも関心を集めておりますので、二〇二二年に開催されました国連環境総会におきまして、プラスチック汚染対策に関する条約の策定に向けた政府間交渉委員会の設置が決議されたことを受けまして、二〇二四年末までの条約策定を目標として、現在、委員御指摘のように、作業が進められております。 　このときの決議の中には、プラスチック汚染はマイクロプラスチックを含むとの一文が含まれておりまして、政府間交渉委員会において現在交渉中の条文案では、最初から小さなサイズのマイクロプラスチック、いわゆる意図的に添加されたマイクロプラスチックについても言及がなされております。 　なお、この交渉におきましては、条約が対象とするべき範囲や条約に位置づけるべき対策の内容につきまして、様々な選択肢が今議論の俎上に上っている状況でございまして、マイクロプラスチックに関する条

○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。 　専門家機関でございますＩＰＣＣの知見によりますと、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択し管理した場合、二酸化炭素が漏えいする確率は長期にわたって非常に低いということが示されております。 　また、諸外国の海底下ＣＣＳ事業におきまして、海洋環境への影響が生じたという事例に関しましては、環境省としてはそういう事例は把握しておりません。 　一方で、高濃度の二酸化炭素にさらされますと、貝類など海底付近に生息する生物に影響を及ぼす可能性が指摘されておりますので、万が一貯留した二酸化炭素が海洋中に漏出した場合、こうした影響が生じる可能性はあると考えております。 　環境省といたしましては、海洋環境の保全に支障が生じないよう、貯留地点や管理方法が適切かどうかしっかり確認してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　今御指摘いただきました海洋汚染等防止法の改正に際しました附帯決議におきましては、許可を受けた者の詳細かつ的確な報告を受けるとともに、政府自らも当該海域の状況を把握し、適切に公表するという決議をいただいております。 　この決議も踏まえまして、環境省におきましては、同法に基づき、海底下ＣＣＳを実施しております北海道苫小牧沖の海域におきまして、許可を行った平成二十八年度以降、海洋環境モニタリングを環境省が実施をしまして、その結果を環境省ホームページにおきまして適切に公表してきたというところでございまして、この決議を果たしているというのが現状でございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。 　まず、現行の海洋汚染等防止法におきましては、事業者に対して、貯留層から二酸化炭素の漏出がないことを監視し、海洋環境の変化の程度をモニタリングすることを求めておりまして、これらの具体的な内容につきましては指針として定めて示しております。 　海洋汚染防止法等の規定につきましては本法律案に一元化されることになりますが、本法案におけるモニタリングの具体的な内容につきましては、海洋汚染の、海洋環境の保全に支障が生じないよう、現行の指針をベースとしつつ、具体的な内容につきまして経産省と調整を進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　ライダーにつきましては、黄砂を的確に把握するための装置でございまして、現在におきましては、環境省、あと、国立環境研究所、大学が連携をいたしまして、全国十二か所に設置をし、黄砂の飛来状況を観測し、ホームページを通じましてリアルタイムで公表しているという取組を行っております。 　また、日中韓の取組につきましては、それらのデータも踏まえまして、日中韓三か国環境大臣会合におきます合意を受けて共同研究を行っておりまして、特に重要なのはモンゴルでございますので、モンゴルにも加わっていただきまして、モニタリングの結果を共有しつつ、発生源対策について研究を進めているところでございます。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、プラスチック汚染に関します条約策定に向けた政府間交渉委員会におきまして、我が国は、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を盛り込む提案をしておりまして、最新の条文案にも反映されているという状況でございます。 　追加的なプラスチック汚染をゼロにするということは、基本的には、環境への新たな流出を防止するという趣旨でございまして、本政府間交渉委員会の設置を定めました国連環境総会決議のタイトル、プラスチック汚染を終わらせるとも整合しているというふうに考えております。 　このような共通の野心を掲げることは、各国の取組の共同歩調を促す上で極めて重要だと考えておりまして、来週からカナダで開催されます第四回の政府間交渉委員会におきましても、各国の理解が得られるよう、積極的に交渉に参画していきたいというふうに考えております。