第213回国会の発言まとめ

○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま議員の方からお話がありました件につきましては、防衛省・自衛隊としましては、令和二年九月に、我が国の防衛及び警備に影響を及ぼすおそれのある空中における識別不能の物体を確認した場合には報告や分析に万全を期すことを定めておりますが、これまで、そのような確認をしたとの報告は上がってきておりません。 　さらに、米国政府との間では、平素から緊密に連携をし、情報共有、分析等を行っておりますが、その詳細につきましては、相手側との関係もあることから、お答えできないことを御理解いただきたいというふうに考えております。 　経空脅威が多様化、複雑化する昨今、委員の問題意識も踏まえまして、空中における識別不能の物体につきまして、我が国の安全保障上の問題と捉え、引き続き情報収集、分析を不断に行っていく考えでございます。 　以上でございます。

○浅川委員　そうしますと、少なくともアメリカがＵＡＰ、自衛隊で言う識別不能の物体の存在は明確に概念としてあるという前提でこれは防衛省・自衛隊の方でも議論を進めているということでいいかと思うんですけれども、その点、大臣、よろしいですか。

○木原国務大臣　委員から初めて御質問を受けたときから、あるいはその前から、高い関心を持ってこの分野も私も意識をしておりましたし、また、この発表もいち早く入手し、全部読みましたけれども、そういったいわゆる地球外生命体のようなものはノーエビデンスというふうに書いていますので、そういう判断をこのＡＡＲＯはしたんだろうというふうに思います。 　ということは、何かしらそういうＵＡＰのようなものは他国によるもの、日本国内のものであれば我々は把握できますから、であるということになります、彼らも、ＡＡＲＯもそういう分析をしているということでございますから、であれば、私どもとしては、そういった識別不能の物体が他国の最新兵器や偵察機であった場合の危機感について、これは日米共通の理解を持って取り組むべきだと考えております。

○浅川委員　ありがとうございました。 　今日資料でつけました朝日新聞のコラム、これはまさに、未知との遭遇というのは多分ないと思うんですけれども、少なくとも、識別不能物体が他国の最新兵器であった場合という想定を是非今後も強めていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○小泉委員長　次に、赤嶺政賢さん。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　まず、ガザの問題について、外務大臣に質問をします。 　イスラエルとハマスなどとの戦闘が始まってから、七日で五か月がたちました。イスラエルの無差別攻撃による犠牲者は三万人を超え、軍事攻撃による大量虐殺、物資の不足による飢餓、感染症の蔓延という重大な危機が進行しております。一時的な戦闘休止に向けた交渉は進んでおらず、イスラエルのネタニヤフ首相は、百五十万人の避難民が集中する最南部ラファへの攻撃を公言しています。 　外務大臣は、二月十六日の記者会見で、人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待すると表明をいたしました。問題は、これをどう実現するかということです。 　外務省に事前に確認しましたところ、大臣が会見をした以降、イスラエルに対して直接働きかけを行ったことはないとのことでした。なぜ働きかけを行わないのですか。

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、ガザにおきましての人道状況が一層深刻さを増す中におきまして、さきの会見も含めまして、私は、人道支援活動が可能な環境を確保する、そして、人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして持続可能な停戦が実現することを期待しており、こうした考えの下で、当事者に対しまして、直ちに人道的な観点から行動することを求めております。 　この立場につきましては、先般のＧ20外相会合におきまして、私から改めて表明をいたしました。そしてまた、二月末にイスラエルを訪問した辻外務副大臣からも、イスラエル側に明確に伝えたところでございます。 　私自身、イスラエルへの更なる働きかけも含めまして、人道状況の改善や事態の早期鎮静化に向け、引き続き、積極的かつ粘り強く取り組んでまいります。

○赤嶺委員　大臣は、去年の十月にハマスによる奇襲攻撃があった日の五日後に、イスラエルの外務大臣と電話会談を行っています。今もイスラエルへの働きかけも強めたいという御答弁でしたけれども、やろうと思えばできるはずであります。 　今必要なことは、国際社会が一致してイスラエルに対して、ラファへの攻撃は絶対にやってはならないこと、国際法違反の無差別攻撃はいかなる理由があったとしても正当化されないこと、これは、これまでの歴史が証明しているように、軍事攻撃は決してイスラエルに安全をもたらさないこと、そして根底にある不当な占領と抑圧を改めない限り問題は解決しないこと、これを粘り強く働きかけることだと思います。 　先ほどの御答弁をもっと踏み込んだ上で、大臣が直接、イスラエルに電話等も含めてあるいは直接訪問も含めて働きかけるべきではないかと思いますが、いかがですか。

○上川国務大臣　イスラエルに対しましては、これまでも、私自身、昨年のイスラエル訪問の機会を含めまして、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、国際人道法を含みます国際法の遵守、これを求めてきているところでございます。 　今後も、私自身、イスラエルへの更なる働きかけを含めまして、何といっても、人道状況の改善、また事態の早期鎮静化、極めて重要でございますので、引き続き、まさに積極的に、かつ粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。

○赤嶺委員　あと一つ、イスラエルは、この五か月間、即時停戦を求める国際社会の声を無視して、国際人道法違反の無差別攻撃を行ってきました。こうした攻撃を行えるのは、アメリカなどからの武器の供与があるからです。一方のハマスの側にも、北朝鮮などの武器が流入していることが報じられております。 　国際支援団体のオックスファムを始め、人権や人道支援に関わる十六の国際団体は、一月二十四日、イスラエルとパレスチナ武装組織の双方に対して兵器や弾薬などの移転を直ちに停止するよう、全ての国連加盟国に呼びかけるアピールを発表いたしました。 　今大事なことは、軍事攻撃を一刻も早く終わらせ、対話による解決の道につなげることであります。日本政府がこのアピールに積極的に呼応して、兵器や弾薬などの移転の停止を国際社会に呼びかけるべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。