第213回国会の発言まとめ

○長峯誠君　初期の頃は、地元出身の社長さんのところに営業に行くというのが大体パターンだったんですね。でも、その社長さんからすれば、いや、俺の地元だから寄附してくれよというのは、株主では、総会では通らないわけですよ。だから、やっぱりその社会的意義とかをきっちり説明できないとその寄附につながっていかないという意味では、やっぱり自治体側の提案能力というのが物すごく問われるんですね。これがまだまだ自治体の方に認識として薄いところがございまして、そういう意味では、自治体の方も非常に、この自分たちのレベルを上げる非常にいい機会になる取組だというふうに思っておりますので、是非進めていただきたいと思います。 　この企業版ふるさと納税を活用しようと思うと、地域再生計画というのを策定しなきゃいけません。この地域再生計画を策定している市町村は千六百三十三あるんですね。しかし、寄附を実際に受け取った自治体は千三

○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。 　企業版ふるさと納税制度の寄附金額、寄附件数は大幅に伸びており、活用団体数も増加してきましたが、委員御指摘のとおり、同制度活用の前提となる地域再生計画を策定しているものの、寄附の受領実績のない団体もございます。 　その理由といたしましては、寄附獲得に向けた団体内の組織体制やノウハウの不足、企業との接点が少ないことなどが挙げられます。このため、企業と地方公共団体のマッチング会の開催や、本制度の一層の活用を図ることを目的とした内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーの派遣を行ってきたほか、昨年度からは地域別のマッチング会の開催支援にも取り組んでいます。 　内閣府といたしましては、こうした取組を通じて多くの地方公共団体が寄附を受領できるよう、引き続き支援してまいります。

○長峯誠君　この取組は非常にすばらしい取組だと思いますので、引き続き活性化するように力を入れていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で長峯誠君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、白坂亜紀さんの質疑を行います。白坂亜紀さん。

○白坂亜紀君　自由民主党の白坂亜紀でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　障害福祉施設の問題について、武見厚生労働大臣にお伺いいたします。 　昨年十一月に公表されました令和五年障害福祉サービス経営実態調査結果によりますと、ほとんどのサービスにおいて職員数が前回調査よりも減少しております。障害福祉サービスを利用する方は平成十八年の障害者自立支援法施行以来三倍以上に増えていますが、職員数は約二倍の増加にとどまっていて、マンパワーが追い付いていない状況です。令和六年度は三年に一度の障害福祉サービス等報酬改定の実施年で、職員の賃上げなど報酬全体として一・一二％引き上げられております。 　先日、私は、地元大分県竹田市の福祉施設の方々と意見交換をしてまいりました。皆様から、過疎地域において職員の確保は困難である、職員が

○国務大臣（武見敬三君）　障害者福祉分野における人材の確保、これは非常に重要な課題であって、令和六年度の障害福祉サービスの報酬改定におきましても、特に賃上げを促するために、賃上げに必要な改定率としてプラス一・一二％確保したところでございます。 　これを踏まえて、障害福祉サービス事業におきましては、過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用、それから賃上げの促進税制を組み合わせて、令和六年度に二・五％、令和七年度に二・〇％のベースアップの実現を図りたいと考えております。 　それからまた同時に、処遇改善加算を現場で最大限活用していただけるように、令和六年度の報酬改定におきましても、処遇改善加算の一元化を行うとともに、都道府県における事業所に対する処遇改善加算の取得支援を行うなど、こうした処遇改善加算もしっかりと取得しやすいように、その手続の改善を図っているとこ

○白坂亜紀君　ありがとうございます。 　続きまして、私の地元では、新たに移住してきた方で障害福祉サービスに取り組もうとしている方がいます。こうした方々が新たに事業所を立ち上げる際に、施設整備について補助金があると有り難いというような声がありました。 　障害福祉サービスの施設整備については補助金制度があると聞いておりますが、その内容について厚生労働省から分かりやすく御紹介いただけますでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　障害福祉サービス事業所の整備につきましては、社会福祉施設整備費により支援を行っているところでございます。この整備費は、障害者の方が地域で安心して暮らせるよう、住まいの場であるグループホームですとか、日中活動の場である就労継続支援などの障害福祉サービス事業を実施するための施設や事業所の創設など、こうしたことに対して費用の一部を補助するものでございます。 　この補助金は、都道府県等へ申請していただくこととなっておりまして、国と都道府県等と合わせて公費で整備費基準額の四分の三を補助しているものでございます。また、残る四分の一の事業者負担分につきましては、独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業を活用する、活用していただくことも可能でございます。 　今後とも、障害者の方が地域で安心して暮らせるよう、地域における障害福祉サービス体制の確保に努めて

○白坂亜紀君　ありがとうございます。皆様にお伝えいたします。 　続きまして、障害福祉施設を経営されている方々にお話を伺うと、ただでさえ人手不足で忙しいのに、事務作業の煩雑さ、多さに参っているという話を聞きました。これを是非解消していただきたいということです。 　この点、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画では、介護サービスと可能な限り共通化し、手続の電子化、ワンストップ化に向けたシステム整備の検討が今後の課題として挙げられております。 　まず、この規制改革実施計画に対する現在の検討、対応状況はどのようになっているでしょうか、御説明をお願いいたします。