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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-03-04 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げました、実際はこの例外化措置を講じた移転できるケースを列挙したその中には御指摘の点は入っておりませんので、我が国としてこの輸出はしておりません。  ただ、これは、先ほど申し上げたように、殺傷能力があるかないかで線を引いたものではなくして、今日まで例外措置として講じてきたそのケースの中には入っていないということで、この今輸出を行っていないという対応をしている、こういったことであります。
辻元清美
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-04 予算委員会
○辻元清美君 人を殺す武器は禁止というのが現状です。  防衛大臣、イギリスはヨーロッパに、日本はインド太平洋地域に売りましょうと、そういう話も出ているんですか。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2024-03-04 予算委員会
○国務大臣(木原稔君) 先ほどのそのシャップス国防大臣、英国の大臣がそのような発言をしたというのは、委員のその資料にもありまして、承知しておりますが、そのシャップス国防大臣の発言の意図については、我が国として、まあ私としても、確定的にどういうお考えなのかと、それを答える立場にはありませんけれども、しかし、総理が先ほどおっしゃったように、日本から第三国への直接移転ができるようになるということが彼なりに必要でないかとの期待を示したものではないかなというふうに、そのように考えておるところでございます。
辻元清美
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-04 予算委員会
○辻元清美君 期待に対してどうお答えになりました。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2024-03-04 予算委員会
○国務大臣(木原稔君) その期待、その私と英国の国防大臣との会話の内容については、ここは相手方もあることですから、控えたいというふうに思います。
辻元清美
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-04 予算委員会
○辻元清美君 相手方は議会で答弁していますよ。日本の防衛大臣も答弁してください。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2024-03-04 予算委員会
○国務大臣(木原稔君) 一般論として申し上げると、国際共同開発そして生産、規模が大きくなるほど調達価格の低下等になるわけであります。そういったことに対する期待ではないかということ、そして、自国やパートナー国での完成品の調達に加えて第三国移転を推進することが、共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていく上で極めて重要であるという、そういう彼の認識だと、ではないかなと。  こうしたパートナー国との関係、まあ日本もそう、イタリアもそうですが、あるいは国家安全保障戦略に示した装備移転の意義、そういったものにも照らしながら、国際共同開発・生産、完成品の第三国移転を行うこと、このことはこれから与党の中でしっかりと御議論をいただけるものと思っております。
辻元清美
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-04 予算委員会
○辻元清美君 これね、総理、武器輸出の全面解禁は難しそうだから、今回は次期戦闘機の限定解禁、これで自公決着しよう、そんなこと考えているんですか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-03-04 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今まさに自民、公明両党の政調会長の間で議論を深めていただいております。結論については、その協議の結果を待ちたいと思っています。
辻元清美
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-04 予算委員会
○辻元清美君 これね、自民党の国防部会で配られた資料をパネルにしています。この中で、インド太平洋地域への移転を日本が主導すると、こうしないと大変なことになりますよとイギリス、イタリアが言っているというような、何か脅しのようなものを自民党国防部会で議論しているわけですよ。  総理、これね、自公で協議すると言っているけれども、与党や、これ三菱重工が人を殺す戦闘機を造って、献金もらっている三菱重工が、インド太平洋に売りに行ってもうけようと、そういう人を有識者会議に入れていると。そして、武器を、人を殺す武器は輸出しないと言ってきた日本の方針そのものを、自公、与党だけや防衛産業の意見を聞いて、また外国の意見を聞いて変える、そんなこと許されないですよ、総理。  いかがですか。