第213回国会の発言まとめ

○吉川（元）委員　いや、それは違うと思いますよ。 　一九九八年、特別減税が行われましたけれども、その際の当時の自治大臣ですね、上杉大臣はこういうふうに答弁をしております。政策減税等によって交付税の所要額が不足をいたします場合には、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう補填措置を講じることは、当然これは国の責務と私は思っておるわけでございますとしつつ、近年におきましては、政策減税による景気回復で、まさに今答弁された中身でありますけれども、増収になる、国の負担によって補填措置を講じますことは行われておりませんと。 　その上で、答弁の中で更に上杉大臣は、その財源を、つまり特別減税による交付税の減収分ですけれども、国が負担するか地方の負担とするか、具体的にどのような補填措置を講じるかは、その時々の国、地方の財政状況等を勘案した対応をしていかなければならない、これも当然のことだ、こういうふう

○松本国務大臣　近年における対応を踏まえて過去の考え方を御答弁申し上げたものでございまして、今回の定額減税についての対応としまして、国も地方も財政状況は厳しい中でございますけれども、地方の財政運営に支障が生じることのないようにすべきという考え方で、国の財政当局と協議をさせていただいて、地方税の減収については、近年では地方債で対応しておりましたが、地方財政に配慮する観点から、地方特例交付金により全額国費で補填をするなど、地方財政に相当程度の配慮をした措置を行うことができたというふうに考えております。

○吉川（元）委員　それは住民税の話ですよね、交付金というのは。私は交付税の話をしているんですよ。 　私が言いたいのは、今回そうすることがどうかということももちろんありますけれども、大臣の本会議での答弁というのは、定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理をされている、はっきりこういうふうに答弁しているから、私はそれは違うんじゃないんですかと言っているんですよ。過去の答弁との整合性が取れていませんよ。 　上杉大臣は、先ほども言ったとおり、原則があって、今回はこうして、将来はその都度その都度勘案した対応をしていかなきゃいけないと。これが正しい過去の方針だったんじゃないですか。そのうちの真ん中の部分だけ取り出して、増収になるからいいんだというような話というのは、これは過去を完全に踏襲しているとは言えないと思いますし、私は答弁の修正が必要だと思いますけれども、いかがですか。

○松本国務大臣　委員が御引用になられました大臣の御答弁にもありますように、大臣のお考え方を述べられた上で、近年の実態としては今私が申し上げたような整理で、国の負担によって補填措置を講じますことが行われていないというふうに答弁されておられるとおり、過去の実態に基づいて、過去の実態の背景となった考え方を申し上げたということでございます。

○吉川（元）委員　やはりちょっと納得がいかないですね。 　この大臣の答弁だと、今後いろいろな政策減税が行われた際、常に地方の負担になるんだ、そういう整理をしているというふうにしか聞こえないんですよ。だけれども、当初の答弁はそうではなかったんですよ。原則は国だ、いろいろなことをして今回は地方の負担になる、だけれども将来についてはその都度その都度勘案していかなきゃいけないと。これを大臣はさらっと、もう整理されているんだというような話をしていましたけれども、整理はされていないというふうに私は言わざるを得ません。 　幾つも質問があるんですけれども、時間があと僅かしかありませんので、地財計画についてだけお聞きしたいと思います。 　来年度の交付団体ベースの一般財源総額は前年度比五千五百億円増、交付税総額も六年連続で増加する一方、赤字地方債である臨時財政対策債の発行額は四千五百四十四億円というふう

○大沢政府参考人　令和六年度の地方財政計画におきましては、給与改定による給与関係経費が大幅に増になったこと、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始がなされること、子供、子育て政策の強化がなされることなど、歳出の増要因が多く、そうした歳出を適切に計上した結果として、一般財源総額が前年度比で〇・六兆円の増となったものであります。 　なお、国の一般歳出には防衛関係費や予備費の減等が含まれることなどを考慮する必要があると考えております。

○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので、終わります。 　同水準ルールを今後どうしていくのかということについても実は今日は議論したかったんですが、冒頭申し上げましたとおり、政務官の問題、そして大臣の所作といいますか、テレビカメラに対する対応などで時間が取られたことは大変残念であります。引き続き充実した審議を、そして政務官については引き続き説明責任があるということを申し述べて、質問を終わります。

○古屋委員長　次に、藤岡隆雄さん。

○藤岡委員　イチゴ王国の栃木県から参りました、立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　本日も、まず地元の皆様に感謝を申し上げ、そして質問の機会を与えてくださいました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、定額減税についてお伺いをしたいと思います。 　定額減税のうちいわゆる住民税部分につきまして、減税時期が令和六年度ではなくて令和七年度になる場合というのはあると思いますけれども、あるということでよろしいか。そして、ある場合に、当該減税の総額と、具体的な七年度になってしまう人数の見込みにつきまして、御見解をお伺いしたいと思います。

○松本国務大臣　委員御指摘の令和七年度になるケースは、納税義務者本人の前年の合計所得金額が一千万を超え、かつ、生計を一にする配偶者が前年の合計所得金額が四十八万円以下である場合でございます。この方に係る一万円の控除については、令和七年度分の個人住民税所得割額から行うこととなります。 　これは、現行制度において、配偶者控除の対象とならない方の情報が納税義務者からの申告がない限り捕捉できないことから、各市町村が全ての対象者を把握して減税を行うことが令和六年度分の個人住民税では実務上大変難しいため、例外的に令和七年度分で対応するものでございます。 　令和七年度分の個人住民税においては、減税が円滑に実施できるよう、令和六年分の源泉徴収票、給与支払い報告書等において当該情報を記載いただくなど、国税と連携しながら必要な対応を行うこととしております。 　なお、これらの方々について、対象者を約百万人