第213回国会の発言まとめ

○藤岡委員　質問に答えていただけていないんですね。どちらが迅速に普通は届きますかということを、一般論でも結構ですので、御答弁をお願いしたいんです。

○松本国務大臣　給付もどのような制度で行うか、制度設計の詳細、先ほども申しましたように、一般論というお話ですが、過去にも様々な給付が行われておりますが、制度設計によってその事務負担もかなり、様々な形態がございますので、事務負担、そして、事務負担にも関わりますけれども、政策の実現にかかる期間とかもそれぞれだと思いますので、今ここで比較をして申し上げることは難しいんですが、私どもとしては、所得の上昇を強く実感していただけるような減税の政策をしっかり適切に行ってまいりたいと考えております。

○藤岡委員　二〇二〇年の四月十五日に衆議院の経済産業委員会で、住澤主税局長が、国税に関する方のことですけれども、給付による対応よりも、いわゆる定額減税のことを過去のことで比較されて、どちらがということで、給付の方が非常に遅い対応になると御答弁されているんですよ。同じ認識じゃないんですか。（松本国務大臣「減税の方が」と呼ぶ）減税と給付で、給付による対応よりも減税の方が遅い、遅くなるというふうに住澤局長は答弁されているんですよ。それを否定されるということですか。

○松本国務大臣　大変申し訳ございません、その当時の答弁がどのような制度と政策を比較しているものかというのをちょっと今手元で確認しておりませんので、それについてコメントは申し上げられませんが、先ほど申しましたように、制度の設計、詳細の形によって決まってくるということを申し上げているわけで、それぞれの政策、個別具体の政策についてのコメントを何か否定しているということで申し上げたつもりはございません。

○藤岡委員　そうすると、普通に国民の皆さんに一万円給付をするという政策と、こうした給付と減税の組合せ、しかも給付をするところはいろいろな難しい状況の埋め合わせというところで、どちらが普通は早いでしょうかということを聞いているんです。

○松本国務大臣　給付をするときの埋め合わせとおっしゃっているのは、減税ですよね。（藤岡委員「減税の埋め合わせ」と呼ぶ） 　今回の減税も、先ほど申しましたように、所得の上昇を強く実感していただくために減税ということを選択させていただいた上で、個別具体には適切に正確にさせていただかなければいけないということで、また、自治体の事務負担についてもよく目配りさせていただいて制度設計をさせていただいておりますので、個別具体には様々なことをやっていかなければいけないという御指摘かと思いますけれども、これによって、国民の皆様にも、最終的に公平であるようにということで適切な対応はさせていただいていると考えていると御理解をいただきたいと思います。

○藤岡委員　なかなか直接的にお答えをいただけないんですが、別に、これを一個一個今なぜさせていただいているかというと、きちっと政策を決めるときに、どちらが迅速でどちらが本当に公平でということをやはり考えてやっていただきたいなということで、こうしてさせていただいておりますけれども、事務コストとか事務負担という面でも、普通に一万円を給付する場合と、給付と減税の組合せ、これはどちらが事務コストや事務負担というのはかかる、かからない、どういうふうな比較になるでしょうか。

○松本国務大臣　繰り返しになりますが、給付といった場合でも、どのような方々にどのような形で給付をさせていただくかによって事務負担が変わってまいりますので、給付とこの度の政策を比較するということについては一概には申し上げられないと言わざるを得ないと思うんですが、今回の定額減税に係る事務負担としては、自治体にとりましてはシステム改修が主たるものとなろうかというふうに思っておりまして、自治体によってシステムが異なる、税制改正は今皆様にもお願いしているように他の項目にもございまして、この対応策と一体となって改修などが行われておりまして、今回の定額減税に係る事務負担をどの程度のものというふうに見込むかということは簡単には申し上げられないところでございますけれども、しっかりと地方団体の皆様に対しては事務負担に配慮して、制度設計やら執務上の工夫をしてまいりたいと考えております。

○藤岡委員　給付、減税、やはり是非、迅速さ、またコスト等をよく考慮した上で今後政策をきちっとやっていただかないと非常に問題であるなということを強く指摘したいと思います。 　そもそも定額減税の目的なんですけれども、ちょっと今日資料をお配りしていますけれども、ちょっと最初のところを確認したいんですけれども、資料一ページ目、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として所得税及び住民税の減税を実施するということですけれども、大臣もこの総務委員会でもデフレマインドの払拭という答弁をされていますけれども、定額減税の目的を改めて総務大臣にお聞きしたいと思います。

○松本国務大臣　政府として、今総合経済対策の当該部分をお読み上げいただいたかというふうに思いますが、まさに、これに書いてありますように、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置としてということで、令和六年分所得税及び令和六年度分個人住民税の減税を実施するということで、目的についてはこちらの総合対策で定めたとおりでございまして、税制を決めております与党の税制大綱におきましても、デフレに後戻りさせないための措置の一環として、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげるものとしてこのような政策になったものというふうに理解をしております。