第213回国会の発言まとめ

○藤岡委員　今日は井林内閣府副大臣にも来ていただいておりますが、改めて目的についてお伺いしたいと思います。

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　今、松本大臣からもお答えをしたところでございますけれども、今般実施させていただきます定額減税と各種の給付金は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために、国民の可処分所得を直接的に下支えする定額減税を所得税及び個人住民税で実施するとともに、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には給付金により迅速に支援を届けるものといった考えに基づいております。

○藤岡委員　デフレ脱却等の話なんですけれども、先日、二月二十二日に我が党の米山議員の質疑に対して日銀の植田総裁がある意味歴史的な答弁をされたというふうに私は思っておりますが、デフレかインフレかといって、今はインフレだというふうにお認めになって答弁をされたということがあります。 　今、インフレという話を言っていて、日銀総裁が。当然政府と日銀が連携をするという中で、一方で日銀総裁はもうインフレだと言っていて、政府はデフレだということでデフレ脱却だということなんですけれども、井林副大臣、これは目的のところなので、政府は、日銀総裁のインフレということについて同じ認識なんですか、それともデフレという認識ですか。

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日銀の植田総裁が二月二十二日の衆議院予算委員会におきまして、消費者物価指数が昨年までと同じように右上がりの動きが続くと予測して、そのような意味で、デフレではなくインフレの状態にある旨の発言をされたということだと思います。 　物価動向を見ますと、消費者物価はこのところ緩やかに上昇しており、その意味で、政府としても緩やかなインフレ状態であると認識をしております。 　ただ、政府としましては、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義をさせていただいております。日本経済はデフレではないが、再びデフレに戻る見込みがないという判断には現時点では至っておりません。 　なお、デフレ脱却の判断につきましては、物価の基調と背景について様々な指標で見るものがあり、特に、賃金上昇、企業の価格転嫁の

○藤岡委員　では、政府としても緩やかなインフレだというこの現状についてはお認めになるということの中で、まだまだ後戻りする可能性があるというふうなことだということで、今理解をさせていただきました。 　そういう中で、先ほどから、井林副大臣にもお聞きしたいんですけれども、令和七年度になってしまう、こういう状況があるわけですけれども、これはやはり、本来速やかに、減税という措置ではなくて、給付という措置等で速やかに本来やっていって、まさに後戻りさせないというのであれば、そういう措置を取った方がよかったんじゃないんですか。どうですか。

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮ではございますが、定額減税と各種給付金は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために、国民の可処分所得を直接的に下支えする定額減税を所得税及び個人住民税で実施することを考えております。物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には給付金により迅速に支援をするものという考えに基づいておりまして、税制と給付の全体を見ながらこれを一体的に講じることで、国民の置かれた様々な状況にきめ細やかに対応したいというふうに考えております。

○藤岡委員　最後、一点だけ。 　きめ細やかな中で、令和七年度になってしまうということについて、大変遅くなってしまうんですけれども、きめ細やかな対応になっていないと思うんですけれども、どうですか。

○井林副大臣　繰り返しになって大変恐縮ではございますけれども、定額減税と各種の給付金を組み合わせまして国民の置かれた様々な状況にきめ細やかに対応するということで、特に物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には給付金により迅速に支援を届ける、もう既に実行されているというふうに伺っております。しっかりやっていきたいと思います。

○藤岡委員　きめ細やかに対応されていないということはよく分かりましたので、済みません、ありがとうございます。 　井林副大臣、これで御退席になって結構です。ありがとうございました。

○古屋委員長　御退席くださって結構です。