第213回国会の発言まとめ

○伊藤国務大臣　大事な御指摘だと思います。 　岐阜県が高い浄化槽の清掃を行っているということは、やはり、デジタル技術を活用して効率的に清掃関連情報を集約しているということが一つの大きな理由だと思います。 　今月九日の浄化槽行政に関する総務省の勧告の中でも、清掃業者等からの情報収集のデジタル化に向けた対応策の検討が求められているところでございます。 　岐阜県の取組を始め、こうした情報収集のデジタル化に取り組んでいる先進的な事例について、他の自治体への周知を積極的に図ってまいりたい、そのように思います。

○末松分科員　今の発言は重要ですし、また重いと思います。 　ただ、大臣、さっきから山崎議員の質問に答えて、要するに、区域割り、これについていろいろと議論されましたよね。私は、その岐阜県の事業者の方から、やはりそこは適切な区域割りをしないとこれはもう無理だよ、それ以上実施率が上がらないよと聞いているわけですよ。 　そういった中で、その後で、検討委員会をつくられて、それでやる、今までの問題点を議論すると言っている。この委員名簿を見たんですよ。委員名簿を見たら、ベストプラクティスをやっている岐阜県の関係者、事業者も含めて、行政も含めて、誰も入っていない。これはどういうことですか。

○角倉政府参考人　御指摘いただきました岐阜県の事例等、先進的な事例につきましては、しっかりヒアリング等を行うことにより、情報を踏まえた上で、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○末松分科員　今のが問題なんですよ、何で委員に入れないのと。何かヒアリングをやりますと。 　でも、ここの、いろいろな事業者の方もおられれば、大学教授もいろいろといるんだけれども、実際にやったことのない、そういう実施の。そういう、何か水質保全協会の理事長さんとか、いろいろと入っているんだよね。先進事例を持っている岐阜県の事業者の連合会の方とか、そういったものを当然含まないと、それはおかしいんじゃないですか。単にヒアリングをやればいいという話じゃないでしょう。 　大臣、政治家の判断として、ちょっとそこは検討してくださいよ。今からでも追加すべきだと私は思っているんですけれども、大臣、お願いします。

○伊藤国務大臣　御指摘も踏まえて、検討会のメンバーについては更に検討を進めてまいりたいと思います。

○末松分科員　そこはしっかりと私はお聞きしました。だって、これは全て清掃実施率の向上に向けての話をやっているわけだから、ベストプラクティスをやっている人たちのことを全く委員にも含まないというのは、これはおかしいですよ。おかしいのは、事務方がおかしいんじゃないかとも思いますよ、私は。別に責める気はないけれどもね。 　あと、それから、公取の方は来ておられますよね。 　あ、もう一つその前に、この前の環境省の、低清掃実施率、低い実施率の理由として、高齢世帯で維持管理の負担が大きく、清掃の義務を果たすことが難しい状況にある、こういう話があったんですよ。 　これは、高齢世帯、これからの高齢化を迎えるともっともっと大変なことになると思うんですけれども、これで維持管理が負担が大きくてできないよといった場合、これは一般廃棄物処理法の四条の三にも書いていますよ、やはり、必要な財政援助というのかな、これも

○伊藤国務大臣　清掃実施率が低い要因の一つとして、今御指摘のように、少人数である、あるいは独居であるとか、そういう高齢者世帯において清掃が徹底されていない、これは考えられます。 　このため、環境省では、令和五年度補正予算及び令和六年度当初予算案において、少人数高齢世帯の浄化槽の維持管理に対して補助を行う市町村を対象として財政支援を行うこととしております。この財政支援の積極的な活用を促して、清掃実施の向上にもつなげてまいりたい、そのように考えます。

○末松分科員　事務方からは、その辺のを含めた補助金が八十六億円というのは聞いているんですけれども、是非、それが清掃実施率が低いという原因だったら、即座にそれは支援してください。それは今大臣からいただいたので、それは了とします。 　あと、それから、公取の方、いますよね。あ、公取委員長さんですね。 　ちょっと、若干、最高裁の判断もあって、自由競争という業界でもないよねという話がありました。例えば、事業者が相談して区域を定めるという話になってくると、これは独占禁止法の指導対象になりますか。

○古谷政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　いわゆる、御指摘がありました、市町村長の区割りが行われていない場合において、廃棄物事業者の皆さんが共同してそれぞれの区域を決定をされて、相互に、ここは自分たちの区域だという形で分け合われて仕事をされるような場合には、相互に事業活動を拘束をして競争を制限されるおそれがありますので、独占禁止法上、いわゆる市場分割カルテルと申しておりますけれども、それに該当することになり得る場合があるというふうに考えております。

○末松分科員　公取委としては当然の話だと思いますが。 　もうちょっと微妙な例を申し上げていくと、例えば、事業者の長年の努力で、そして、別に表向きは、いわば、あうんの呼吸でそういった区域割れが自然とできていて、別に、暗黙の相談があったとかいうことは表からは分からない状況の場合、こういった場合は独占禁止法のやはり対象となりますか。