第213回国会の発言まとめ

○伊藤国務大臣　今の御指摘も踏まえて、しっかり検討についても検討を重ねてまいりたいと思いますし、必要な政策をなるたけ早く具体的に実施できるように努力したいと思います。

○末松分科員　ありがとうございます。じゃ、よろしく頼みます。

○伊東主査　これにて末松義規君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。 　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。 　これにて散会いたします。 　　　　午後一時八分散会

令和六年二月二十八日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席分科員 　　　主査　佐藤　英道君 　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君 　　　　　　島尻安伊子君　　　　古川　直季君 　　　　　　柳本　　顕君　　　　石川　香織君 　　　　　　中司　　宏君　　　　林　　佑美君 　　　　　　山本　剛正君 　　　兼務　川崎ひでと君　兼務　中川　康洋君 　　　兼務　宮本　岳志君　兼務　浅野　　哲君 　　　　………………………………… 　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君 　　　国土交通副大臣　　　　　　國場幸之助君 　　　国土交通副大臣　　　　　　堂故　　茂君 　　　国土交通大臣政務官　　　　石橋林太郎君 　　　国土交通大臣政務官　　　　こやり隆史君 　　　政府参考人 　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君 　　　政府参考人 　　　（内閣府地

○佐藤主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。 　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柳本顕君。

○柳本分科員　自由民主党、大阪の柳本顕でございます。 　第八分科会に際しまして、質疑の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。 　年始の能登半島地震、改めて、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し、広範囲にわたり被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。また、この間、救命救助、支援に当たられている全ての皆様方に敬意を表し、そして感謝を申し上げます。今なお避難生活を余儀なくされている方々も多数おられる中で、復興支援に向けてオール・ジャパンで取り組んでいかなければならないことは、言うまでもございません。 　その一方で、南海トラフ巨大地震を始め、いつ何どき、災禍に見舞われるかも分からないことを考えれば、各地における防災・減災の取組も強化し、できることはできるだけ早期に進めていくという視点を持つことも重要であります。 　特に、地震など災害が起きたときに、著しく危険であることを想定さ

○石坂政府参考人　お答えいたします。 　地震時等に大規模火災が発生する危険性の高い密集市街地の整備改善を進め、安全性を確保することは、大変重要な課題であると認識しております。 　密集市街地の安全性を高めるためには、延焼を抑制し、避難路となる道路の整備、避難場所となる公園、空き地の整備、老朽建築物の除却や延焼防止性能が高い建築物への建て替えといったことを推進する必要があり、これまで、防災・安全交付金等を活用して地方公共団体の取組を支援してきたところであります。 　特に重点的な整備や改善が必要と考えられる、地震時等に著しく危険な密集市街地約六千ヘクタールにつきましては、二〇三〇年度、令和十二年度末までにおおむね解消するという目標を定め、その整備改善に取り組んできたところであり、こうした密集市街地は、二〇二二年度末、令和四年度末時点で三千八百七十ヘクタール減少し、千八百七十五ヘクタールとな

○柳本分科員　今御答弁いただきました、著しく危険とされる密集市街地が全国に約六千ヘクタールあるというような御答弁がございましたけれども、そのうちの三分の一強が実は大阪府域内なんですね。特に、私の地元大阪市内においてもその密集市街地はたくさんありまして、明らかにこの辺り、何かあったら危ないなというふうに感じるエリアは少なくありません。 　これを令和十二年度までにおおむね解消することを目標とされておりまして、先ほど、着実に進んでいるというような話もございましたけれども、今、能登半島地震などを受けまして、本当にそのスケジュールでいいのかというふうに感じるところなんです。もちろん、行政側で強引に進められるものではないことは承知しております。ただ、現下の状況の中で、先ほど申し上げましたけれども、とりわけ、輪島市の火災なんかを見ておりますと、時期を捉えて加速度的に進めていく必要があるとも感じるわけで

○國場副大臣　密集市街地の整備改善に向けて、避難路等となる道路や公園の整備、老朽建築物の除却や建て替えなどのハード対策を集中的に推進しているところであります。 　あわせて、早期に安全確保を図るためには、柳本委員御指摘のとおり、地域の防災力の向上のための取組も不可欠です。このため、防災マップの作成や避難訓練の実施等のソフト対策への支援について、令和四年度予算において充実させたところであります。 　引き続き、地方公共団体と連携しながら、ハード、ソフトの対策を組み合わせ、密集市街地の早期解消に向けた取組を支援してまいります。

○柳本分科員　ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたけれども、自治体とか、あるいは当該お住まいの方々とかに御協力をいただけなければ、国がやるぞやるぞと言ってもなかなか進まないわけでありますから、先ほど御答弁いただきましたように、ソフト面などでの対策を強化しながら、その促進に向けての動きを是非加速化させていただきたいと考えております。 　地域まちづくり全体については、もちろん各地方自治体が主導していくとしても、お住まいの住民の方々や建物所有者の方々の理解と協力を得なければ、整備を進めることはできないわけであります。密集住宅市街地としても、対象となる地域の方々の理解促進に向けて、防災・減災の観点からも、国としての取組を強化していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。