第213回国会の発言まとめ

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　耐震基準、橋梁についてお話をさせていただきたいと思います。 　新設の道路橋におきましては、令和七年に発生した兵庫県南部地震における被災状況を踏まえまして、頻度が極めて低い内陸直下型の大規模地震まで想定した地震動でも耐震性能を確保できるようにするなど、これまで基準の見直しを逐次進めてまいりました。 　また、古い基準で設計をされた既存の道路橋につきましても、所要の耐震性能が確保できるように、全国の緊急輸送道路上の橋梁において落橋、倒壊を防止するために必要な対策を実施してきたところでございまして、これについては対策はほぼ完了しているところでございます。 　現在は、橋としての機能を速やかに回復させるための必要な耐震対策、これを進めているところでございまして、この耐震化率は令和四年度末の時点で約八一％となっております。 　今回の能登半島地震におきま

○中司分科員　言うまでもなく、震災時に、道路や橋、そしてトンネルなど、緊急車両が通るルートが確保されているということは、救助そして消防活動に大きな力を発揮するといいますか生命線でありますので、いつどこで震災が起こるか分からない中で、ただいま橋梁についての答弁がありましたが、道路機能、この全体について、耐震化の対策に全力で取り組んでいただきますようにお願いしておきます。 　先ほど述べましたように、大規模災害の発生直後に、寸断された道路を復旧し、土砂、瓦れきを除去するなど、まずは緊急車両のルートを確保するということが先決だが、その具体策を定める道路啓開計画については、これは地方整備局で、その単位で策定するということになっていますけれども、能登半島地震に見舞われた北陸地方整備局では策定されていなかったと聞いております。 　そのために初動対応が遅れたのではないかという指摘もありますが、能登半島

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　道路啓開計画のお話でございますが、国土交通省におきましては、これまで、首都直下であるとか南海トラフなど科学的に発生確率が高い大規模な地震から順次道路啓開計画を策定したところでございます。 　北陸地方整備局においては、中央防災会議が定める広域的な被害想定がなく、部内の検討にとどまっておりまして、道路啓開計画を策定しておりませんでしたが、先ほどの委員からの総務省のお話がございました、計画策定に向けて検討を進めていたところでございます。 　今週中には、国、自治体、関係機関から構成される協議会を設置する予定でございまして、計画策定の加速化を図ってまいりたいと考えております。

○中司分科員　加速化を図るということでございますが、結局、優先度が低かったと受け止めざるを得ないわけなんですけれども、計画が未策定であったということによって道路の緊急復旧に影響がなかったのかどうか、改めて伺います。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　北陸地方整備局においては、啓開の計画を策定しておりませんでしたが、発災後直ちに石川県、建設業団体、自衛隊などの関係機関と連携をして、啓開の方針を共有し、国において二十四時間体制で緊急復旧を実施いたしました。 　その結果、発災翌日の一月の二日には七尾市から輪島市、珠洲市、能登町までの通行を確保いたしまして、約一週間後においては半島内の主要な幹線道路の八割、また、二週間後には約九割の緊急復旧が完了して、通行が可能となっております。 　国土交通省といたしましては、被災された方々が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう、被災者、被災地に寄り添い、県また市町や関係機関と連携をいたしまして、道路などのインフラの早期復旧に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○中司分科員　大変な御努力をいただいているところについては十分に認識をさせていただいているところでございますけれども、やはり、今回の地震がアクセスルートが限られた半島部での大規模災害だったということで、とりわけ道路の啓開の対策というのは重要だったのではないかと思うのですけれども、こうした点については今後十分に検証していただきたいと思っておりますが、斉藤大臣、どうでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど道路局長が答弁いたしましたとおり、北陸地方整備局におきましては、道路啓開計画について、部内の検討にとどまり、策定には至っておりませんでしたが、発災後直ちに県や自衛隊、建設業団体や電力会社などと連絡体制を構築できたこと、それから、発生前から、建設業団体との協定により、対応可能な人員、資機材を確保していたことから、元旦、その夜から対応できたと考えております。 　一方、今回の能登半島地震における対応においては、半島という地理的制約により複数方面からの道路啓開が難しかったこと、降雪による作業の中断や、余震、融雪による土砂崩落のため再度の啓開が必要となったケースも見られたことなどの課題もございました。 　今後、これらの課題も含め、今回の対応を検証したいと思います。検証した上で、道路啓開の実効性をより一層高めるための方策を今後策定する道路啓開計画に反映する、それとともに

○中司分科員　よろしくお願いいたします。 　日本維新の会は、これからの国の形として、分権改革を推進をし、そしてその延長に道州制を進める立場であります。緊急時の初動活動とか復旧復興対策につきましては、地域に根差した道州政府の方が適切な判断や意思決定を行いやすい、そう考えます。この件はまた別の機会に議論させていただきたいと思います。 　次に、新名神高速道路について伺います。 　国土軸のダブルネットワークの一翼として、また災害時のルートとして、新名神高速道路の整備が進んでいます。 　未整備区間であります八幡京田辺から高槻までの十・七キロ、この中に私の地元の枚方市も含まれておりますけれども、整備を進めるＮＥＸＣＯ西日本からは、供用開始時期について、当初の二〇二三年度から二〇二七年度へと四年遅れるということが公表されたわけでございます。 　供用開始が遅れると、周囲の府道等の整備計画、また枚

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　新名神高速道路、名古屋市から神戸市を結ぶ大動脈でございます。全体百七十キロでございまして、約八割に当たる百四十キロが開通しております。現在、大津から城陽の区間と八幡京田辺から高槻の区間について、ＮＥＸＣＯ西日本が工事を進めているところでございます。 　このうち、委員御指摘の八幡京田辺から高槻の区間につきましては、枚方トンネルの東坑口部におきまして、用地取得に時間を要したこと、また地下の汚染土の追加対策を実施したこと、また発進立て坑における施工の工法を変更したこと、そういった理由によりまして、令和四年の二月に、開通の目標を令和五年度から令和九年度に見直しを行ったところでございます。 　この区間につきましては、現在のところ、枚方トンネルの発進立て坑の施工、またシールドマシンの製作、さらに淀川の渡河橋の上部工工事などをＮＥＸＣＯ西日本が実施している

○中司分科員　更に遅れることがないように、万全の体制でよろしくお願いいたします。 　次に、騒音問題への対応について伺います。 　ＮＥＸＣＯ西日本と枚方市内の船橋地域の複数の自治会との間で、騒音問題で長く折り合いがついていなかったわけであります。 　私も府議の時代から地元の声を聞いて解決に向けて取り組んできましたが、新名神のこの区間は、大阪府が平成六年に実施をした環境影響評価、これを受けて都市計画決定をされているのですけれども、その後に、平成十一年に国の環境基準が改定をされまして、騒音対策において規制が緩和をされたわけであります。いわば、住民にとりましては騒音対策の数値が緩くなったと言わざるを得ないわけでありまして、ＮＥＸＣＯ西日本さんが新基準で施工するとの地元の説明を行いましたところ、地元の住民から反対の声が上がりました。そして、大阪府も、ＮＥＸＣＯ西日本に対し、住民要望に沿った対応