第213回国会の発言まとめ

○斉藤（鉄）国務大臣　一般的に、高速道路における騒音対策につきましては、計画時に騒音予測を行い、その予測結果に基づき、環境基準を達成するよう遮音壁の設置などの対策を実施することとしております。また、供用後においても、地元自治体が騒音測定を行い、その測定結果に基づき、必要に応じて道路管理者が騒音対策を実施しております。 　委員御指摘の新名神高速道路の供用後における枚方市域での騒音モニタリングについては、地域の意見を伺いながら、大阪府、枚方市とＮＥＸＣＯ西日本において連携して取り組んでいくものと認識しております。

○中司分科員　この問題につきましてはこれからも十分な対応を求めていくことを申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。 　次に、スマートインターチェンジの設置について伺います。 　我が国の高速道路は、インターチェンジの間の距離が長い、例えば欧米諸国に比べておよそ二倍あるということが言われていますけれども、アクセスできる自治体とか地域が限られている、高速道路が地域経済の発展とか災害時の緊急輸送のネットワークとして必ずしも地域に結びついていないのではないか、そう危惧するところでございます。先ほどの枚方を通るルートも、市内にインターチェンジがないために、高速道路が通過するだけで、接点はありません。 　国交省では、供用開始後でも自治体の要請に基づいて後づけで整備ができるスマートインターチェンジの整備を全国で進めようとされていて、既に百五十か所を数えると聞いております。 　そこで、地域

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　このスマートインターチェンジでございますが、スマートインターチェンジの設置に当たっては、まず、地方公共団体が主体となりましてそのインターチェンジの必要性などの検討を進めていただくことになっております。この新名神高速道路の枚方市域におけるスマートインターチェンジにつきましては、枚方市においてその周辺の住環境また交通量への影響などを検討した結果、コストに見合った便益が認められなかったために、この高速道路完成後にその辺に大きな変化があった場合には改めて検討するということになっております。 　国土交通省といたしましては、枚方市が改めて検討する場合には、高速道路会社と連携いたしまして、インターチェンジの位置だとか構造であるとか、そういった技術的な助言、そういったものはしっかりやっていきたいというふうに思っております。

○中司分科員　支援制度、これにつきましても、また検討いただけたらと思います。 　今答弁ありましたように、供用後の状況、これを十分に見ながら、そして、必要であればまたこれについて対応をお願いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、淀川の水上交通、この舟運の活性化と災害対策について質問いたします。 　淀川大堰の閘門の整備、これは、淀川が、かつて京都、大阪を結ぶ大動脈として、三十石船の往来など、舟運、水上交通ですね、船に乗る水上交通、これでにぎわった歴史があります。その後、昭和三十九年の淀川大堰の建設によって、大阪湾まで直接船で行き来ができないという状態が続いてきました。 　この度、沿川自治体の要請などから、本年十月の竣工を目指して淀川大堰への閘門の整備計画が進みまして、完成すれば、大阪湾と枚方や京都の伏見までの間、淀川を船で往来できるようになるわけでござい

○廣瀬政府参考人　淀川の舟運利用についてお答え申し上げます。 　平成七年に発生しました阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた淀川の堤防復旧に当たりまして、陸上の交通が分断されていたため、船舶で土砂を運搬し、台船の上から作業を実施することで迅速に復旧できたことから、災害復旧における舟運の重要性が認識されました。 　このため、国土交通省としては、淀川などで緊急船着場などの整備を進めてまいりました。 　このような中で、平成三十年の大阪府北部地震において、大阪市内で多くの帰宅困難者が生じ、災害時の人員や物資の輸送など広域的な災害対応ネットワークの構築の必要性が明らかになりました。また、委員も御指摘いただきましたように、淀川の舟運を活用した地域の活性化に対する期待の声も上がったところでございます。 　そのため、淀川大堰の閘門の整備、これに令和三年度から着手いたしまして、この秋の完成を目指してい

○中司分科員　今、防災面での活用ということについてもありましたが、淀川の舟運が担う重要な役割として、災害対策、とりわけ広域的な大規模災害への対応というものがあります。大規模地震によって仮に幹線道路が毀損するようなことがあれば、やはり救援物資とか資機材の輸送などの面で淀川の舟運が重要な役割を果たすものと考えております。 　例えば、枚方には、広域的な災害拠点病院として関西医大の附属病院、これは淀川の船着場に面したところに立地をしておりまして、災害医療や救援活動に必要な物資や人材の搬送に大きな力が発揮できるものと思っております。 　首都圏を流れる荒川においては、既に、大規模災害時の対策として荒川下流防災施設の活用計画、これが策定されております。河川敷の道路とか緊急船着場、そして河川敷などを混乱なく有効に活用していこうということで、関係機関による避難、救出訓練、これを始めまして、輸送とか情報収

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　淀川大堰の閘門や緊急用船着場等の施設が災害時に有効に機能するためには、発災時の人員や物流の輸送、委員御指摘いただきました拠点病院、広域避難場所がどのようなところにあるか、陸上輸送との連携などを考慮して、御指摘いただいたような計画、舟運を活用するための計画をあらかじめ定めておくことが重要です。 　これまで、国土交通省では、淀川においても、災害発生時に緊急用船着場等の使用可否を判断するための基準の策定や、速やかに調査、復旧に着手するための災害協定業者との連携体制の構築などの取組は行ってきたところでございますけれども、今委員御指摘いただきました荒川下流防災施設活用計画等を考慮しまして、今後、淀川大堰の閘門の完成も見据えて、この夏に、災害時を想定した物資輸送の訓練を舟運事業者等と合同で実施する予定としており、その結果も踏まえまして、災害時の舟運の活用計

○中司分科員　ありがとうございます。前向きに今御答弁いただきましたけれども、しっかりと、災害対応について河川の活用をよろしくお願いしたいと思っております。大臣、よろしくお願いしますね。 　最後に、能登半島地震の港湾の被災状況等について質問をさせていただきます。 　半島での被災という性格から、地盤の隆起など、被害が能登地域の港湾全体に及んで、復旧には相当な時間がかかるものと思っております。国交省で港湾施設の一部管理を担われて、各港において、順次、ルートの確保とか、あるいは漁船の引揚げなど、漁船だまりの啓開作業を実施されていると聞いております。一日も早い復旧、そして元の活況状態に戻るように祈念するものでございますが、現状と復旧の見通しについてお聞きいたします。 　また、この状況を踏まえて、今後の震災に備えた航路の啓開計画の策定についてどう取り組んでいかれるのか、この点についてもお伺いいた

○稲田政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の地震で、特に輪島港が問題となりました。国土交通省が所管している輪島港の中に漁船だまりがございます。この漁船だまりには二百隻ほどの漁船が係留されておりまして、元々、水深が三メートルから四メートルの水深でございましたが、地盤が隆起したことによって一メートルから二メートルほど浅くなってしまいました。このため、係留されていた漁船の多くが自力で航行できない状況にあると承知してございます。 　国土交通省では、漁船が航行できる水深を確保するために、海底を掘るしゅんせつ作業を今月の十六日から開始をいたしました。しゅんせつ作業は海底の状況や天候に左右されますため、今後の見通しをしっかりお答えするのは現時点では困難なのでありますが、引き続き、全力で速やかな作業を進めてまいれればと考えてございます。 　なお、今回、輪島港のように、地盤が隆起してしまったという

○中司分科員　大変な作業になると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　もう一点、漁港内の復旧復興ですから、国交省と水産庁が調整しながらの作業になると思います。漁業に従事されている方々の被災状況と今後の見通しについて、重ねてお伺いいたします。