第213回国会の発言まとめ

○宮本（岳）分科員　そればかりではありません。大阪市はこの準備書面で、昨年の経済産業委員会で国土交通省川野豊不動産・建設経済局次長が「価格の一致という御指摘でございましたけれども、一般論としてでございますが、不動産の鑑定評価は統一的な基準にのっとって行われるため、評価額が一定幅に収束することはあり得ると認識しているところでございます。」と私に述べた議事録も添付して、それも不当な評価でない論拠にしております。 　国土交通省は、対外的には当不当は語らないなどと言いながら、この大臣レクペーパーが大阪市によって、不当な評価ではない、正当であるという論拠に使われることは黙認する、容認する、大臣、そういうことでいいんですか。大臣の御見解を。

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　裁判の話につきましては、個別の話として申し上げることはございませんけれども、先ほど先生が提示されました紙につきまして、それが表に出ているということであるという前提として大阪市さんが用いたとすれば、私どもとしては、それについてどうこう申し上げる立場にないということでございます。

○宮本（岳）分科員　どうこう申し上げる立場にないということですけれども、この使われ方は構わない、大いに不当でない証拠に使ってもらって結構というのが大臣の立場ですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　個別の案件について、ちょっと申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私が二月に受けたのは、今こういう状況である、こういう状況の報告について受けたということでございます。

○宮本（岳）分科員　だから、そういう意図、そういう去年の二月の状況とは違う使われ方をしている。 　当不当は語らないと言いながら、当不当、不当でないということが裁判上の主張に使われているということは、私は具合悪いことだと思うんですけれども、我々の本意ではないというふうにおっしゃるかと思いますけれども、そうじゃないんですか。構わないんですか。眺めている。

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　眺めているとかそういうことではございませんで、裁判でございますので、私どもとしてコメントすることは差し控えたいということでございます。

○宮本（岳）分科員　不適切に決まっているんですよ。 　今日は、最後に、内閣府のカジノ委員会にも来ていただいておりますので、少し話題を変えます。 　大阪のカジノ、ＩＲを運営する事業者に決定しているのは、大阪のオリックスと、米国のカジノ大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルが合弁で設立した大阪ＩＲ株式会社でありますけれども、先日、重大なニュースが飛び込んでまいりました。 　資料四を見ていただきたい。ウォール・ストリート・ジャーナルの、今年一月二十五日付の記事であります。 　ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルがラスベガスで運営するカジノを備えたホテル、ＭＧＭグランドの元社長スコット・シベラ氏が、カジノ事業者に義務づけられた、違法を疑われる取引についての報告書を提出しなかったことが問題となり、刑事責任を認めたと、英文の記事ですけれども、中身はそういう記事であります。 　スコット・シベラ

○原田政府参考人　お答えいたします。 　今資料をお示しいただきました御指摘の報道については、承知をいたしております。

○宮本（岳）分科員　承知をしている。それは知っているわけですね。 　シベラ氏は、この下線を引いたところでありますけれども、私は、自分の作為と不作為について全責任を負うが、個人的な利益のために行ったことはないことを明らかにしなければならないと供述したと報じられております。つまり、私利私欲のためではなく、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルという会社のためにやったことだと、この元社長は語っているわけですね。 　カジノ管理委員会は、カジノ事業者等の廉潔性やカジノ規制の遵守状況を厳格に監督し、問題が生じた場合には、事業者等の排除も含め、行政処分により問題を改善することが求められていることから、既存の行政機関から独立した、いわゆる三条委員会として設立をされております。 　米国で逮捕されたシベラ元社長が私利私欲のためでなく会社のためにやったという、そのＭＧＭリゾーツ・インターナショナルが大阪のカジ

○原田政府参考人　お答えいたします。 　個別の免許の審査に関する話ということになろうかと思いますが、個別の免許の審査についてはお答えを差し控えます。 　なお、カジノ管理委員会におきましては、認定設置運営事業者、いわゆるＩＲ施設を設置、運営する事業を行う事業者であって、国土交通大臣から区域整備計画の認定を受けた者でございますが、こちらからカジノ事業の免許の申請がなされた場合には、厳正に審査を行うこととしております。