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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
古川直季 衆議院 2024-02-28 予算委員会第八分科会
○古川(直)分科員 ありがとうございます。  それでは次に、農林水産省の取組についても伺ってまいりたいと思います。  本園芸博では、これまでの園芸のように花や緑の展示にとどまらず、新たなグリーン万博の姿の一つとして、ファーム・アンド・フード・ビレッジを設け、食や農に視野を広げた園芸博にすると聞いております。  例えば、和食は、二〇一三年にユネスコの無形文化遺産にも登録されましたが、自然を貴ぶ日本人の文化の結晶であり、まさに本園芸博の展示にふさわしいものだと思います。  また、二〇二二年に日本政府観光局が実施した外国人旅行者の市場基礎調査によれば、ガストロノミー、食文化、美食のために海外に旅行に行きたいと思う海外旅行実施者は約一億四千八百万人に上ると推計され、我が国の食や食文化は、集客の観点からも大変期待できる取組だというふうに思います。  一方、農業について、我が国では、新型コロ
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佐藤紳 衆議院 2024-02-28 予算委員会第八分科会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。  気候変動による食料生産の不安定化、国内における農業者の急減などにより、将来にわたって持続可能な食料供給基盤を構築することは急務となっております。  農林水産省では、食料・農業・農村基本法の見直しを行うとともに、みどりの食料システム戦略やニッポンフードシフトの推進により、持続的な食料システムの実現やその理解増進に取り組んでおるところでございます。  本博覧会は、日本の人口の三割が暮らす一都三県で初めて開催される国際園芸博覧会であり、こうした施策への理解を深める絶好の機会であるというふうに考えております。  食料システムを支える全ての皆様と連携し、体感や体験を通じて食と農を楽しく理解し、例えば人や社会、環境に配慮した消費行動の普及など、行動変容を促す取組を展開してまいります。  また、海外からの来場者も見込まれることから、委員御指摘のとおり、
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古川直季 衆議院 2024-02-28 予算委員会第八分科会
○古川(直)分科員 ありがとうございます。  それでは次に、経済産業省による取組について伺います。  冒頭触れた月刊経団連においても齋藤経済産業大臣から意欲的な寄稿が行われており、本園芸博については、「SDGsやGXを通じ、社会の持続可能性を追求していくうえで鍵となるであろう様々な技術が世界に発信されます。豊かな緑、鮮やかな花に触れながら、自然の力で社会課題を解決に導く技術や、未来の風景をぜひ会場で体感していただきたいと思います。」と、力強いエールをいただいております。  また、齋藤大臣は本園芸博の意義を将来の展望を示すとおっしゃっておられ、まさに本園芸博に来場した皆さんが将来のよりよい生活を明確にイメージできるものにしていくことが重要であります。  グリーンイノベーションや環境技術は、本来、日本のお家芸でしたが、最近はシンガポールや中国などの追い上げも激しくて、二〇二七年時点でも
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真鍋英樹 衆議院 2024-02-28 予算委員会第八分科会
○真鍋政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、二〇二七年国際園芸博覧会への企業の参画を促していくということは大変重要であるというふうに考えてございます。  具体的には、低炭素と産業競争力強化、経済成長を両立するグリーントランスフォーメーション、GXにおける技術開発や社会実装、こういったことを進めていくこと、さらには、バイオフィリックデザインを用いた都市空間の形成及び雨水貯留、浸透機能等を備えたグリーンインフラの取組、さらに、スタートアップ企業等が持つ生物多様性保全に資する技術の活用を通じたネイチャーポジティブの推進など、こういったことに関わる製品やサービスの社会実装、こうしたことを進めていくに当たりまして、国際園芸博覧会は一つの重要な機会になるというふうに考えてございます。  企業の参画方法といたしましては、出展、協賛、催事への参加など様々な方法がございますけれども、関
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古川直季 衆議院 2024-02-28 予算委員会第八分科会
○古川(直)分科員 ありがとうございます。  次に、外務省の取組について伺います。  私は、先日、カタールのドーハで開催中の二〇二三年ドーハ国際園芸博覧会で行われたジャパン・デーに合わせて、自民党特命委員会の一員として、坂井学委員長と御一緒に視察をさせていただきました。その際、高橋農林水産大臣政務官や前田在カタール日本国大使とともに、カタールのアルダファ政府代表とも面会をさせていただきまして、大変丁寧な対応を受けました。  世界に発信する園芸博覧会として、今後は海外からの来賓対応も重要になろうかと思います。ただ、それ以上に、三年前の現段階においては、海外の外国による出展確保や、外国政府における本園芸博の認知度を高め、影響力のある外国要人に期間中に来日いただくよう働きかけることも大きな課題です。  欧米では元々、日本庭園などへの関心も高くて、日本文化の象徴として、伊勢神宮の式年遷宮や
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竹谷厚 衆議院 2024-02-28 予算委員会第八分科会
○竹谷政府参考人 お答え申し上げます。  二〇二二年十一月に開催されました博覧会国際事務局の総会におきまして二〇二七年国際園芸博覧会の認定申請が承認されたことを受けまして、二〇二三年二月以降、在外公館を通じまして各国、国際機関に対しまして正式に参加招請活動を開始したところでございます。  外務省といたしましては、多くの国、国際機関の参加を得るべく、在外公館を通じた働きかけに加えまして、二国間の会談ですとか国際会議など、あらゆる外交機会を活用いたしまして、二〇二七年国際園芸博覧会への参加を呼びかけていくことが重要と考えております。  引き続き、国土交通省、農林水産省、経済産業省を始めといたします関係省庁、公益社団法人二〇二七年国際園芸博覧会協会などと連携いたしまして、オール・ジャパンで招請活動を着実に進めていく、こういう所存でございます。
古川直季 衆議院 2024-02-28 予算委員会第八分科会
○古川(直)分科員 ありがとうございます。  それでは次に、文部科学省の取組についても伺いたいと思います。  先日、先ほど申し上げましたように、カタールの国際園芸博覧会を視察した折に、カタールの子供たちですね、高校生、中学生ぐらいだと思いますけれども、学生の集団で来場していて、学校教育の中で園芸博視察を活用している姿を見ました。  やはり、本園芸博についても、SDGsや生物多様性など地球規模の課題を理解し、それを解決していく方策を学び、気づきを得るまたとない機会でありまして、これはやはり次世代を担う子供たちが是非訪れて、学んでいただくといいなというふうに思います。特に子供の頃の園芸博訪問というのは、多分一生の思い出になると思います。是非ともできるだけ多くの子供たちに訪れていただけるように政府としても促していくべきだと思います。  本園芸博を修学旅行など学校にも積極的に取り入れていく
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浅野敦行 衆議院 2024-02-28 予算委員会第八分科会
○浅野政府参考人 お答えいたします。  教育旅行につきましては、学校の教育活動の一環として各学校がそれぞれの実情等に応じて具体の行き先等を決定しておるところではございますが、児童生徒が、花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会の創造について考えることは有意義であると考えております。  文部科学省といたしましても、教育旅行における二〇二七年国際園芸博覧会の活用について、関係省庁と連携を図りながら、各種会議等を通じて教育委員会等に対し周知を図ってまいります。
古川直季 衆議院 2024-02-28 予算委員会第八分科会
○古川(直)分科員 質問が、いろいろ用意してきたんですけれども、ちょっと時間があれですから、これはもう端的にお伺いします。  観光庁の取組なんですけれども、やはり日本にもインバウンド拡大、当然これはもうつなげていかなければいけないというふうに思っております。それにはやはり、本園芸博への訪日客について、日本政府観光局の海外事務所での宣伝であるとか、また日本から海外への情報発信を更に強化すべきだというふうに思いますので、観光庁の取組をお伺いしたいと思います。
加藤進
役職  :観光庁次長
衆議院 2024-02-28 予算委員会第八分科会
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。  二〇二七年国際園芸博覧会は、日本の魅力を世界に発信していく上で絶好の機会であり、この大規模イベントを活用してインバウンドの拡大を図ることは大変重要であると認識しております。  昨年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画でも、二〇二七年国際園芸博覧会において、我が国の優れた伝統的な造園及び園芸に係る文化、技術を、我が国が誇る魅力として発信し、訪日観光需要を喚起するとともに、国内各地への誘客のハブとしての役割を担うことができるよう、博覧会についての対外発信を実施する、こういうこととされております。  観光庁といたしましても、日本政府観光局、JNTOを通じ、世界二十五か所に設置している海外事務所のネットワークなども活用しつつ、時機を見ながら、魅力の発信、さらには旅行商品造成の促進などの訪日プロモーションに取り組むこととしております。