第213回国会の発言まとめ

○松本国務大臣　委員がおっしゃったように、感染症のこともございましたし、気候や、そして高齢化のこともあって、総務省が所管する救急へのニーズも高まってきておるところで、消防庁としてはＤＸなどを進めているわけですが、地域医療全体としてもニーズが高まっている中で、地域医療の確保というのは大変重要な課題であろうかというふうに思います。 　そういった中で、地域医療の持続可能性拡大のためにも、財政、人材の面などは大変重要な課題となってきておりまして、医療資源を最大限効率的に活用するという視点で、各地方自治体が地域の実情を踏まえて各公立病院の機能分化、連携強化などに主体的、積極的に取り組んでいただくことが地域医療の確保に資するものと考えて、総務省としては、こうした公立病院の取組に地方財政措置を講じて支援をすることとしました。 　このような取組は、住民の皆様の理解を得ながら進めることが重要であるという

○岡本（あ）分科員　ありがとうございます。これは厚労省、総務省両方に関わる問題だということを共有させていただいたと思っております。 　ちょっとうがった見方をしますと、例えば、仙台赤十字病院単独では建て替えは無理ですといって、県立がんセンターと一緒にします、でも、がん機能はまだ分かりませんということは、がん政策が、手を引く可能性もあります。これはやはり政策医療としても望ましいものではありませんので、この点も含めて、是非これからも、地域の命を守る、そういう政策が進められることを求めて、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○宮路主査　これにて岡本あき子君の質疑は終了いたしました。 　次に、小森卓郎君。

○小森分科員　貴重な質問の機会をいただき、どうもありがとうございます。金沢選出の小森卓郎でございます。 　今日は、元旦に発生いたしました能登半島地震への対応に関して、お世話になった総務省の皆様に質問をさせていただきます。総務省による対応を振り返ることを一つの切り口として、今回の地震の特徴や今後の教訓などを確認し、そしてまた今後の御支援をお願いしたいというふうに思っております。 　松本総務大臣は、もし公務がおありになるようであれば、御退室いただいても結構でございます。

○宮路主査　では、松本総務大臣、御退室をお願いします。

○小森分科員　発災後、まず緊急に実施しなければならないのが救命救助活動であります。今回の地震の発生は元旦の夕方でしたけれども、自衛隊や警察とともにいち早く緊急消防援助隊が全国から駆けつけて、二千人体制で部隊が展開して、救助活動、火災への対応、搬送活動などに当たりました。七十二時間の壁と言われますけれども、人命を救うために迅速な救助が必要となる緊迫した活動であります。 　今回の震災では、半島における道路の寸断などによって、緊急消防援助隊による陸路による活動、とりわけ道路の啓開、道路が開くことが進んでいない初動に大きな困難が伴いました。反面、陸路による活動が長期にわたって制約を受ける中において、消防のヘリコプターは二十二機体制で運用されて、空から現地に入り、救助、救急などの活動に当たりました。 　消防庁に伺います。今回の初動において困難だったことはどのようなことでしょうか。そしてまた、消防

○五味政府参考人　能登半島地震における消防の対応についてでございますが、消防庁長官の指示により、発災当初から、約二千名規模の緊急消防援助隊が出動するとともに、地元消防本部と協力し、総力を挙げて災害対応に当たったところでございます。 　発災当初は、輪島市等の災害現場までの道路が一部使えない状況となっておりました。このため、使用可能な道路を使うとともに、自衛隊や海上保安庁とも連携して空路及び海路で災害現場に向かい、活動に従事したところでございます。 　地元の消防本部と緊急消防援助隊を合わせ、連日二千三百名規模の人員が活動し、消火、警戒活動や、倒壊家屋からの救助、捜索活動、避難所からの救急搬送、ヘリによる孤立集落からの救助や物資搬送、病院や高齢者施設からの転院搬送など、被災地で求められる様々な活動に取り組み、昨日までに四百三十四名を救助、三千四百名を救急搬送いたしました。 　このように、地

○小森分科員　ありがとうございました。 　答弁の中で、輪島への道路が通じていないという話もありましたけれども、本当に発災の直後は通れるはずの道があちこちで実は通れなかったということが多数発生いたしまして、皆さんに大変御苦労をかけながら、しかし急がなければいけないということで対応していただいたところであります。 　能登半島地震の第一の特徴は、半島における災害であり、道路の寸断などによりまして、人命救助、復旧の人材、物資などが入るのに多くの困難が伴ったことだというふうに思っております。そして、答弁にもありましたが、陸路での活動が制約される中、ヘリコプターが空から入り、陸における活動を補完したことは、状況に応じた的確な対応をしていただいたというふうに思っております。他方で、今年もそうでありましたけれども、冬の日本海側の天候は悪くて、頼みのヘリコプターが飛行できないという日も多くあったところで

○小池政府参考人　大規模災害におきましては、大量の災害対応業務が短期間に発生することから被災自治体単独での対応は困難であり、多くの応援職員が被災自治体に入って対応することが必要になります。 　総務省では、東日本大震災での経験のほか、熊本地震で、被災市区町村における災害マネジメント機能を支援する体制が課題とされたことや、カウンターパート方式による支援、いわゆる対口支援が効果を上げたことを踏まえまして、地方三団体等と連携して平成三十年に応急対策職員派遣制度を構築し、制度開始以降、これまで九つの災害において応援職員を派遣してきております。 　今回、能登半島地震では、発災直後から被災地と連絡を取りまして、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、現地のニーズを伺いながら、現在では千百名程度の応援職員に業務を支援いただいております。 　また、この地震の人的支

○小森分科員　馬場副大臣の御地元の熊本でも被災をされまして、今回の地震でも応援に駆けつけていただいております。 　全国の自治体による応援部隊は、過去の被災による経験を被災自治体に伝えることで、対応を効果的なものにすることもできるところであります。また、自らの地域を将来襲うかもしれない災害に備えて職員に経験を積ませるという利点もあるところであります。 　熊本地震では、一千人を超える応援が約一月行われたところでございます。能登半島地震では、こうした大規模な支援を既に二か月続けていただいているところでもございます。今後も、被災により力の弱っている能登の自治体を支えていただきますようにお願い申し上げますとともに、今回の経験に基づきこうした自治体間の助け合いが更に充実していくことを願っております。 　これに関連して、総務省に伺いたいと思います。こうした全国からの支援者の宿泊等の実態、そしてまた