第213回国会の発言まとめ

○小池政府参考人　能登半島地震では、多くの建物やインフラが被害を受けたため、被災市町内での宿泊場所の確保が困難であるとともに、例えば金沢市から被災市町まで移動する場合でも、道路被害が大きく時間がかかることから、自治体からの応援職員のみならず、道路、河川、通信、放送などのインフラ復旧工事事業者なども含めた支援者の宿泊場所の確保が課題となりました。 　このため、総務省といたしましても、石川県などと連携して応援職員の宿泊場所の確保、調整を行ったほか、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には県が負担する経費の八割について特別交付税により措置することとするなど、支援者の活動環境の改善を図っております。 　今後も積極的かつ丁寧に現場のニーズを把握し、対応してまいります。

○小森分科員　今回の震災の二つ目の特徴は、まず被災地での上下水道の復旧に大変長い時間を要していることであろうと思います。そしてまた、今ありましたけれども、被災地での宿泊場所が極端に少なかったことなどから、第三の特徴として、被災者だけでなく支援者の支援も重要であった災害であるということだというふうに思っております。避難所などでの被災者の生活環境の改善がもちろん第一でありますけれども、全国からの支援者も、役場の椅子で睡眠を取ったりするなど、多くの方が過酷な環境に置かれたところでもございます。 　その一方で、今回、例えば、また熊本になりますけれども、平成二十八年に地震を経験された経験を生かして、速やかに多くのキャンピングカーを被災地に送り込んでいただき、応援職員の休養場所として機能を発揮いたしました。今後は更に早期に、そしてまた大規模に展開できるように備えを期待しているところでありますし、答弁

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震において、通信については、光ファイバーなどの断絶や携帯基地局の電源枯渇などの支障が生じたところです。 　とりわけ、今御指摘もございましたが、国民に身近な携帯電話サービスの被害状況としては、能登半島北部六市町において、被災前のサービスエリアと比較して、最大でその約七割から八割のエリアで支障が発生するに至りました。 　こうした支障に対して、当時、現地におられた当時の小森政務官の御指導もいただきながら、官民連携による復旧に全力で取組をいたしました。具体的には、携帯電話各社が、移動電源車、車載型基地局、ドローン技術を活用した臨時の基地局といった応急復旧機材の設置を進めまして、総務省は、機材、燃料、人員の搬送や道路の啓開について現地災害対策本部を通じ関係機関との調整を行い、各社の取組を支援するなどの官民連携により、携帯電話サービスの早

○小森分科員　御答弁を今いただきましたけれども、通信事業各社が競って復旧作業に携わり、そしてまた協力もしながら、創意工夫を重ねて復旧の速度を上げていったものというふうに思っております。今後はまた、本格復旧が待っているところだというふうに思います。被災地での皆さんを、通信は活動の基盤ですので、支えていただきますようにお願いしたいと思います。 　今ございましたように、今回の震災の四つ目の特徴として、携帯電話そしてまたインターネットといった通信は、道路あるいは電気などの重要なインフラと同格の緊急性、重要性で復旧が求められる存在となったということだというふうに感じております。そして、通信の復旧の重要性というのが高まる傾向は、これから高まりこそすれ、低まることはないと思います。今後に備えまして、どうしたら素早い復旧を実現できるのか、通信四社の今回のそれぞれの取組を糧としながら、ベストプラクティスを

○小笠原政府参考人　御指摘いただきましたとおり、被災地である能登地域は地域的な特殊性によって地上波が届きにくく、ケーブルテレビの普及率が非常に高くなっております。こうした地域において、ケーブルテレビが情報を入手する上での不可欠な公共的な情報通信インフラとして極めて重要な役割を果たしているというふうに認識しております。 　そして、今回の震災により、土砂崩れによる道路の寸断、それに伴う電柱の倒壊、あるいはケーブル網の断線といったことによってケーブルテレビによる放送が受信できない状況になり、現在、被災地のケーブルテレビ事業者において、断線ケーブルの箇所の把握、その修繕等の作業に全力で取り組まれているものと承知しております。 　ただ、今分科員御指摘のとおり、こうした復旧作業といいましても、ケーブルを架けている電柱そのものが倒れてしまっており、かつ電柱の立っている道路そのものが遮断されてしまって

○小森分科員　今答弁の中で補助率のかさ上げというようなお言葉もあったところでございます。是非、関係機関の御了解もいただいて事業を進めていただくようにお願いしたいと思いますし、私も全力で応援させていただこうと思っております。 　さて、これまで様々な総務省の事業について振り返ってまいりました。これから行われる本格復旧復興は、中期そしてまた長期の営みとなるところでございます。これからの局面では被災自治体への財政的な支援が何より重要であります。 　これまで、国による被災者支援というのは大きな災害が起きるたびに少しずつ強化されてきました。今回の地震におきましても、石川県内の六つの市と町の高齢者世帯などを対象に最大三百万円を支給するという、これまでになかった交付金制度が設けられるところでございます。また、住宅を再建するローンの利子に対する最大三百万円の助成を石川県が検討しており、特別交付税による支

○馬場副大臣　お答えします。 　復興基金に対する財政措置については、これまで、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合の例外的な措置として実施していると承知をしております。 　復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識しており、その実施状況を踏まえ、復興基金の必要性について適切に判断してまいります。 　その上ででありますが、石川県が単独事業で県内を幅広く対象とする方向で検討中の自宅再建利子助成事業について、先日、石川県を視察された岸田総理より松本総務大臣に対して地方財政措置の検討指示があったことを踏まえ、復興基金も含めて特別交付税措置を検討することとしております。 　いずれにしても、被災自治体の財政運営には、全体と

○小森分科員　今御答弁いただきましたように、岸田総理の御指示を受けまして、先日、松本総務大臣が復興基金の検討も含めて石川県の事業に対する支援を行うという旨を表明されたところでありまして、一歩前進していただいたというふうに思っているところでございます。 　先ほども申し上げましたけれども、基金の見通しを明らかにするということは、県や基礎自治体の動きを早めて復旧や復興を加速する働きがあるというふうに思っております。馬場副大臣も熊本地震の被災を御経験されたと思いますけれども、被災地の苦境に思いを寄せていただき、是非早期に更に対応をいただきますように、重ねてお願いをいたしたいというふうに思っております。 　これまでの質疑で触れましたけれども、総務省は、消防による救助、救命、被災自治体の業務支援、通信の復旧、ケーブル網の復旧、そしてまた放送あるいは郵便の復旧などにつきまして、様々な部局の仕事を通じ

○馬場副大臣　小森先生におかれましては、総務大臣政務官として、また、現地災害対策本部の副本部長として災害対応に大変な御尽力をいただきました。心から敬意を表したいというふうに思います。 　今回の能登半島地震につきましては、被災地の多くが半島内にあり、かつ主要道路が寸断され、悪天候も続いたため救助、復旧活動に多大な影響があったこと、被災地の多くが高齢化率の高い地域であること、発災日が元日であり、帰省中の方や観光客など地元住民以外の方も多く被災されたことなどが特徴として挙げられると考えております。 　御質問の今後への教訓につきましては、現時点で復旧復興支援は道半ばであり、網羅的な検証を実施したわけではございませんが、一例としましては、応援職員やインフラ復旧工事を行う事業者が宿泊場所などの活動拠点を十分に確保できないという課題がありました。 　このため、総務省としても、応援職員等の活動環境の

○小森分科員　ありがとうございます。まだ被災地の状況は大変厳しいものでございますので、引き続き御支援を賜りたいというふうに思います。 　奥能登に参りますと、家屋がぺしゃんこになって道路にはみ出したままになっている地域も、いまだに数多く見られるところでございます。また、津波や火災によって被害を受けた地域なども、二か月たってもそのままでございます。改めてのお願いになりますけれども、今後も是非とも能登の被災者をしっかりと支えていただきたいというふうに思っております。 　そしてまた、これまでの震災の対応におきましては、御答弁もいただきましたが、松本総務大臣、そして馬場副大臣を始め総務省の政務の皆様には、現地からの切実な声に応えまして高い観点から的確に采配を振るっていただき、また、今回の地震によって初めて実現していただいたことも数多くあるところでございます。心より御礼申し上げます。 　また、現