五味裕一

○政府参考人（五味裕一君）　緊急消防援助隊として派遣された隊員も含めた消防職員の手当は、地方公務員法に基づき、国家公務員や他の地方公共団体の状況を考慮して各団体の条例で定められることとされております。 　消防庁におきましては、各消防本部における緊急消防援助隊の出動に係る手当の支給状況について現在調査を行っているところでございます。この調査の結果や国家公務員等の災害派遣時の手当についても考慮した上で、適切な対応を検討していきたいと考えております。

○政府参考人（五味裕一君）　消防職員の手当の支給に向けましては、各団体の状況に応じまして、条例の制定や予算の確保など、適時適切に必要な手続が取られることが重要だと認識しております。 　消防庁といたしましては、各消防本部における各種手当の支給状況について現在調査を実施しているところでございますが、できるだけ速やかに調査結果を取りまとめた上で、適切な対応を検討していきたいと考えております。

○五味政府参考人　消防庁では、消防団員の確保に向けまして、処遇改善を進めるため、有識者会議での議論を経まして消防団員の報酬等の基準を定めまして、消防団員の報酬について団員個人に対し市町村から直接支給するよう、全国の市町村に働きかけを行ってまいりました。 　この結果、令和五年四月時点で、年額報酬について直接支給を行う市町村が約八八％、出動報酬について直接支給を行う市町村が約八六％となるなど、処遇改善に一定の進捗が見られたところであり、引き続き地方公共団体に対して消防団員の処遇改善を働きかけてまいります。

○五味政府参考人　消防団員に占める被用者の割合が高まる中で、被用者の入団を促進するためには、企業の消防団に対する理解を深める必要があると考えております。 　このため、従業員が消防団活動に参加することについて積極的に配慮するなど、消防団に協力する企業を消防庁又は市町村が認定する消防団協力事業所表示制度の活用を進めておりまして、令和五年四月現在、千三百五十八市町村で導入されるなど、年々増加しております。 　地方公共団体においては、認定を受けた協力事業所に対し、入札参加資格の加点や金融面での優遇など、様々な支援策が講じられております。また、消防団活動に特に深い理解を示し、消防団に協力している事業所等に対しまして、消防庁長官による表彰を行っております。 　さらに、今年度に作成予定の消防団への入団促進マニュアルにおきましても、実際に消防団に入団したメリットとして防災や救命に関する知識やスキルが

○五味政府参考人　総務省消防庁におきましては、地方公共団体が指定避難所において避難者の生活環境の改善などを図る施設につきまして緊急防災・減災事業債の対象としておりまして、御指摘の防災井戸につきましてもこの緊急防災・減災事業債の対象としているところでございます。

○政府参考人（五味裕一君）　能登半島地震における緊急消防援助隊の対応につきましては、発災当初においては、輪島市など、被災地までの道路が一部使えない状況となっていたため、使用可能な道路を使うとともに、自衛隊や海上保安庁とも連携して、空路、海路で災害現場に向かうなどしたところでございます。 　お尋ねのございました道路啓開計画につきましては、一般的に、道路啓開計画等に基づく早期の道路啓開は、速やかな消防車両の陸路による進出に資するものと考えられます。

○政府参考人（五味裕一君）　消防団の活動服や制服につきましては、消防団の装備の基準におきまして、消防団は全部の消防団員の数に相当する数の制服、夏服及び活動服を配備することとされておりまして、各市町村において、地域の実情に応じ、支給又は貸与されていると承知をしております。 　総務省消防庁といたしましても、こうした基準に沿って、活動服や制服など被服に係る経費につきまして地方財政措置を講じているところでございます。 　また、活動服等のほか、チェーンソーや救命胴衣などの消防団の装備の充実に向けましては、消防団設備整備費補助金により救助用資機材等の整備に対して補助を行うとともに、緊急防災・減災事業債の活用により可搬消防ポンプなどの資機材の整備に対して地方財政措置を講じているところでございます。 　今後とも、こうした施策を通じて、消防団の装備の充実を始め、災害対応能力の強化に向けてしっかりと取り

○五味政府参考人　救急安心センター事業、シャープ七一一九は、不安な住民へ安心、安全を提供するとともに救急車の適時適切な利用につながるものでございまして、御指摘のような厳しい救急状況を踏まえ、極めて重要な取組であると認識しております。 　消防庁では、これまで、普及促進アドバイザーの派遣や優良事例の共有等により普及啓発に取り組むとともに、導入、運営に要する経費について地方財政措置を講じるなど、自治体の取組を支援してまいりました。 　令和四年十月には、未実施地域に対する取組といたしまして、検討の着手を改めて依頼する通知を発出したほか、個別団体ごとに導入を働きかけるなど、全国展開に向け積極的に推進をしてまいりました。 　こうした取組の結果、現在、全国二十七地域で実施されており、さらに、令和六年度中に九地域において新たに実施され、一地域において地域を拡大して実施される見通しとなっております。

○五味政府参考人　輪島市及び珠洲市におきましては、一月一日の発災時におきまして、通常の通信回線途絶時の非常通信手段といたしまして地域衛星通信ネットワークや衛星携帯電話が整備されていたと承知しておりますが、これらにつきましては、両市共に、市役所に整備されていたもので、孤立化が懸念される山間地集落などには配備されておりませんでした。 　自治体での通信手段の確保につきましては、国が策定する防災基本計画等におきまして、衛星通信等により、孤立するおそれのある地域の住民と市町村との双方向の情報連絡体制を確保するように促してきたところでございます。 　また、地域衛星通信ネットワークの整備につきましては、緊急防災・減災事業債の対象としているほか、孤立化が懸念される地域も含めまして、公共施設や指定避難所への衛星電話の配備につきましては特別交付税措置を講じているところでございます。 　消防庁といたしまし

○五味政府参考人　消防庁では、毎年、救急・救助の現況におきまして救急業務に関する統計データを公表しておりますが、救急車の現場到着所要時間は年々延伸傾向にあり、最新の令和四年の全国平均値は約十・三分となっております。