第213回国会の発言まとめ

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　物価高を上回る所得の実現ということでありまして、私どもとしましては、手取りの伸びが物価高を上回る状態をつくるというふうに考えてございますけれども、この手取りの伸びということであれば、今年度、定額減税という制度、今回取り上げられておりますけれども、毎年毎年措置されているものではないということでありまして、その伸びを把握するための手法、これを少し、既に定まったものが必ずしもあるわけではございませんので、研究させていただきたいという趣旨で、総合的に判断するというふうに申し上げているところでございます。

○馬場（雄）委員　今から研究するんですか。それはちょっと、余りにも突拍子のことだったので、びっくりしましたけれども。 　何をもって政策を判断していいのかが、本当に軸がないんですよね。なので、余り私はこういう議論を今までしてこなかったので、もしかして、こういうところで議論する中身はそういうものが多いのかもしれないな、軸足が定まらずに向かってしまう特徴がもしかしたらこの国にあったんじゃないのかなということを危惧しておりますけれども、これから研究なされるということであるならば、早急にそれを出していただく、間違いなく今年中というか、次の議論までには必ず出していただきたいというふうに思います。 　続いてなんですけれども、大企業の賃上げは進む一方で、日本の大多数の中小企業の賃金アップは全然進んでいない状況でございます。 　前提を伺いたいんですけれども、日本はこれまでトリクルダウン理論を用いて様々

○鈴木国務大臣　日本経済において、ここ三十年程度で、資本金十億円以上の大企業全体の営業利益、これは十九・四兆円増加しております。一方で、資本金一億円未満の中小企業の営業利益は〇・三兆円減少しております。また、賃金等の労働者への分配は、大企業でもほとんど増加せず、中小企業では減少してまいりました。 　岸田総理は、昨年一月の記者会見において、この三十年間、企業収益が伸びても、期待されたほど賃金は伸びず、想定されたトリクルダウンは起きなかったと述べられていると承知をしております。 　財務省としても、今申し上げた統計数値については、事実としてしっかり受け止める必要があると認識をいたしております。

○馬場（雄）委員　トリクルダウンは起きなかったということでございます。 　では、やり方を変えなくてはいけないということだと思います。 　鈴木大臣は、先日の御答弁で、中小企業の賃上げの話ですけれども、この税制とともに、価格転嫁の指針の周知、そして省力化投資の支援をすれば、賃上げしやすい環境となる、このような趣旨の御答弁をいただきました。 　ですが、これは経産省さんでも構わないんですけれども、中小企業が賃上げしやすい環境はそれで整うのかというところ、これはどういうふうに考えていらっしゃるのか、是非御答弁をお願いします。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　持続的な賃上げ、これを実現するためには、中小企業が収益、売上げを拡大しつつ賃上げを行うことが重要であります。このためには、価格転嫁の推進と省力化投資を含む生産性の向上が必要であると認識しております。 　賃上げの原資となります価格転嫁の促進につきましては、三月と九月、間もなく三月でございますけれども、この二か月を価格交渉促進月間としております。この月間に基づきまして、発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状況を公表しておるところでございまして、今年一月にも二百二十社の社名を公表したほか、状況の芳しくない約二十社の発注企業の経営トップへの指導助言を実施しております。 　さらに、触れていただきました、昨年十一月に、内閣官房と公正取引委員会が、労務費の価格転嫁の指針を公表しております。これにつきましても、各業界団体、また、ブロックごとの中小企業向けの説明会等々

○津島委員長　答弁は簡潔にお願いします。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　余りにもちょっと長くて何かまた拍子抜けするんですけれども、今の言葉が本当に中小企業の経営者の方々に届くのか、あるいは、中小企業で働いている労働者の皆様方に、本当にそうやって希望の光になるような言葉で話されているのか、私にはすごく、違和感という表現よりかは強い言葉で表したいですけれども、極めて、今のお言葉だけで私は賃上げが起こるとは思いませんでした。 　パートナーシップ構築宣言というのもあると思うんですよね。パートナーシップ構築宣言、これは経産省さんがつくられております。 　そして、すばらしいことに、宣言、四万社を超えたわけでございます。価格に関する決定方法に関しても幾分明記がされているわけですよね。それをもって周知というふうに中小企業庁の皆様方は考えたわけですよね。そうですよね。これを、よかったら、皆さん、是非スマホで見ていただきたいんです

○山本政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたパートナーシップ構築宣言、こちらには私どもの方からひな形を示しておりまして、そのひな形の中に含まれております下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守、これを、宣言を行った企業は、含めて御宣言いただいているものでございます。 　これはすなわち、振興基準にのっとって取引の適正化を図るというものでございまして、価格転嫁を推進していく、こういう仕掛けというふうになってございます。加えまして……（馬場（雄）委員「委員長」と呼ぶ）

○津島委員長　答弁は簡潔に。

○山本政府参考人　恐れ入ります。 　さらに、これの実効性を高めるという観点から、宣言企業の取引先についての調査も実施してございます。そのフィードバックも行いまして、実効性を高めてまいります。