畠山貴晃

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一三年以降、政府と日本銀行は共同声明に沿って必要な施策を遂行してきており、こうした取組によりまして、足下では、デフレから脱却し、新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えています。このチャンスを確実につかみ取るため、政府と日銀は、引き続き、密接に連携しつつ、それぞれの役割をしっかりと果たすべく、一体となって取り組んでいくことは重要であります。 　政府としては、民需主導の持続的な成長を実現するため、まずは、予算、税制、あらゆる施策を総動員して賃上げの取組を支援するとともに、併せて定額減税を実施すること等により、家計所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実につくり出し、消費をしっかりと下支えしてまいります。 　あわせて、三位一体の労働市場改革や国内投資の拡大、スタートアップの育成等によるイノベーションの創出などを推進し、生産性向上、そして

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　物価高に対しまして、政府はこれまでも、主因であるエネルギー、食料品等に的を絞るとともに、特に影響の大きい低所得者層を重点的に支援するため、累次にわたる対策を講じてまいりました。こうしたこともありまして、我が国の物価上昇は、ピーク時においては先進諸国の中で比較的緩やかなものにとどまっております。 　最近の消費者物価の上昇率は一頃に比べ低下しておりますけれども、現状、賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、経済の回復を実感しにくい面があると認識しております。 　このため、政府としては、物価高に負けない賃上げの実現に向け、まずは、賃上げ促進税制の拡充、中小企業の省力化投資支援、価格転嫁の促進など、あらゆる政策を総動員するとともに、定額減税を併せて講じることにより、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実につくり出し、国民の実感を重ねてまいります。さらに

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　物価高を上回る所得の実現とは、可処分所得、すなわち手取りの伸びが物価高を上回る状態を指しているものと承知しております。 　その進捗についてでございますけれども、一概にどの指標を見れば分かるというものではないことから、物価や賃金、所得に関する様々な指標等を見ながら総合的に分析していくことになると考えてございます。 　いずれにしましても、政府としましては、賃上げと所得減税等を組み合わせることで、まずはこの夏に可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくり上げ、賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を社会に定着させてまいりたいと思います。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　物価高を上回る所得の実現ということでありまして、私どもとしましては、手取りの伸びが物価高を上回る状態をつくるというふうに考えてございますけれども、この手取りの伸びということであれば、今年度、定額減税という制度、今回取り上げられておりますけれども、毎年毎年措置されているものではないということでありまして、その伸びを把握するための手法、これを少し、既に定まったものが必ずしもあるわけではございませんので、研究させていただきたいという趣旨で、総合的に判断するというふうに申し上げているところでございます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のＧＤＰ、例えば、ＧＤＰ総体として、あるいは一人当たりＧＤＰで何年までに何位にする、そういった目標というのは具体的には掲げてはございません。 　今後、我が国経済が世界と伍していくため、生産性の向上、潜在成長率の引上げに取り組んでまいりたいと思います。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレを背景に、企業は足下の収益確保のため賃金や成長の源泉である投資を抑制し、結果として、消費の停滞や、経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしました。 　このため、デフレから脱却し、コストカットの縮み志向から転換することで、賃上げが家計の消費を押し上げ、その結果、物価が適度に上昇する、そしてそれが新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながるという好循環を実現することが重要であると認識しておりまして、なるべく早期に実現することが必要だというふうに考えてございます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、日本経済は、史上最高値を更新した株価など前向きな動きが見られるものの、賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、個人消費は力強さを欠いている状況だというふうに先ほども御答弁で申し上げております。 　デフレに後戻りしないためにも、今回、賃上げとともに所得税、住民税の定額減税を組み合わせることで、官民を挙げまして物価高を上回る所得の実現を図り、消費の拡大につなげていくこととしております。 　同時に、持続的な消費の拡大に向け、構造的賃上げの実現や潜在成長率の引上げに取り組んでまいります。

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に対しては、一世帯当たり七万円を追加する給付措置を、地方公共団体とも連携し、できる限り速やかにお届けしてまいりたいと思います。 　また、定額減税につきましては、賃金上昇が物価高に追い付いていない現状を踏まえ、賃上げと所得減税の双方の効果が給与明細に見える形となり、相乗効果を発揮する形で幅広い国民の皆様に所得改善の効果を実感いただける環境をつくり出すため、ボーナス月である来年六月に実施することとしております。 　さらに、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方など、いわゆるはざまにおられる方々に対する支援につきましても、早期に支給すべきであるという御意見を認識しており、そのことも踏まえまして、令和六年度税制改正と併せて成案を得るべく検討を進めてまいりたいと思います。

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答えいたします。 　内閣府においては、これまで、女性に対する暴力をなくす運動や若年層の性暴力被害予防月間といった機会を通じまして、相手の同意のない性的な行為は性暴力であることの啓発に努めてきました。また、本年三月に取りまとめた性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針において、相手の同意のない性的な行為は性暴力であること等の認識を社会全体で共有し、性犯罪、性暴力の根絶のための取組や被害者支援を強化していくこととしたところです。 　この上で、この相手の同意について分かりやすく周知啓発していくことは、性暴力の被害の予防だけではなく、加害の防止の観点からも重要と認識しております。 　内閣府としては、例えば、性犯罪、性暴力について説明するホームページにおいて、いつどこで誰とどのような性的関係を持つかはあなたが決めることができますというメッセージを発信するなどしていると

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　内閣府においては、統計法に基づく一般統計調査として、三年に一度、男女間における暴力に関する調査を実施し、無理やりに性交等をされた経験の有無、被害時の年齢、被害後の相談の有無や相談の時期等について尋ねるなど、性犯罪、性暴力の被害の防止や被害者支援等のための施策の検討に資する調査の実施に努めてきたところです。 　引き続き、関係省庁とも連携しまして、性犯罪、性暴力の状況が的確に把握できるデータの在り方を検討するとともに、効果的な施策の立案等に資する調査を実施してまいりたいと思います。