第213回国会の発言まとめ

○森政府参考人　お答えいたします。 　これは令和三年の数字となりますけれども、漁業者一人当たりの生産漁業所得につきましては、五百三十二万円というふうになっております。

○吉田（真）分科員　一人当たり平均五百三十二万円ということで、あくまでもこれは平均でございますから、もちろん、すごく高い方もおられれば、そうでない方もいらっしゃるということでありますので、でき得れば、いわゆる中央値というような形でしっかり把握ができる数字があれば、また改めて、後日でもいいので教えていただきたいな、そのように思います。 　そうした、今、漁業を取り巻く環境も、捕れる魚とか、その季節が変わってきているという声もよく聞きます。昔はこの時期にこういうものは捕れなかったのに今はこうなっているとか、そうした環境に起因する事象、それを始め、先ほど、担い手不足、なかなか若い人が新規に漁業に従事をしていただけないというところも含めて、漁業の問題点というのも挙げ出したら切りがない、枚挙にいとまがない、こういうふうに思っているところでありますけれども、今認識をされている我が国の漁業における喫緊の

○森政府参考人　漁業関係、日本の水産業をめぐる様々なチャレンジがあるわけでございます。全体的な環境変化の中で、資源の、捕れる魚が変わってきている、あるいは資源が変動している、あるいは不漁が生じているというふうなことでございますとか、例えば、先ほどの担い手の確保が非常に重要になっているという点。 　さらに、特に近年の話で申し上げますと、経営コストが非常に上がっている。特に漁業におきましては、燃油費の割合が高いということでございますので、こうした燃油高騰に対しましては、漁業者と国で基金を設けまして、影響緩和のための補填金を交付をしているということでございます。これにつきましては、令和五年補正予算で三百六十六億円を積み増しておりますし、令和六年度当初予算でも十八億円を計上しているという状況でございます。

○吉田（真）分科員　そうですね、今お話があったやはり燃油の高騰、これは漁業者に対して大きな痛手となっているというところであると思います。 　船を出さなければ、釣れるか釣れないか、魚が捕れるか捕れないかが分からないという状況でありますけれども、船を出さなければいけない、今、油が高いけれども沖に出ようということで、漁師さんもそうしたことがありながら頑張って漁業を行っている、操業しているわけでありますから、そこへ対する支援というのは今現在行っていただいているというふうに思いますけれども、これが途切れることがないようにお願いをしたいというのがまず一つでございます。 　それから、漁業の特有のと言ってもいいと思うんですけれども、やはり魚価ですね、魚の価格。大体、芸術品にしろ何にしろ、自分が作ったものには自分で値段をつけて売るというのが一般的だと思うんですけれども、事この漁業に関しては、基本的には魚

○森政府参考人　お答えいたします。 　全国の多くの沿岸部におきまして、現在、海水温の上昇による影響でございますとか、ウニ、アイゴなどの植食性動物によります食害による影響などによりまして、藻場が著しく衰退、消失する、いわゆるいそ焼けが生じているところでございます。 　藻場は、豊かな生態系を育む場でございまして、水産生物の産卵場や幼稚仔魚の隠れ場、餌場としての役割を持っております。水産資源にとって大変重要な場でございます。 　いそ焼けによりましてこういった藻場の機能が失われるということにつきましては、漁獲量の減少など、沿岸漁業の生産にも影響を与えているというふうに認識をしております。

○吉田（真）分科員　ありがとうございます。 　今御答弁があったとおり、やはり藻場を再生をしていくということが、これは長い目で見たら、やはり日本の漁業をしっかり守っていくことにもつながると私は思っています。 　ただ、藻場の再生には非常に時間がかかるということでもございますし、海藻の定着を含めてあらゆる実験をしたり、あるいは環境調査をしたり、そうしたことと併せて、ガンガゼ、私の地元ではクロガゼといいますけれども、そうしたものの駆除も行っていかなければなりません。そうしたあらゆることについての支援も必要であります。 　藻場の再生に向けて、我が国ではどのような取組を行っておられるんでしょうか。

○森政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、地域が取り組む藻場の保全、創造というものを推進するために、一つはハード対策、具体的には、水産基盤整備事業によりまして、海藻が着生しやすい基質、ブロック等でございますが、これを設置をするといったようなハード対策、それからソフト対策ということで、水産多面的機能発揮対策事業によりまして、食害生物の駆除ですとか、母藻の設置などを支援をしているというところでございます。 　また、漁業者自らが主体となって藻場保全を計画、実行できるようにということで、いそ焼け対策の手法ですとか全国の取組事例をまとめましたガイドラインを作成いたしますとともに、地方公共団体、漁協、試験研究機関等が参画をいたします磯焼け対策全国協議会を毎年開催をし、情報や知見の共有を図っているという状況でございます。

○吉田（真）分科員　ありがとうございます。 　そうしたガイドラインの策定も含めて、我が国がノウハウとか実績を藻場の再生の分野で重ねるということが実現ができると、世界でも同じような問題に悩んでいるところに対して、我が国の技術も支援ができるということが可能になってくるんだろうというふうに思いますし、海洋環境の面からも、このことについては日本の強みを発揮ができるように頑張っていただきたい、そのように思っております。 　そうした包括的な海洋環境の整備を行った上で、漁業の振興というものを考えたときには、今注目をされて力を入れていっていただいているのは、やはり海業の推進でございます。 　この海業、海や漁村に関する地域資源の価値や魅力を活用して、所得の向上あるいは雇用の創出、こうしたものを図っていくということでございますけれども、漁業そのものとはまた違った形で、海業の推進についても課題があるという

○森政府参考人　お答えいたします。 　漁村は、新鮮な水産物、漁業体験、独自の風景や歴史など、大きなポテンシャルを有しているというふうに認識しております。農林水産省では、こうした地域資源を活用する事業を海業と位置づけまして、その全国展開を通じて、水産物の消費増進、交流促進等につなげ、さらに、漁業地域の所得と雇用機会の確保を図るというような取組を通じて、漁村の持続的な発展を目指すということにしておるところでございます。 　例えば、課題ということでございますが、これまで、事業者が漁港においてこうした海業の取組を実施しようとする場合に、行政財産である漁港施設を活用する場合に、本来の用途以外での貸付けができないというようなことですとか、水面で事業を行う場合に、一時的な占用許可を受けるしかなく、長期的な投資が難しいといったような課題があったところでございます。 　こうした課題を踏まえまして、昨年

○吉田（真）分科員　ありがとうございます。 　やはり、まさに四方を海に開かれた島国である我が国にとって、この魅力を十分に生かすということ、それが漁業の振興にもつながる、そのためのこの海業の推進なんだろうというふうに私は思っているところでございます。 　私の地元、私の政治の師でもある安倍総理が初めて選挙に出られたときに、あぜ道で農家のおじいさんがぎゅっと手を握って、晋三さん、信じちょるから農家の人を守っておくれよというふうに声をかけたということでございました。その声に送り出されて自分は国会に出たんだと。ごつごつした手だった、そのごつごつした手で農業を支え、そして地域を支えてこられたと。 　これは、私は漁業でも同じなんだろうというふうに思っております。現場で頑張る農家や、そして漁業者、漁師の皆さん方が、自然とともに日々の仕事に取り組まれている、こういうところでございます。そうした方々の所