第213回国会の発言まとめ

○坂本国務大臣　リンゴは、二〇二三年の輸出実績が百六十七億円、青果物最大の輸出品目であります。委員おっしゃいましたように、台湾それから香港を中心に、青果物輸出全体の三割を占める重要な品目として、輸出重点品目にしているところであります。 　このため、官民が連携をいたしまして、まずは、残留農薬基準等の規制に対応した防除体系の見直しなど、生産体系の構築を進めます。そして、一昨年十二月に認定されました青果物の輸出促進団体を中心に、販路拡大に向けたＰＲ、商談会、セミナー等の実施などの取組を行っているところであります。 　リンゴの輸出目標、二〇二五年は百七十七億円でございますので、その達成に向けて、今後とも、輸出産地の育成や販路開拓など、青森県も含めて、県や関係団体の取組をしっかりと後押しをしてまいります。

○木村分科員　大臣の前向きな御答弁、ありがとうございます。 　今申し上げた国等にかかわらず、これから、あるいは富裕層を抱える中東だとか、インド、東南アジア、更にその販路拡大が期待されるところでございます。それぞれが連携しながら重層的な取組を行うことによって更に効果が発揮されていくことを御期待したいと思います。 　次に、昨年は大変な猛暑でございまして、リンゴに限らずいろいろな、水田、米も含めて、いわゆる高温障害というものがあったわけでございます。リンゴも、特にわせの「つがる」だとか、九月ぐらいから収穫されると、いわゆる日焼け状態があったりで、輸出に限らず国内でも、いわゆる贈答用のそういう見栄えがいい、そういったのがなかなか割合として下がったというような経緯もあったわけでございます。 　リンゴに限らずではあるんですが、この高温障害が昨年あった、見受けられた、こういったことを含めて、今後、

○平形政府参考人　お答えいたします。 　昨年七月以降に発生いたしました、例年にない高温による日焼けによりまして、リンゴの果実が出荷できないような被害が発生しております。特に、委員の御指摘のとおり、わせ品種の「つがる」では、対前年で三割出荷量が減少しました。その要因の一つとして、このような高温障害があったというふうに考えております。 　このような日焼けの対策といたしましては、主産県では、適期の収穫などの技術指導が行われてきたところでございます。 　ただ、昨年のような高温の影響というのは今後とも発生すると考えられますので、農林水産省では、一つは、令和五年の補正予算を使いまして、作目、リンゴに限りませんけれども、高温環境に適応した栽培体系への転換に向けた実証への支援ということで、高温対策の栽培体系転換支援を措置して、現在、各県から、この要望の調査中でございます。また、令和六年度当初予算案に

○木村分科員　ありがとうございます。 　補正予算で措置されたということ、私も以前に説明をいただいて承知をいたしておるところでございます。今後、そういったところ、ある意味、恒常的な取組も、実証的な部分も含めて必要になろうかと思いますので、できますれば、毎年度、今後、場合によっては当初予算において所要の、ここの部分の予算の確保も前向きに検討していただくことも必要なのかなというふうにも考えております。 　三つ目、最後でございますが、リンゴ対策、こういったところを今御説明いただいたわけでございますが、こういう猛暑が今年以降も恒常的に、かなり長いスパンで続いていく、そういう可能性も十分あると思われます。そういった想定に立ちますと、そもそも、中長期的な観点から、リンゴの栽培する品種そのものの改良あるいは開発、こういったことも積極的に進めていく必要があろうかと思います。これは、自治体のいろいろな担当

○川合政府参考人　お答えいたします。 　気候変動に伴う夏季の気温上昇の影響、特に夜も気温が下がらないということもありまして、リンゴでは着色不良の問題が非常に顕在化しております。 　このため、農研機構におきましては、高温でも軟化しにくくて着色に優れる「紅みのり」というものを開発しております。また、青森県の方では、夏場の気温が高い年でもよく着色する「紅はつみ」というものを開発しています。 　品種開発には、委員御存じのとおり、非常に果樹については時間を要するため、中長期的な視点に立ちまして、温暖化に対応した品種開発を今後とも都道府県などと連携しながらしっかり進めてまいりたいと考えております。

○木村分科員　ありがとうございます。 　以上、リンゴの関係のお尋ねであったわけでございますが、日本全体の、これは水産も含めて、農林水産業全般に関わることになろうかと思いますが、今後、本当に温暖化、猛暑が続いていくということを、かなり強い覚悟を持って、私たち全国民がある意味意識をしながら対応していかなきゃならないかな、こんなふうにも思っております。 　桃なんかも、私の記憶だと、私の隣の秋田県の北部の鹿角市とかが北限だというふうに言われてきたというふうにも記憶しておりますが、実際は、私の地元の津軽平野でも、平川市というところが、桃を、一つのブランド化ということを目指して、大変、栽培も拡大、販路拡大に今努めておるところでございます。 　そうしたことを、一例を取ってみても、この先数十年あるいは百年、こういった長い目で見た場合に、日本全体の農作物の、それぞれの地域で今まで取れていた作物、その適

○平形政府参考人　お答えいたします。 　農業は気候変動による影響を受けやすく、今後も、温暖化による農作物の生育障害ですとか、あるいは品質の低下、栽培適地の変化などの発生が予想されるところでございます。これは農業に限らないところなんですけれども。 　このような状況の下で、農林水産省といたしましては、将来の影響予測を踏まえた気候変動への計画的な適応策というものを講じていくために、平成二十七年なんですけれども、農林水産省気候変動適応計画というものを策定いたしました。以降、随時改定を行ってきております。 　この中では、一つは、気候変動による栽培適地の分布の予想、木村先生おっしゃるとおり、今後、温暖化が進んでいくと、今の栽培適地が変わってくる可能性がございますので、そういった分布の予想をお示しするとともに、亜熱帯ですとか熱帯作物の新規導入ですとか、更なる高温耐性品種それから適応技術などの開発、

○木村分科員　ありがとうございます。 　本当に、そういう、かつてはこれまで予想し得なかった、私の北国から見れば南国でのそういうのを将来栽培するような、そんな時代がやってくるのかもしれません。それは農家の皆さん方も、そういうときはそういう、それなりの覚悟もある意味必要なのかな、いい意味での開き直りが必要な時代がやってくるのかなというふうにも思います。これは、みんなそれぞれが、我々、問題意識を共有しながら、中長期的なスパンで議論を交わしながら、いろいろな施策展開を図っていく必要があるのかなというふうにも考えております。 　三つ目の柱でございます。いわゆるスマート農業についてでございます。 　まず、これはもう数年、十年近く前からいろいろな取組が行われているというふうに承知をいたしておるわけでございます。日々これは、技術の進化とともに、また、政策、いろいろな支援策等も、その進化に合わせて政策

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業技術の活用につきましては、これまでの実証事業なんかを踏まえまして、令和五年度補正予算及び令和六年度予算概算決定におきまして、まず一点目としまして、スマート農業技術の開発、実用化、農研機構の機能強化、スタートアップの支援、二つ目としましてスマート農業技術に適した品種の開発、三点目としましてスマート農業機械の導入、四点目としましてサービス事業体の育成、五点目としまして通信環境を含めた基盤整備、六点目としまして、そういったものを扱える、あるいはそういったものを使いたいと感じられる人材育成の強化などに必要な予算を計上したところでございます。

○木村分科員　ありがとうございます。 　そもそも、スマート農業を何のために促進、導入していくのか。これは、大きいところは、やはり担い手の減少だとか、また、生産者、農家の皆さんの高齢化だとか、いろいろな要因が背景としてあろうかと思います。それを一助として、大きな柱ということで、鋭意いろいろな展開がなされているというふうに思っております。 　私も、二、三年前に、地元の水田で、ドローンを活用して、農水省の補助金を採択を受けながらやっている現場も、ドローンも操作をしながら現場を体感させていただいたところでございます。 　そこで、先ほど申し上げたとおり、更に促進、展開していく必要があるわけでございます。今後このスマート農業を更に促進、加速化させていくためにどのような取組をしていくのかについてお伺いいたします。