第213回国会の発言まとめ

○齋藤（健）国務大臣　特別会計の支出の在り方ということに関わってくる御質問なんだろうと思います。 　そういう意味では、委員の御指摘も分からないわけじゃありませんが、ただ、このＧＸ経済移行債の発行収入による、補填することを政府として税制改正大綱において示していて、そのためには、特別会計に関する法律も改正をして、減収補填のためのエネルギー対策特別会計から一般会計への繰入れをしっかり法律でも規定していきたいというふうに思っています。

○階分科員　財政規律をないがしろにするというのは、この御時世でいかがなものかなということはしっかり指摘させていただきたいと思います。 　その上で、最初の方で御答弁があったグリーンスチール三兆円、電気自動車三十四兆円という話ですけれども、今後十年間の投資額の見込み額ですか、これが税制のＫＰＩという理解でいいんでしょうか。お答えください。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、戦略分野において、本税制を始め、予算措置や成長志向型カーボンプライシングなどの規制制度も含めて、先ほど申し上げましたように、政策を効果的に組み合わせるということで、切り分けて考えるのは難しいんですけれども、同時に措置するものですから。 　ただ、グリーンスチールについて今後十年で三兆円以上の投資を実現すること、自動車については蓄電池を含め今後十年で三十四兆円以上の投資を実現すること、これは、戦略分野国内生産促進税制の達成目標でもあり、ＫＰＩと同様の趣旨であるというふうに私は考えています。

○階分科員　ほかにも対象物資がありますよね、グリーンケミカルとかＳＡＦとか半導体、こういったものについては、今言ったような数字はお示しにならないんですか。

○齋藤（健）国務大臣　これも、グリーンケミカルは今後十年間で三兆円の官民投資を実現、これはＧＸ分野別投資戦略に記載をされています。ＳＡＦについても同様に投資戦略に書いてありまして、今後十年間で一兆円の官民投資を実現と。それから、半導体についてもＧＸ分野別投資戦略で、今後十年間で十二兆円の官民投資を実現というようなことが投資戦略に記載されているということでございます。

○階分科員　あくまで、そういった数字は投資額となっていますよね。今回は、まさにこの税制の目的は、投資だけじゃなくて、生産とか販売を伸ばしたいわけですよね。生産とか販売の数字がＫＰＩになるんじゃないですか。 　あるいは、もっと大きな話をすると、ＧＸ移行債まで使ってＧＸ社会をつくっていくんだということですから、炭素削減量、十年間でどれだけ減らすか、そういった目標をＫＰＩにすべきじゃないですか。何で、そうなっていないんですか。お答えください。

○齋藤（健）国務大臣　確かに、御指摘も分からないわけじゃないんですけれども、まず投資をしっかりと促進をしていくということを最大限の政策目標としてもやっているわけであります。そして、その結果、成果がどうなるかということは、やはりきちんとフォローはしていかなくちゃいけないと考えています。

○階分科員　やはり、これは生煮えなんですよね、制度として。 　それで、減税額がもっと小さかったり、あるいは対象となる企業が幅広かったり、要するに薄く広く受益するというのであればまだ分かるんですけれども、特定少数のところにどんと減税するということであれば、より厳しく、税制の基本原則である中立、公平、簡素、これが著しく害されていないのかどうか見なくちゃいけないと思うんですけれども、今の答弁の内容だと、やはりこれは問題があるなというふうに思います。 　そして、前回の答弁で、この税制にこだわる理由として、生産段階でのコストが高いために、初期投資支援では投資判断を引き出せないといったようなくだりがありました。 　他方で、先ほど来、ＴＳＭＣの話も出ていますけれども、ＴＳＭＣには四千七百六十億円でしたか、こういった多額の初期投資支援をしているわけですね。これは、今後どうするのでしょうか。初期投資支

○齋藤（健）国務大臣　半導体産業における投資促進につきましては、まず、先端ロジック半導体等の、経済安全保障上重要であるけれども、初期投資の負担が大きくて、事業者にとって投資判断が容易ではないというものについては、初期投資を支援することで企業の投資判断を引き出す、これが大事なんだと思います。 　他方、生産段階のコストが大きいマイコンやアナログ等の従来型の半導体、これにつきましては、生産段階でのコストが高いことは投資判断の妨げに、こういうものはなるわけでありますので、本税制を通じた税額控除を措置することにより、投資判断を引き出すということが有効であると考えます。 　つまり、半導体には事業特性の異なる幅広い種類が存在をしますので、それに応じた施策というものを講じていくことが必要なんだろうというふうに考えています。

○階分科員　同じ半導体でも、品目によっては初期投資支援、品目によっては生産、販売支援、分けていくということで、ダブルで支援する、初期投資支援と生産、販売支援、ダブルで支援するということはないという理解でいいですか。