第213回国会の発言まとめ

○齋藤（健）国務大臣　まず、伝統工芸品の生産額について見ますと、一般財団法人伝統的工芸品産業協会の調査によりますと、二〇一六年度に一千億円を下回って以降、近年は漸減傾向にありまして、二〇二〇年度には約八百七十億円となっています。また、従業員数につきましても穏やかな減少傾向にありまして、二〇二〇年度は約五・四万人というふうになっております。

○穀田分科員　私は、極めて深刻な現状に立ち入っているんじゃないかと思っているんですよ。今お話ありましたけれども、二〇一六年に一千億円、省によると下げ止まりというような話をしていますけれども、私はそういう問題じゃないと思うんですよね。 　つまり、おっしゃらなかったけれども、一九八五年でいいますと、それはやはり、年間でいうと五千四百六億円ぐらいの生産高なんですよね。があっともう下がっている、五分の一に今やなっているという現状なんですよね。そこの深刻さを今見る必要がある。 　というのは、今年は、この伝統的工芸品産業の振興に関する法律、いわゆる伝産法、これが制定されて五十年の節目に当たります。この伝産法の目的と振興の施策の中心は何か、簡潔にお述べいただきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　まず、一九七四年に制定された伝統的工芸品産業の振興に関する法律は、一定の地域で主として伝統的な技術又は技法等を用いて製造される伝統的工芸品産業の振興が、国民の生活に豊かさと潤いを与えるとともに地域経済の発展に寄与し、国民経済の健全な発展に資する、これを目的としています。 　この伝産法に基づきまして、経済産業大臣及び自治体の首長の認定を受けた事業計画に基づき、協同組合等が行う後継者育成や需要開拓などの取組や、伝統的工芸品産業振興協会が実施する産地横断的な展示販売会や海外マーケティングリサーチなどの取組に対して、補助金を交付するなどの支援、これを実施をしているところであります。

○穀田分科員　今大臣が答弁ありましたように、地域経済と産業の発展、それから国民の生活発展、こういったものの継承に欠かせないものだということですよね。しかるに、じゃ、経産省はその位置づけにふさわしい振興の努力を行っているのか、ここがポイントだと思うんですね。 　私、さっき言いましたように、何でその実態を聞いたかというと、やはり、あれから五十年たっているという事態の中で、もう五分の一になっているわけですよね、事態は。だから、それぐらい深刻な現状にあるということの認識がスタートだと私は思うんですね。 　そうしますと、現在経産省が指定している伝統的工芸品、さっき言いましたように二百四十一品目ですよね。法の趣旨である振興のための国の施策である振興計画が策定されていないのは何品目か、国として伝統的工芸品への支援の総額は幾らかということについてお聞きします。

○齋藤（健）国務大臣　二百四十一品目ですが、昨年十月に新たに指定されたものを除きまして、全ての組合が新規指定時に振興計画を策定をしていますが、ただし、振興計画が長期間更新されていない組合もあるというふうに認識をしております。 　金額については、今ちょっと手元にないので、後ほど。御容赦をいただければと思います。

○穀田分科員　産地への補助金が三億六千万円、伝産協会への補助金が七億二千万、合わせて十一億円弱ということははっきりしているんですね。そんな簡単な話なんですよ。 　二〇二二年の総務省行政評価局によると、産地組合の伝産補助金の活用状況の調査を行って、重立った三十一品目についてやっているんですけれども、そのときに、伝産補助金の申請の前提となる振興計画を作成している組合、これは六四・五％、活用して事業実施は五八・一％と指摘しています。 　今大臣お話あったように、作ったときはと言っているけれども、この何年間といったら、それは一回ぐらいやっているというのはあるんだけれども、そうじゃなくて、今、現実に全ての産地に対してどういう支援をやっているのかということが問われているわけですよね。 　それで、そこの文章によりますと、補助金の申請書類の作成を担う事務職員の体制の脆弱さが、申請手続が負担となり活用を

○齋藤（健）国務大臣　私が認識しているところによりますと、振興計画を更新中の組合もあるので確定的な数字はお答えできないんですけれども、百品目以上について振興計画が更新をされていない、総務省の調査もありますけれども、そういう認識でいます。 　それで、伝統工芸品として経済産業大臣が指定した個別の品目に係る状況というのは様々ですので、なぜ策定されていないかについて一概にお答えすることは難しいんですが、その上で申し上げれば、日本人の生活様式の変化等に伴って伝統的工芸品の需要が減少をしてきているのではないか、それに伴って、担い手ですとか、御指摘ありましたけれども、協同組合の機能の低下などが共通する要因としては考えられるのではないかというふうに考えています。

○穀田分科員　どうも相手の方の問題にいって、大体、これの話をすると、大臣、一番最初に答えるのは生活様式と言うんですよ。誰に言ってもそうなんですよね。でも、私は思うんだけれども、じゃ、着物を着ていたときに走らなかったのかと。走っているんですよね。着物を着てやりながら料理をせえへんかと。しているんですよね。だから、生活様式だけでは言えない問題があるわけですよね。しかも、百品目更新されていない。だから、そこはなぜ更新されていないのかということについて、きちんと聞くということが大切ですよね。そういうことがなされていないというのを私は指摘しているわけですやんか。 　その点でいうと、地方自治体の努力を見てみますと、例えば沖縄県では指定十六品目全ての振興計画がきめ細かく策定されていて、宮古上布の振興計画は第九次、芭蕉布の計画は第六次まで、これは令和二年度段階ですけれども、作成されていて、きめ細かい支援

○齋藤（健）国務大臣　まさに、様々な需要拡大のための知恵というものが求められているんだろうと私も思っています。 　経済産業省でも、伝統的工芸品産業振興協会や各地の産地組合等とも連携をしまして、産地組合等における国内外への展示会への出展支援ですとか、海外の常設施設における魅力発信ですとか、それから、伝統的な技術、技法を生かした新商品開発などの支援を行ったり、御案内だと思いますが、伝統的工芸品月間国民会議全国大会を毎年十一月に開催をして、全国各産地の伝統的工芸品の魅力や伝統等を体感できるイベントを実施するなど、多面的な支援を実施してきています。 　先日、実は、石川がやっています伝統工芸品フェアといったかな、ちょっと正確な名前はあれですが、そこで輪島塗とか珠洲焼とかがすごく出ていまして、私、そこにお邪魔させていただいたんですけれども、多くの方がいまして、やはり実際に見てみるということがいかに

○穀田分科員　それはそれでいいことだと思うんですよね。 　今、海外という話がありましたけれども、この間、若手の伝統産業後継者らがグループを組んで、コラボ商品を開発し、海外へ進出する動きが京都でも増えています。この一月には、アラブ首長国連邦のドバイで、日本と京都をテーマにした初のビジネス展示会が開催されています。東京や京都の起業家有志が京都府の支援を取り付けて約百社引き連れ、世界屈指の経済都市に乗り込んだそうですけれども、国の支援は取り付けられていなかったと聞いています。 　会場で最もにぎわったのは伝統産業で、西陣織や京友禅、清水焼などのブースには絶えず人が訪れ、今、実物という話がありましたけれども、象眼とか箔押しとかいったたくみの技にも来場者がくぎづけとなったと報道されています。 　親族ら五人で家内工業を営む友禅の染色企業は、ドバイの王族に大型の作品の注文を受け、これほどポジティブな