第213回国会の発言まとめ

○上野主査　齋藤大臣におかれましては、御退席お願いいたします。

○岸分科員　今の質問に関連して、前段にもございましたけれども、水素社会推進法案、この拠点整備支援の対象で大規模拠点を三か所、中規模拠点を五か所、この後選定をしていくというふうな話ですけれども、まず、選定の要素ですとか、将来性、また、どのような分野で選定をしていくのか、そして、今は三か所、五か所ということですけれども、今後、どんどんどんどんと拡大をしていく、そういった展望があるのか。 　例えば、今、日本の各地のコンビナートにおいては、クリーンエネルギーを中心に産業の転換が進んでいますけれども、今回、周南の例を取り上げましたけれども、そういった周南以外のモデルというのも全国各地、多岐にわたっております。 　こうしたコンビナート群が地域の経済を支えているということは言うまでもございませんけれども、最終的には、こういった拠点選びの有無によっては地域の経済や雇用にも影響が出てくると思いますので、

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、水素基本戦略というものを昨年六月に改定しておりますが、そこで、今後十年間で産業における大規模需要が存在する大都市圏を中心に大規模拠点を三か所程度、そして、産業特性を生かして相当規模の需要集積が見込まれる地域ごとに中規模拠点を五か所程度整備するものとしております。 　世界に勝てる水素等のサプライチェーンを整備していくためには、一定のスケールメリットを発揮できる需要の集積を国内につくっていくということが重要だと考えてございます。 　一方で、この水素社会推進法に基づく支援対象の決定につきましては、こういう戦略の方向性を大きな方向性として頭に入れながらも、また、今回の法律に基づいて国で策定します基本方針等を踏まえて、その詳細な要件等はまた今後検討していくことになりますけれども、この支援対象の拠点の決定に当たりましては、構築されるサプラ

○岸分科員　今、この後の、三か所、五か所の後、後発地域というところにも少し目を向けていただきたいという言及もいただきましたけれども、そうしたところも是非しっかり展開できるようによろしくお願いいたします。 　続いて、半導体に関する予算措置についてお伺いさせていただきたいと思います。 　近年のデジタル化の進展に伴うデジタル機器の需要拡大等により世界的に半導体が逼迫したことを踏まえて、各国で、経済安全保障及び産業政策の観点から、半導体の生産基盤を自国内に構築する、このための支援策を打ち出していると思います。我が国も、もちろんそうしたところで特定半導体基金というものが造成され、半導体の支援が加速化しております。 　この同事業によって、今、国内では、熊本のＴＳＭＣの工場へは最大四千七百六十億円の支援が行われておりまして、今月二十四日に開所式等が行われておりました。また、今、日本ではまだ製造がで

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーでございます。その上、経済安全保障の観点からも重要でございまして、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でございます。 　経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正、大規模な財政支援を講じ、委員御指摘のように、熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を始め、複数の大規模な国内投資を実現してきたところでございます。 　このような措置を講じてきた結果、九州では設備投資計画額の前年度からの伸び率が過去最高を記録するなど、関連産業への大きな波及効果、好循環が生まれ始めております。こうした流れを継続、加速させていくことが重要だというふうに考えております。 　お尋ねのあった基金でございますが、三種類ございまして、先端半導体基金、これは、５Ｇ促進法に基づいて認定された先端ロジック半導体を始

○岸分科員　ありがとうございます。 　この基金、三つともかなりのボリュームがあると思うんですけれども、こうしたところが、全国的にその基金を利用していただくところが増えていけば、我が国の半導体のサプライチェーンというものもしっかりと構築されていくのかな、そのように考えております。 　実際、私の地元の山口県でも、半導体そのものを生産するというところではないんですけれども、半導体の製造装置の部品、一部の部品を製造する、エッチングの装置のところを製造する日立ハイテクというところが下松市に工場を新設をします。ちょうど、先ほど話が出た熊本のＴＳＭＣ、九州と、マイクロン、広島を結ぶ中間地点に地理的にはございまして、そうした中で、そういった地理とか地域性でも、そうした半導体の関係、しっかりと工場や企業の集積というものを行っていった方がいいのではないかな、そのように考えております。 　今、県単位ですと

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、大規模な半導体プロジェクトの推進に当たりましては、人材育成、それから周辺インフラの整備といった課題に対応するため、地方自治体を始めとする地元の関係者との連携が大変重要でございます。 　例えばＴＳＭＣが進出している九州におきまして、半導体人材の育成強化のため、全国に先駆けて産官学連携による人材育成コンソーシアムを設立いたしまして、大学、高専による実践的なカリキュラムそれから教材の開発、産業界からの講師の派遣等を進めているところでございます。 　また、周辺インフラの整備につきましては、令和五年度補正予算におきまして、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に際して必要となる関連インフラの整備を支援するための交付金が内閣府に創設をされたところでございます。熊本県に対しては、先月、工業用水、下水道、道路の整備に向

○岸分科員　補助事業だけではなくて人材とか環境というものも県や自治体と連携をしていくということだと思います。 　続いてですけれども、下請の取引適正化、また、価格転嫁についてお伺いさせていただきたいと思います。 　今、日本の企業で九割、また雇用でいえば七割が中小企業でございまして、とりわけ、地方の経済を支える、雇用を支えているのが中小企業だと考えております。この中小企業が賃上げをしやすい環境をつくり、従業員の方にも給与にも転嫁されることで、しっかりと地域経済が潤い、地方の活性化につながると考えておりますけれども、このような地域の経済を好循環させるためには、立場の弱い下請等の中小企業、この取引条件の改善が重要だと考えております。 　この度の下請取引の適正化を図る法律、これを見ますと、政府は、親事業者の義務と禁止行為を定め、また、下請事業者に対する優先的な地位の濫用行為を取り締まるとされて

○山本政府参考人　お答えいたします。 　まず、下請代金支払遅延等防止法の運用状況でございます。こちらは中小企業庁が公正取引委員会と共同で運用を行っておりますけれども、中小企業庁におきましては、令和四年度において、発注側、受注側の事業者に対する調査に基づき、発注側の親事業者七百十六社に対して立入検査を行いまして、うち六百二十六社に対して改善指導を行ったところでございます。 　また、下請中小企業振興法がございます。こちらに関しましては、毎年三月と九月を価格交渉促進月間としておりますけれども、この両月における中小企業に対する価格転嫁の実態調査の結果を踏まえて、これまで、約四百八十社の発注側事業者の価格交渉、価格転嫁の状況を公表いたしますとともに、結果の芳しくない延べ約百十社の経営トップに対して事業所管大臣から指導助言を行ってきておるところでございます。 　加えて、同法下請中小企業振興法に基

○岸分科員　質疑を終わります。ありがとうございました。