第213回国会の発言まとめ

○田中（英）分科員　直接運輸事業者に補助をすることは難しいということでございますが、地方創生の観点からいっても、やはりそういった地域は、人口が減っていくと、どんどんどんどんそういう状況になりかねないのは事実でありますので、少し、そういうことも加味すると、学割というものに関しての考え方を文科省で一回考えてもらったらいいかなと思っています。 　でないと、どんどんどんどんそういう地域では足がなくなり、高校生を始めとする学生がなかなか学校に通学することが難しくなってくるのも事実でありますし、なおさら、その学校に行かなくなると、その地域から人がいなくなって、町中の学校に行くということにつながってしまうと思いますので、しっかりこの点は、今おっしゃったようなことは理屈としては分かりますが、考えをちょっと一回していただいた上で、その地域に高校がなくならないようなことを考えると、やはり足というものを守ると

○合田政府参考人　お答え申し上げます。 　京都あるいは関西の皆さんに大変な御尽力をいただきまして、京都移転が行われたところでございます。 　移転後、文化芸術と観光、産業、暮らし、町づくりの連携、好循環の観点から、関西広域連合、関西経済連合会との共同宣言の採択、あるいは京都府、京都市職員との祇園祭や漆などを軸とした共創、連携活動などが進んでまいりまして、これは非常に私どもとしては感謝もいたしておりますし、これをまさに進めていきたいと思っております。 　他方、課題といたしましては、国会対応や他省庁との調整において急な業務が生じた場合などの対応、迅速な対応が取りづらいこともございまして、今後、デジタル技術の活用と東京で勤務する職員との連携というのを更にしっかりと進めていく必要があるというふうに思っております。 　私どもとしては、京都に拠点を置いたメリットというものを今後も最大限生かしまし

○田中（英）分科員　ありがとうございます。 　充実させていただきたいと思いますし、私が目玉と思っているのは食文化になります。いろいろ取組をやってきていただいておりますが、更に日本全体の食文化に関してもこれからいろいろ取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げて、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

○井出主査　これにて田中英之君の質疑は終了いたしました。 　次に、井坂信彦君。

○井坂分科員　おはようございます。 　本日は、教育の質について、大きく三つのテーマで伺います。 　まず、教員不足についてです。 　全国の自治体、学校が教員不足で困っています。教科の教員免許を持っていない人を免許外教科担任にしたり、臨時免許、特別免許を発行して教員の人数をそろえています。免許外が多いのは、中学校では家庭科、技術、美術に数学、高校では情報、公民、工業ということで、理工系を強化するＳＴＥＡＭ教育とは真逆の実態であります。また、臨時免許を発行して人件費を使うぐらいなら、正規教員に使った方が授業の質が高まると考えます。 　大臣に伺いますが、免許外教科担任や臨時免許や特別免許の濫用ではなく、普通免許を持つ教員を十分に採用すべきではないでしょうか。

○盛山国務大臣　免許外教科担任や臨時免許状は、担当する学校種、教科等の相当免許状を有する教員を採用できない場合に限って活用できる制度です。 　また、特別免許状は、優れた知識経験等を有する社会人を学校現場へ迎え入れることがその趣旨であり、必ずしも教師不足への対応を主眼とした制度ではありません。 　基本的には、教師の任命権者である教育委員会において、各教科等の相当免許状を有する教師人材を確保、配置することが重要となります。 　文部科学省としては、教師不足の解消に向けては、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めていくことが重要であると考えております。加えて、喫緊の課題への対応として、令和五年度補正予算において、全国の教育委員会が教師人材の発掘、確保を強化する取組への支援を計上しているところです。 　引き続き、十分な教師人材の確保に

○井坂分科員　今は、年度の初めから教員が足りないという学校、自治体もあるわけですが、多くは、年度の途中に産休や育休、また病気で教員が減ったときに、その代わりを臨時で探すのに苦労しています。 　一部の自治体は、年度途中で必要になるであろう代わりの代替教員を、あらかじめ年度当初から正規教員として多めに採用し始めています。この場合、自治体は自腹で教員の人件費を払っていますが、大臣、これを国庫負担の対象にできないでしょうか。

○盛山国務大臣　病気休職している教師や産休、育休を取得した教師は、休職、休業期間の終了に伴い、復帰が想定されるところです。このため、それらの代替教師については、一般的に任期つきや臨時的任用で対応されており、義務教育費国庫負担金の算定上も、これを前提として国庫負担の対象としています。 　他方で、教師不足の状況も踏まえ、文部科学省においては、令和五年度より、加配定数を活用し、年度途中に産休、育休を取得することが見込まれる教師の代替者を、任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援を行っているところです。 　引き続き、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。

○井坂分科員　今は、自治体が自腹を切ってもそういうことをやるというニーズがある状況でありますから、是非、教職員定数を改善して、僅かな人数でもあらかじめ配置をするということがよりできるように御検討いただきたいというふうに思います。 　続きまして、小学校の教科担任制について伺います。 　例えば、算数や理科の先生を追加で雇って、今いる先生は国語や社会を担当するということで、それぞれ授業の専門性が高まり、教育の質が向上すると考えられます。しかし、この教科担任制加配というのは、科目が外国語、算数、理科、体育に限定されていたり、あるいは担任を持ってはいけないという縛りがあるため、そういう先生を探すのに苦労をしている状況であります。 　例えば、算数、理科じゃないけれども、国語の先生を追加で、加配で雇って、今いる先生が得意な算数を担当する、こういうパターンがあってもよいと思いますし、あるいは、年度途

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度から配置を進めております小学校の高学年における教科担任制推進のための加配定数に関しましては、中学校の学びにつながる系統的な指導の充実等を図る、こういう観点から、外国語、理科、算数及び体育を優先的に対象とすべき教科としているところでございます。 　一方で、この加配定数につきましては、現状においても、小規模校等において、一人の専科指導教員が、小学校高学年の優先教科に加え、他の教科の専科指導等を実施することも可能となっており、また、校長の判断により、学級担任を持つことも可能となっております。 　また、この加配定数とは別に、特定の教科に限定せず活用可能な専科指導のための加配定数も予算案に計上しているところでございます。 　引き続き、学校や自治体の実情等を踏まえつつ、学校における指導体制の充実に努めてまいりたいと思います。