第213回国会の発言まとめ

○井坂分科員　小規模校についてはそういう緩和をしてくださっているということで、小規模校は元々先生の人数が少ないですから、そういう柔軟なことをしないと回らないということで認めておられると思います。 　ただ、今、私のいる神戸のような大都市でも、やはり本当に特定の条件、縛りがあればあるほどそういう先生を探すのが難しいという状況で、これは余り縛りがきつ過ぎると、じゃ、その縛りに合う先生が一人しかいなかったら、もう質も何もないわけですよ、ちょっと変な言い方になりますけれども。やはりいろいろな人がいて、本当に今必要な先生、質の高い先生を選んで雇うという状況が私は大事だと思いますので、是非、小規模校で認めてくださっているようなことを大規模校あるいは大都市でも柔軟に対応するということを御検討いただきたいというふうに思います。 　続きまして、小中学校の授業時間五分短縮について伺います。 　この小中学校

○盛山国務大臣　現在、学校教育法施行規則におきまして、小学校は四十五分、中学校等は五十分という授業の一単位時間を定めておりますが、現行制度上でも、実際の授業時間は各学校で柔軟に決めることができるようになっております。 　そんな中、次期学習指導要領の改訂に向けて、この授業の一単位時間の取扱いについて、今の時点で何か方針を決めているという事実はありません。 　ただ、委員御指摘のとおり、授業の一単位時間と関連しまして、国が定める年間の授業時間は、子供たちに必要な資質、能力を育成するために必要な内容を指導するために必要な時間であり、教育の質を量的に支えるものとして重要と考えています。 　その上で申し上げれば、変化の激しい時代の中にあって、より一層、学校や教師が学校における働き方改革を進めるとともに、目の前の子供たちの多様な実態に応じた教育活動を行いやすい環境を整えていくことは重要と考えていま

○井坂分科員　私も、この浮いた八十五時間を丸々カットすべきと申し上げているわけではないんです。現状でも、この年間総時間の更にその外側で、ドリル学習とかを独自に追加して、勉強の時間を取っている学校がたくさんあります。そういう時間外にやっている独自学習が八十五時間の中に入ってくるということも十分考えられますので、要は、年間総時間を一切減らさずに、なおかつ新しい内容というよりは、その独自学習の有無、取捨選択も含めて、ある程度学校に、あるいは自治体に裁量を持たせるべきではないかというふうに考えております。 　次に、大きなテーマの二つ目の、大学など高等教育の質の向上について伺います。 　今、経済や労働の議論では、日本人の生産性が低いのではないか、高度な専門性を持って付加価値の高い仕事をする人材が必要だ、社会人が大学院に行ってリスキリングしよう、こういう議論になっております。 　じゃ、日本の教育

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省としては、文理横断、文理融合教育を行う場合においても、各大学が、学生が入学後の学習に必要な資質、能力や卒業時に必要な資質、能力を備えていることを保証することが重要だと考えております。 　大学教育におきましては、各大学が自ら定める卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針という三つの方針に基づいて、教育課程の編成、実施、入学者選抜等を行うこととなっております。 　このため、これらの方針に基づいて、各大学において、入学時点で備えていなければならない資質、能力等を適切に定め、評価するとともに、学習目標等を踏まえた体系的で組織的な教育の展開やその成果の点検、評価、自律的な教育改善を行う内部質保証の仕組みを整備し、適切に機能させることなどが必要であると考えております。 　また、入学後に専攻する領域を決定する場合に

○井坂分科員　今でも日本の大学では、入学後に高校レベルの補習、復習をするところが多いわけであります。世界標準の大学レベルの専門性、特に理系の専門性をちゃんと得てから社会に出られるように、やはり形式的ではなく、本当に質的な何らかの担保が必要だということは申し上げたいと思います。 　政府は、理工数学のＳＴＥＡＭ教育を強化して、理系を専攻する大学生を現状の三五％から五〇％まで増やすという目標、また、デジタル分野とグリーン分野の人材を増やすという方針を掲げておられます。 　オーストラリアは、これはもう十年以上前ですが、データサイエンスの時代を見越して、二〇一一年の早い段階で、数学、統計学、科学の分野を国家的優先分野として指定し、その分野を学ぶ学生の授業料をほかの学問分野より安く設定した、こういう政策を取っている国もありました。 　大臣に伺いますが、本気で理系専攻の学生を増やすということであれ

○盛山国務大臣　令和四年五月の教育未来創造会議の第一次提言では、自然科学系を専攻する学生について五割程度を目指すことが盛り込まれております。 　このため、文部科学省では、デジタル、グリーンなどの成長分野を牽引する高度専門人材の育成に向けて、令和四年度補正予算で措置された約三千億円の基金により、意欲ある大学、高専の取組を支援しているところです。このほかにも、初等中等教育段階からの理数系教育の一層の充実にも取り組んでおります。 　また、授業料等は各大学の判断により設定されるものですが、教育費の負担軽減を図ることは重要であり、低所得世帯の学生等を対象に令和二年度から開始した高等教育の修学支援新制度を令和六年度から中間所得世帯の理工農系の学生等へ拡大し、授業料の一部を支援することとしています。 　文部科学省としては、引き続き、こうした様々な施策を通じて、理工農系分野も含め、我が国の成長を牽引

○井坂分科員　今、特に私立中心に、理系はむしろ学費がめちゃくちゃ高いんですよね、だから、逆インセンティブが起こっておりますので、せめて学費をそろえる、理系と文系。できれば、理系全般とは思わないですけれども、デジタル人材とグリーン人材、そこまで限定しておっしゃるのであれば、やはりそういうところを目指す学生は学費を安くする、明確なインセンティブをつくってやるべきだというふうに考えます。これは、今日御提案して、今日そうですという話にはならないでしょうけれども、本当に増やすということであれば、是非考えていただきたいと思います。 　続きまして、ＯＥＣＤの調査で、せっかく大学を出ているのに、大学レベルの専門性が求められる仕事には就いていませんという人が、日本は先進国の中で一番多い。要は、せっかく大学を出たのに、結局、大学を出なくてもよかったじゃないかというような仕事に就いている方が、ほかの国はちゃん

○盛山国務大臣　我が国におきましては、大学等を卒業したものの、高卒相当の学歴しか要求されない仕事に就いている方の割合が高いとのデータがあることは承知しております。 　大学は、知的創造活動の基盤となるだけでなく、社会が求める人材を育成することで我が国を支える使命を有しており、大学が、人材の育成に当たって社会のニーズを把握することは重要と考えております。 　昨年の九月に中央教育審議会に対して、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問をしたところであり、その中で、現在、社会で求められる資質、能力についても御議論いただいているところです。 　今後、これらの議論も踏まえつつ、大学改革にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○井坂分科員　私も、大学教育が全て社会に求められるスキルを得るためのものとまでは思っていないです。実際、学術研究をするアカデミックなそういう大学も当然必要だと思いますが、ただ、今、社会が求める、いわゆるリスキリングではなくてスキリングですよね、再びじゃなくてスキリングそのものがやはりできていないのではないか、そういう問題意識で、政府も、実は専門職大学とか専門職大学院、まさにそういう目線で新しくそういうものを立ち上げておられるわけであります。 　なるほどと思ったんですが、実際、じゃ、そこで何を教えているのかというふうに見ると、政府が目指すデジタル人材とかグリーン人材を目指すような、そういう専門性を持つ専門職大学や大学院が非常に少ない、これはどうしたことかということで、参考人に伺います。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　社会情勢が加速度的に変化する中で我が国が成長、発展を持続していくためには、課題発見や新たな価値を創造することができる専門職業人材の養成が不可欠であると考えております。 　専門職業人材の養成を目的とする機関として、今御指摘いただいたような専門職大学と専門職大学院がございますが、専門職大学では、二十三大学のうち五大学で、専門職大学院では、法科大学院と教職大学院を除く八十専攻のうち四専攻で、情報分野の専門職業人の育成が行われております。 　大学等の設置や、どのような分野の教育内容を行うかという設定は、各設置者の自主性に基づいた取組の結果であることから、このような状況にある理由は必ずしも明らかではありませんが、文部科学省におきましては、引き続き、法人等からの設置の相談があった際には真摯に対応してまいります。 　また、専門職大学院、専門職大学も含めて