第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第四分科会 |
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○井坂分科員 やはり先ほどの学費とか、あと教育内容、これは大学の自由だというのは、私は大変不満な答弁だというふうに考えています。一方で、あれだけ議論して、国家戦略でデジタル人材、グリーン人材を増やすんだ、理系を増やすんだと言っておりますから、やはりそこは大学の自由だで終わりにするのではなく、そこに強烈に人を集めて、きちんと質的に担保された人材をつくるということを是非文部科学省としてやっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
最後に、大きな三つ目のテーマで、創造性、クリエーティビティーの教育について伺います。
教育基本法を改めて読み直しますと、最初の前文に、やはり豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期すとはっきりど真ん中に書いてあるわけです。また、第二条、教育の目標にも、個人の価値を尊重し、能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養う、これもど真ん中に、培うべき
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| 盛山正仁 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第四分科会 |
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○盛山国務大臣 今議員がおっしゃったとおり、教育基本法第二条第二号には、教育の目標として創造性を培うことが掲げられており、子供たちに創造性を伸ばす教育を行っていくことは大変重要であると考えております。
このため、現行の学習指導要領においても、創造性の涵養を目指した教育の充実に努めることと示しており、学校教育全体を通して、予測困難な社会を生きる子供たちに、自ら課題を発見し、新しい意味や価値を創造していく力を育成することを目指しているところです。
具体的には、例えば、小中学校の総合的な学習の時間や、高等学校の総合的な探究の時間や理数探究において、児童生徒が主体的に自ら設定した課題について探求する活動を通じて、互いのよさを生かしながら、新たな価値の創造に向けて積極的に挑戦しようとする態度等を養う取組を進めているところです。
今後とも、学校教育全体の充実に努める中で、子供たちに創造性を
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| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第四分科会 |
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○井坂分科員 いろいろやってくださっているのはよく分かっておりますが、これはデザインソフトを作っている民間企業のアンケートなんですけれども、世界の子供に自分をどう思うかというアンケートを取ったら、日本の子供だけが、自分が創造性があるとは思えないという率がぶっちぎりで高いんですね。
これはやはりゆゆしきことだと思っておりまして、子供が自分自身は創造的ではない、クリエーティブではないと思っていたら、それは創造性の発揮なんかないと思いますから、やはり日本は子供の創造性を育む、伸ばすということに対して、私は何らかの課題があるというふうに考えております。
既存の取組に満足をせずに、問題がある、やはり子供たちの創造性を、多分、生まれたときはみんな持っているはずなんですよ、それが何らかの形で芽を摘まれているおそれがありますので、日本の子供の創造性をたゆめることなく、きちんと開花をさせていく、その
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| 望月禎 |
役職 :文部科学省総合教育政策局長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第四分科会 |
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○望月政府参考人 子供たちの創造性を伸ばしていく、これは大変重要であると考えてございます。そのためには教師の役割というものが大変重要であると認識してございます。
また、教師の養成段階でございますけれども、学習指導要領に掲げる事項に即しまして、児童生徒の資質、能力を育むための主体的、対話的で深い学びの実現に向けた内容を取り扱うということとしてございます。特に、総合的な学習の時間、先ほど大臣から御答弁させていただきましたが、総合的な学習の時間の指導法の中におきましては、コアカリキュラムにおいては、広範な事象を多様な角度から俯瞰して捉えて、実社会の課題を探求する学びを実現するための具体的な指導の方法を身につけることを全体の目標としてございます。各大学は、これを踏まえて教師の育成を行っているところでございます。
また、教師の姿は、児童生徒にとっての重要なロールモデルとなるわけでございます。
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| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第四分科会 |
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○井坂分科員 教育の無償化だけでなく教育の質が大事であるということを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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| 井出庸生 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第四分科会 |
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○井出主査 これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。
次に、神谷裕君。
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| 神谷裕 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第四分科会 |
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○神谷分科員 立憲民主党の神谷裕でございます。
本日は質疑の時間をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
また、盛山大臣、本日は一日、大変御苦労さまでございます。長い時間だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
さて、私からは、一番最初、ちょっと地元の課題とも言える問題なのでございますけれども。私の選挙区には実は離島がございます。非常に小さな島でございまして、周囲で大体十二キロ程度、実際に住んでいる方、大体二百名程度の島が二つございます。ただ、当然、島といっても、そこに児童生徒がいらっしゃれば学校を設けなきゃいけないということになります。最近になりまして、最近というわけではないんですが、耐震化や老朽化の問題もありまして、改築を計画しているというようなこともございます。
御案内のとおり、地方の自治体です。今、財政力は非常に弱いというような状況もあ
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| 盛山正仁 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第四分科会 |
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○盛山国務大臣 離島だけではないんですけれども、そのような状況に置かれている小中学校等があるということはよく承知しております。
離島における建設工事に要する費用につきましては、島外からの資材の運搬費や建設労働者の確保のための経費など、離島以外に比べて高額になると認識しております。
このため、通常、公立の小中学校の改築事業への国庫補助においては補助割合を三分の一としているところを、離島に立地する学校への補助に際しては、離島振興法の規定等に基づき、割合を十分の五・五にかさ上げしております。
さらに、これに加えまして、離島に立地する公立小中学校の改築事業への国庫補助においては補助単価の加算も行っております。
なお、国庫補助単価については、昨今の建築資材の高騰等を踏まえ、令和六年度予算案では、公立小中学校校舎の国庫補助単価を鉄筋コンクリート造で前年度比一〇・三%増とする見直しを予定
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| 神谷裕 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第四分科会 |
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○神谷分科員 大臣、ありがとうございます。
ただ、聞いていただくと、やはり相当大変らしいです。特に財政力、やはり地方の自治体は今本当に厳しいですから、大変ありがたいかさ上げの補助はあるというふうには承知をいたしておりますが、是非そういう現場というか地域自治体の声を聞いていただいて、例えばいろいろなアドバイスを含めて是非やっていただきたいということを重ねて御要望申し上げさせていただきたいと思います。
次に、学校施設の空調設備について、お話を伺いたいと思います。
先日、長期予報が公表されました。この夏も大変暑いんじゃないかというふうに予想されております。私は北海道の選出でございますので、北海道は御案内のとおり冷涼な気候でございました。そういったこともございまして、実は学校における空調設備はほとんどついていないというような状況でございます。大臣御案内のとおりでございますし、文科省の皆
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| 盛山正仁 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第四分科会 |
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○盛山国務大臣 今御指摘ありましたとおり、学校の施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、今回の能登半島地震でも明らかですが、災害時には避難所にもなることから、空調設備等の整備により熱中症事故を防止するなど、安全、安心な環境とすることは極めて重要な課題であります。
このため、文部科学省においては、公立小中学校等における空調設備の新設や更新に係る経費について、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っているところです。
特に、体育館は、災害時に避難所としての活用が期待されるにもかかわらず、空調設置率が全国的に低い状況にあることから、体育館への空調設備の新設については、断熱性の確保を前提に、本年度から令和七年度までの間、国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げたところです。
他方で、御要望の、更なる補助率の引上げにつきましては、国と地方の役割分担についてのこれまでの整理を踏
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