第213回国会の発言まとめ

○西村（智）分科員　厚生労働省はこのほかにも、医療、介護の一部負担金、利用料の免除に係る特別対策、それから障害福祉サービス等に係る利用者負担減免の特別措置というのをやってくださっていまして、これも災害救助法の適用自治体ということなんですよね。一定の合理性はある、なおかつ、雇用調整助成金については全国どこでも影響のあった方々、事業主が対象になるということで、なぜ新たな交付金だけが地域限定になるのか全く理由が分からないんですよ。近藤和也議員も、なぜ六市町だけなのかということもおっしゃっていました。 　しかも、新たな交付金、額が大きいんですよ。みんな罹災証明にひもづくことになりますでしょう。罹災証明の判定基準によってここはまた、額がどうなったというような分断が生まれることになるんですよ。 　私、大臣、ここはもう一回考え直していただきたい。また後で質問しますので、是非考え直してください。ちょっ

○古賀副大臣　液状化の被害を受けられた住家につきましては、基礎の破壊状況からの全壊判定、外壁や又は柱の傾き、沈み込みからの大規模半壊や半壊の判定など、一次調査では外観のみで判定できるように簡素化を図っております。被災者の方から再度調査依頼があった場合には、二次調査として内観調査を行い、床や基礎に生じる液状化特有の被害に関して適切に算定できる基準としております。 　被災自治体に対してこうした取扱いを周知徹底することで、被害認定調査が適切に行われるよう、国としても積極的に助言を行い、支援してまいりたいと考えているところでございます。

○西村（智）分科員　お答えいただいていないんですが。 　液状化は繰り返す災害だというふうに言われております。これは新潟大学の災害復旧センターの方が調査に入られて、新潟地震のときにもやはり同じようなところが液状化の被害に遭っているんです。繰り返すんです。是非そのことを踏まえてお願いしたい。 　あわせて、新潟市議会が全会一致で意見書を上げておりまして、それも資料に入っているんですけれども、一項目めと二項目めについては質問をしたいと思っております。 　液状化による被害ですとなかなか半壊までいかないケースがある。だけれども、やはり家の中にいると気持ち悪いんですよ。家の中に入ると家があちこちでゆがんでいて、こっちの方は何か床の間の方に向かって沈んでいたり、こっちの方は大丈夫だったりというようなことがあって、やはり準半壊に引き下げるべきではないか。失礼、これはみなし仮設の話です。 　災害救助法

○古賀副大臣　まず、みなし仮設住宅につきましては、住宅の全壊、あるいは半壊した場合であってやむを得ず住宅を解体する者、あるいは住宅の応急修理期間が一か月以上に及ぶ者など、原則として、住宅に半壊以上の被害が生じた場合を入居対象とさせていただいているところであります。 　その上で、西村委員御指摘の準半壊の世帯についてですが、例えば、ライフラインが途絶して長期間自宅に居住できない、あるいは仮設住宅に入居すべき個別の事情があると判断される場合には入居が可能とさせていただいております。 　引き続き、被災自治体とも連携し、こうした生活再建に向けた情報を丁寧に提供するとともに、被災者の方の意向にできる限り寄り添った形で柔軟に住まいを提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。

○西村（智）分科員　市営住宅、みなし仮設の前に市営住宅に、当然入居の案内があるわけですけれども、これが申込みが倍率三倍だったということなんですよ。やはり結構多くの方々が一時避難をしたいと思っておられるということですので、是非そのことを踏まえて改善をお願いしたいと思っています。 　あと、みなし仮設の入居期間なんですけれども、応急修理の場合、建物を建て替えるという場合は二年で、それは比較的時間があると思うんですけれども、応急修理ですと発災から六か月というふうに、割と期間が短いです。 　今、罹災証明がまだまだ十分に出ていないという状況の中で、この後質問しますが、液状化で町内全部がやられているんです。そうすると、自分の家だけよくすることにどういう意味があるんだろうかと考えると、やはりどうしようかと考える時間も必要だと。 　期間を延長してもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。

○古賀副大臣　住宅に半壊以上の被害を受けられ、かつ、応急修理期間が一か月以上超えると見込まれる場合には、令和二年の七月より応急仮設住宅を使用できることとしたわけであります。その際に、できる限り早期に住まいの再建を図っていただけるように、仮設住宅の使用期間は原則として災害発生の日から六か月以内としているところであります。この期間内に応急修理が完了しない等の場合には、都道府県からの協議によりましてその延長を可能としているところであります。 　今般、こういった被災自治体から今後協議がありましたら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○西村（智）分科員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　液状化で市街地全体がやられております。個々の住宅の建て直しとか復旧というのはそれはそれで内閣府と厚生労働省にちゃんと考えてもらいたいと思うんですけれども、面的な対応、これが必要だと思っております。 　技術的な支援も含めてお願いしたいと思っているんですけれども、同じように液状化の被害が発生した例えば熊本地震などではどう対応して、今回、能登半島の地震で被災地に対してはどういった支援が可能なのか、国土交通省に伺います。

○尾崎大臣政務官　お答えいたします。 　国土交通省では、平成二十八年熊本地震で液状化による宅地被害が発生した地域におきまして、地方公共団体が実施する道路とか水路などの公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策に対しまして、技術的助言や防災・安全交付金による支援を行ってまいりました。 　今回の能登半島地震につきましては、まず、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる現地調査などを実施いたしますとともに、被災した地方公共団体の職員を対象とした会議を実施して、対策工法や過去の災害における取組事例について情報提供をいたしております。 　また、先般決定をしました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおきまして、宅地等の復旧に、引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を支援することといたしておりまして、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化についても検討を進めているところであ

○西村（智）分科員　熊本地震では復興基金によって液状化対策がなされたというふうにも聞いております。今回の地震でも復興基金、是非お願いしたいと思っています。 　さっきの資料で一枚目におつけしている山崎栄一教授は、一つの災害であれば、都道府県の別を問わず、復興基金を全体のものとしてつくるということがいいんじゃないかというふうにもおっしゃっていました。総務省の答弁を求めたいと思います。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　液状化につきましては、今回の地震によりまして広範囲で面的に甚大な被害が確認されていると承知をしてございます。この液状化への対応につきましては、隣接住宅地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化について、総理からの指示を受け、国土交通省において検討されているものと承知をしてございます。 　復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものでございますので、まずは、各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識をしており、その実施状況や各県の被災状況等を踏まえ、復興基金の必要性について適切に判断をしてまいります。 　いずれにしても、被災自治体の財政運営については、全体として支障が生じないよう、引き続き、丁寧に実情を把握し、地方交付税や地方債による地方財政措置をしっかりと講じてまいります。