第213回国会の発言まとめ

○木原国務大臣　どのようなサイバー攻撃であれ、武力攻撃に当たるかについては、その時点の国際情勢や、また相手方の明示された意図であるとか、あるいは攻撃の手段、態様等を踏まえて、個別の状況に応じて判断すべきものであると考えておりますが、その上で、一般論として申し上げれば、サイバー攻撃のみであっても、例えば物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われている場合には武力攻撃に当たり得るというふうに考えられます。

○緒方委員　実は、この答弁、結構進化しているんです。以前はこういうことを絶対言わなかったんです。 　その上で、もう少し自衛権との関係、話をさせていただければ、民間施設へのサイバー攻撃、特に原子力発電所に対するサイバー攻撃が行われるとき、これは日本に対する武力攻撃とみなすことができると考えておられますか、防衛大臣。

○木原国務大臣　武力攻撃は、一般に、一国に対する先ほど申し上げた組織的、計画的な武力の行使というところが考えられるところでありますので、一般に、国家以外の主体による攻撃であったとしてもこれに該当する場合があるというふうに考えています。 　例えば、サイバー攻撃が当該武力行使とみなされているとされており、例えば米国の国防省の資料もあるんですが、物理的手段により実行された場合に、国連憲章第二条第四項の武力行使とみなされるような効果をもたらすものの例として、原子力発電所のメルトダウンを引き起こすものであるとか、あるいは、人口密集地域の上流のダムを決壊させてその下流に甚大な被害をもたらすものであるとか、あるいは、航空管制システム、これに不具合をもたらして航空機が墜落するような、つながるもの、こういったものは含まれ得るというふうに解しております。 　こういったことも、我が国においてサイバー攻撃と武

○緒方委員　事前のレクの段階でも、最後に大臣の言われた参考という言葉を非常に強調されたんですね。 　日本としてそういうポジションを取っているわけではないということでしょうか、大臣。

○木原国務大臣　先ほどの事例は米国防省の資料でございますので、我が国においてのサイバー攻撃と武力攻撃の関係を考える上で、一つの参考ということでございます。

○緒方委員　よく分かりました。多分、皆さん方もよく御理解いただけたのではないかと思います。 　大臣、先ほど、私がこの後質問しようとしていた、相手が物理的な武力攻撃をしてくるのと合わせて、それに民間人が呼応して攻撃をどかんとしかけてくるケースについて、それも武力攻撃とみなし得るかというのを実は聞こうと思っていたんですけれども、そういうことも態様によってはあり得るというふうに答弁されたというふうに理解いたしましたが、それは、大臣、それでよろしいでしょうか。

○木原国務大臣　委員のおっしゃるとおりでございます。

○緒方委員　松村大臣、よろしくお願いいたします。 　二年前にサイバー警察をつくる際に警察法の改正をしたんですけれども、その際、実は私、今回議論されている能動的サイバー防御のような感じの話をしたんです。そのときの取っかかりとして、私、警察関係の法令を見ていて、警職法第七条における正当防衛とか緊急避難における武器の使用、これと能動的なサイバー防御みたいな話がなぞらえることができるのかなというふうに実はそのとき思ったんです。 　正当防衛や緊急避難であれば、例えば生身の警察官であれば武器を使うことができる、そしてそれに対する違法性が阻却されているわけですけれども、それをサイバーになぞらえて、サイバーでもそういう緊急避難とか正当防衛のときに武器を使用することができる、その武器の中にサイバーの攻撃は入り得るというふうに解釈しておられますか、大臣。

○松村国務大臣　まず、能動的サイバー防御の実施のために必要な法制度というのは重要な課題であると思っておりまして、現在、可能な限り未然に攻撃者のサーバー等への侵入、無害化ができるようにするために、内閣官房を中心に法制度の整備を進めておるところです。 　その上で、御指摘の警察官職務執行法第七条に規定する武器でございますが、これは主として人の殺傷の用に供する目的で作られた道具でございまして、拳銃でありますとかライフル銃、こういったことを指しております。現実に人を殺傷する能力を有するものと解されているので、サーバー等への侵入、それから無害化をするための武器がこれに当たるものとは考えておりません。 　しかしながら、攻撃は最大の防御とも申します。したがいまして、攻撃者へのサーバー等への措置としては、様々な方法が考えられるところでございます。現在、現行法の法令でどのようなことができて、どのようなこと

○緒方委員　ありがとうございます。 　ここで、今、サイバーセキュリティー担当大臣、河野大臣にお伺いしたいと思うんですが、何で私がこの質問をしているかというと、実は二年前にサイバー警察の話をしたときに、いろいろな事例を挙げて、比較的強い実力を持っている警察や防衛省も含めて話をしたんですが、いろいろなテーマを話すときに、これは誰ですかと聞いたら、大体、目をお互い見合わせて、俺じゃないぞという、物すごく縦割りをそこに見出してしまったんですね。 　今の件であっても、若干解釈がよく固まっていない部分とか、いろいろな話がある。そうするときに、今後やはり気をつけなきゃいけないのは、危機が起きたときに、それは俺じゃないという話が、私、何かそれが物すごく出るんじゃないかと思ったんですね。もちろん、警察は犯罪との関係で対応するし、自衛隊は防衛との関係で対応するということで、それぞれ射程としているものは違う