第213回国会の発言まとめ

○林政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申しましたとおり、債務残高対ＧＤＰ比は、成長率と金利の大小関係とプライマリーバランスの水準の組合せによって決まります。 　成長率が金利より高い場合には、プライマリーバランスが赤字でも債務残高対ＧＤＰ比が低下することはあり得ますけれども、成長率も金利も民間の経済活動の結果いかんに大きく左右されるものでありますので、こうしたことを踏まえると、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを実現していくには、プライマリーバランスの黒字化というのが必要になる部分ではないかというふうに認識してございます。

○緒方委員　今、プライマリーバランスが赤であっても成長率が金利を上回れば収束していく可能性があるということでありましたが、それはかなり高い幅がないと実現できないですよね、局長。

○林政府参考人　御指摘のとおり、過去の実績で見ますと、成長率と金利の関係については、成長率の方が金利よりも下回っている期間というのが多いというふうに認識してございます。

○緒方委員　ここまでいろいろお話しさせていただきましたが、私は、経済が成長することというのはとても重要なことだというふうに思うんですけれども、じゃ、ただ成長すれば、今我々が抱えている債務残高の問題というのは自然に解決に向かっていくということではなく、その大前提として、プライマリーバランスが均衡している、若しくは均衡に近いところにあるということが重要であって、この二つを同時に追っていくということが重要だと認識しているんですが、この認識は、新藤大臣も共有され、そして岸田政権としてもこの考えに基づいて経済運営をやっているということでよろしいでしょうか。新藤大臣。

○新藤国務大臣　もう答えを御承知の上でお話しされているということでございます。 　我々の、政府の目標は、国、地方のプライマリーバランスの黒字化と、それから債務残高のＧＤＰ比の安定的な引下げ、これを進めていく。それは何よりも、経済成長を行うことと、それから財政力に弾力性を持たせる、その中できちんと成長しながら、でも大本のところは整えていく、そこから新しい経済がつくれる、このように考えているわけであります。

○緒方委員　ありがとうございました。 　何でこれを取り上げたかというと、ともすれば、成長だけしていればいいんだ、金利を成長が上回ればいいんだという議論が世の中に結構多うございまして、そうではなくて、今やらなきゃいけないことというのは、今新藤大臣言われたとおりであります、成長するということとプライマリーバランスを均衡するという、この非常に難しい、針の穴に糸を通すような本当に難しい作業をやらなきゃいけないのだということを強調したかったのと、先ほど言いましたとおり、ドーマー条件というのは、別に政策判断じゃないんですね。全然政策判断じゃないです。ただ数式があって、微分をすれば自然に出てくるものでありますので、科学のある政治を行おうということを主張したくて、この件を取り上げさせていただきました。 　では、テーマを移したいと思います。 　新藤大臣、ここまでで結構であります。ありがとうございました

○小野寺委員長　新藤大臣は御退出いただいて結構です。

○緒方委員　林長官、来られましたので、一ポツに戻りたいと思います。 　防衛費の対ＧＤＰ比についてですが、これは、テーマは何かというと、もしトラに備えよう、もしドナルド・トランプ氏が大統領になったらという、最近、もしトラと言うらしいですが、もしトラに備える観点からこの件を取り上げさせていただきたいと思います。 　ドナルド・トランプ氏は、防衛費の対ＧＤＰ比が二％に到達しないのであれば助けに行かないというようなことを言っておられます。別にこれにおもねるつもりはないんですが、リアルな問題として我々はこれを受け止めなきゃいけないというふうに私は思っています。 　ただ、だからといって、急いで今のフレームを超えて何かしようとかいうことではなく、むしろ私が取り上げたいのは、ＮＡＴＯ基準における国防費の計算の仕方、これを取り上げたいと思って、今日、この質疑をしています。 　日本の防衛費の考え方よりも

○木原国務大臣　もしトラというような、米国大統領選挙における個々の候補については、それは、政府としては、仮定の話ですから差し控えなければいけませんが、その上で申し上げれば、国家安全保障戦略においては、これは、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、二〇二七年度には現在の国内総生産の二％に達するよう所要の措置を講ずることとしておるところでございます。これは、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえて、国際比較のための指標も考慮して、我が国自身の判断として決定したものであります。 　また、その防衛力の抜本的強化を補完する取組の経費には、御指摘のように、関係省庁の所管予算も計上されることを想定しておりまして、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ、そういった総合的な防衛体制を強化するための経費として関係省庁で計上されるものも計上し

○緒方委員　今大臣は二〇二七年に二％というふうに言われたんですが、二〇二四年の十一月に、もしかしたら、二％に到達していなければ助けに行かないという方が大統領になる可能性があるわけですよね。なので、だから私はこれを言っているんです。 　早いところそこまで積み上げようじゃないかということを言っているのは、今のフレームワークの中で二〇二七年二％と言っていますが、いやいや、そうじゃない、三年ぐらい前に倒れてくる可能性があるということで、可能なものをたくさん積み上げていこうということなんですが、今大臣が少し言われたとおりです。 　ＮＡＴＯのガイドラインを私も読んでみました。読んでみると、海上保安庁の予算はぎりぎり入るかな、ぎりかなという感じがしましたが、入るだろうと思います。あと、遺棄化学兵器の処理の問題とかＰＫＯとかですね。 　あと、退職した防衛庁職員の年金等が実は入ります。実は、アメリカに