第213回国会の発言まとめ

○金子道仁君　ありがとうございました。 　深めて御質問したいところですけれども、次の質問に移させていただきます。 　川崎参考人にお伺いさせていただきたいんですが、資料の四ページ目の最後のところですね、まとめで、核軍縮のアーキテクチャー、まさにその言及、とてもよく分かる説明で、四つの条約、まだ未発効のものも含めて、これを含めて全体として核軍縮、核不拡散全てを完成させていく、そのプロセスの中で条約が相互補完的に立っていると。 　川崎参考人としては、このＦＭＣＴはどのような位置付けにあるとお考えか。あともう一つは、四つの条約の中で、今、まあ我が国と言ったらいいのか国際社会と言ったらいいかあれですけれども、どこから最初に手を付けていく、今喫緊でどこの条約のどこを立て上げていく、柱を立てることが全体の建物を構築するために必要だという優先順位、この四つの条約の中の優先順位についてお考えをお聞かせ

○参考人（川崎哲君）　このＮＰＴ、ＣＴＢＴ、核兵器禁止条約、そして今後できるかもしれないＦＭＣＴという四つということで考えたときに、今日のこれまでの議論にも重なるんですけれども、ＦＭＣＴが条約としてかなり近い将来に完成するというのはなかなか難しいというのが現状なんだろうというふうに思います。 　ですので、まず核兵器禁止条約によって核兵器廃絶の必要性という全体的な方向性ですね、これを強化しつつ、その上で、ＮＰＴにおける様々な約束事項ですね、特に核兵器保有国による約束事項を再確認させて実行させていくと。その文脈の中で、核分裂性物質のこれ以上生産しないという政治的な宣言であるとか、あるいはその内容を情報公開するであるとか、あるいは既存の物質をこれまた情報公開し削減していくとか、そういった実際の行動を促していくと、そんなような枠組みなんだろうと思います。 　そのことを加速させるためにＦＭＣＴに

○金子道仁君　ありがとうございました。 　最後に、秋山参考人にお伺いさせていただきたいんですが、資料の最後のところで、六ポツ、日本の取組の在り方について、①モラトリアムの普遍化のためのキャンペーン、まさに今先ほど阿部参考人にもお伺いしたその生産モラトリアムをいかにして慣習国際法化していくかということだと思うんですけれども、既に阿部参考人の資料二十七にも、このような国連決議、総会決議等でも出ているということで、それを更に普遍化していくために具体的にはどのようなキャンペーン方法を先生は考えておられるのか、教えていただけますか。

○参考人（秋山信将君）　ありがとうございます。 　やはりこれ、モラトリアム、自主的な取組であるので、私は中国がこれに取り組まざるを得なくなるように外堀を埋めていく必要があるんだと思います。そのためには、中国に対して働きかけるのと同時に、中国以外の国々とどのように協力をしていくかということについて日本は戦略を練っていくということかなと思います。 　私は、川崎さんと核禁条約については立場違うんですけれども、核禁条約のメンバーとは幾つか協力できるアジェンダというのはあると思いますので、そのうちの一つが、やはりこれ以上核兵器を増加させないんだというモラトリアムの部分というのは一つあり得るんだろうなというふうに思っているところです。 　それから、あと、阿部先生からも御指摘ありましたけれども、今、ＮＰＴの運用検討プロセスが動いていない中で、これをどういうふうにより実効性を確保していくかということ

○金子道仁君　ありがとうございました。とても勉強になりました。 　以上で質問を終わります。

○会長（猪口邦子君）　浜口誠君。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。ＦＭＣＴについて本当に深く理解する良い機会になったと思います。本当にありがとうございます。 　まず最初に、秋山参考人にお伺いしたいと思います。 　プルトニウム始めこの核分裂性物質については、中国なんかは民生用のものを軍事転用するようなリスクもあるんではないかということも指摘をされております。また、先ほど川崎参考人の方から、日本のプルトニウムについてもしっかりとした対応を取ることが他国にしっかりとした姿勢を示すことにもなるんではないかという御指摘ありましたが、この民生用の核分裂性の物質を軍事転用させないための枠組みということで、取り組むべき要素、取り組むべきことがあるんであれば、どのような対応をしていくべきか、先生のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。

○参考人（秋山信将君）　ありがとうございます。 　今のお話ですけれども、一つ大きな課題は、どれくらい国際社会がそこにコストを掛けるかということになってくるかと思います。 　と申し上げますのは、ＩＡＥＡの保障措置協定、これは、ＮＰＴ上の非核兵器国の場合には、包括的保障措置協定というものをＩＡＥＡと結んで査察を含めた保障措置を受けることによって、平和目的の核物質であったりとか、それから施設が軍事転用されていないということを担保するということになっていて、ＮＰＴ上の義務になっております。 　他方で、核兵器国の場合には、実はそうした保障措置協定は結ばれているわけですけれども、ちょっと私の報告の方にもあったので後で読んでいただければと思うんですけれども、ボランタリーサブミッションといって、自主的に保障措置を掛けてもいいですよというような形になっていると。他方で、もしこのＦＭＣＴ的なものが発効す

○浜口誠君　ありがとうございます。 　続きまして、阿部参考人にお伺いしたいと思います。 　参考人の資料の三十ページに最後のまとめとして、地道な努力をしっかり続けていくべきだと、暫定的な代替アプローチ、これを模索する段階に今来ているんではないかという御提言だと思います。条約が難しければオルタナティブ、違う方法を選択していくということになろうかと思いますが、そうしたときに、日本政府として、この代替的なアプローチを行っていくに当たって、先生の資料の中に、二十七ページなんかでは、ＮＰＴの運用検討会議で日本政府がいろんな提案をしていますが、政府としてどのような、今後、ＦＭＣＴの違うアプローチをするときに役割を果たしていくべきか、先生としての御所見がありましたら御教示いただければというふうに思います。

○参考人（阿部達也君）　御質問ありがとうございます。 　日本政府はこれまでにいろいろと努力されていると思います。私が着目したのは、やはり国連総会決議、過去三十年にわたって連続で採択されている決議でございますけれども、もう大分古いところから今回ちょっと調べました。ＦＭＣＴに関しては、交渉の開始を、早期の開始を促すとか、開始して早期の妥結を促すとか、そういう文言というのはもうずっと昔から入っています。モラトリアム宣言についても、宣言していない国には宣言を求めるという文言ももうずっと入っています。 　昨年、岸田総理がということで、それこそグーグルとかでＦＭＣＴ、日本とかというふうに検索を掛けたりすると、ニュースはもうそもそも、岸田総理から、それからずっと遡ると、もう何か二〇一五とか一六とか、そのくらいまでしかもう一切ニュースソースになっていないということで、その意味では、三十年間の空白期間、