第213回国会の発言まとめ

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　これ、石川県のことだけではないんですけれども、今回、震災の前にコロナ禍で観光業、全国的にダメージを受けています。コロナ期には、私の周りでもやむなく廃業する方も多くいらっしゃいました。昨年少し持ち直したというところに来てまた今回震災があって、地元で回っておりますと、やっぱりもう気持ちが続かないというふうな声もあるんですね。 　ですので、せっかくの支援ですから、なるべく、まあ期間決めるのはいいんですけれども、もう少し長めの期間設定というものをしていただくと、めどが立つというか、やる気が出るというふうな声も聞いておりますので、そういった被災者の気持ちにもう少し寄り添うような提案をしていただけないかというふうに考えております。支援、お金も大事ですけれども、気持ちでのサポートというものも非常に大事だというふうに思っているんですね。 　そう考えたときに、来

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、万博の開催に伴います資材不足あるいは人材不足の懸念について申し上げますと、万博での需要が能登半島地震の被災地の復旧復興に支障を与えることがないように計画的に調達を進めるなど、関係省庁において適切に対応されるものと承知をしております。関係閣僚からも、現時点におきましては万博の中止や延期を行う必要があるとは認識していない旨の発言があったものと承知をしております。 　その上で、能登半島地震からの復旧復興については、被災された方々が一日も早く日常に戻れるよう、政府一体となって全力を尽くしていく考えです。 　具体的には、復旧復興の段階に合わせて必要とされる施策を着実に実施していくことができますように、機動的、弾力的な財政上の対応を講じていく方針でありまして、震災復興に必要な支援につきましては、万博の開催によって予算上の影響を受けることなく、引き続き万全を期してまい

○神谷宗幣君　回答ありがとうございました。 　報道等を見ても同じような回答だというふうに思うんですけれども、気持ちの問題だというふうに考えております。国民、やはり優先順位は何なのかということを非常に気にしておりまして、万博の問題しかり、それから、昨今話し合われておりますウクライナへの支援の問題しかり、海外の人に支援する前に国民の方にしっかりと優先順位を向けてほしい、気持ちを向けてほしい、お金を充ててほしいという声たくさん上がっておりますので、そういった国民の感情に配慮した復興支援、予算の使い方、考えていただきたいと思います。 　以上です。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子と申します。 　本日は、能登半島地震特例法案に関する質疑をさせていただきますけれども、私も冒頭に、元日に発生しました能登半島地震におきまして、今なお避難生活を続ける被災者の皆様、大変、極めて過酷な状況下の中で避難をされている方、本当に多くいらっしゃいます。亡くなられた方に改めて哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にはお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　私も三年前まで北陸信越の地域を担当していたということもありますので、これまでの生活、またなりわいを取り戻したい、そして心より安心できる暮らしを築きたいという、思える皆様に対して支援を本当に、ここにいらっしゃる皆様も含めて、今何ができるか、これから先何ができるかということを考えさせていただきながら、私も今回の質疑に立たさせていただいております。 　今回の能登半島の地震を受けて設置され

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の対策の費用が一兆円を上回った場合であっても、補正予算を編成するなど万全な措置を講ずるべきではないかという御質問であったと思います。 　この点につきましては、令和六年度予算においては、能登半島地震の復旧復興に切れ目なく対応する観点から、一般予備費を増額して一兆円の予備費を確保したところであります。これにつきましては、今般の地震における被害状況や半島という地理的制約などを踏まえまして、平成二十八年に発生した熊本地震を超える財政需要が生じたとしても対応できるようにすることなども勘案して決定をしたものであります。 　そのため、現時点におきまして、復旧復興のために令和六年度補正予算を編成する必要があるとは考えておりませんけれども、今後とも、刻一刻と変化する被災地の財政ニーズに十分対応できますように、必要な予算をしっかりと措置してまいりたいと思っています。

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。 　支援策については、先ほども多くの先生からもありました。被災者に実際に活用されなければ、また、真に必要なところに活用されなければ意味がないというふうに思います。地域コミュニティーの変化、また情報弱者も多くいらっしゃります。情報を伝える手段に制約が残るということもありますが、様々な手段を用いて周知徹底、そして、窓口での相談、申請受付が円滑に進むような体制の整備、そして、自治体、行政の職員の皆さんも、皆さん被災されています、被災者です。そうした被災した職員が対応に追われる現地の行政機関への応援体制、こうしたところに十分な支援が必要であることを意見として申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 　今回の提案されている臨時特例法律案について御質問をさせていただきます。 　こちらの措置、過去にも阪神・淡路大震災、また東日本大震災の際にも講じられた

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　令和六年一月に発生したこの能登半島地震により住宅や事業用資産に損失を受けた方につきましては、所得税が暦年課税でございますので、原則はこれらの損失を令和七年二月に確定申告する令和六年分所得税に適用することになるのですが、今回の特例措置で令和五年分の所得に適用するということを可能にするものでございます。 　こうした措置によりまして、来年の二月ではなく、今月から開始されます、開始されております確定申告において令和五年分の所得税の負担を抑えることができますので、被災者の皆さんの負担軽減、それから個人事業主の方の生業再建に向けた資金繰りの円滑化につながるというような効果があるものと考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　三つ目の質問用意しておりましたが、災害に対応するための是正措置の適用状況、こちらについては先ほどの質疑の中での御答弁の中にもありましたので、先の質問で最後の質問にさせていただければというふうに思います。 　被災地の地域金融機関の役割という位置付けですけれども、金融庁と日本銀行、災害救済法の適用を受けた地域における金融上の措置を民間金融機関等に要請をされております。過去の災害でも同様にありましたが、今後、災害直後の応急的な措置から本格的なこれからの復旧復興へと移行していく中で、公的な支援にも加えて、民間金融機関による地域経済、また地場産業に対する資金供給、経営支援も含めて極めて重要な役割を持つというふうに考えております。 　被災地の地域金融機関が今後果たしていく役割について、鈴木大臣、そして日本銀行、本日は高口理事にもお越しいただいておりますの

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のように、地域金融機関の役割は大変大きいと思っております。 　地域金融機関、これはもう地域経済を支える要であります。地域経済の回復や成長に貢献することを期待をしております。この点から、観点から、被災地におけます地域金融機関には、被災者の状況や課題等を的確かつきめ細かく把握した上で、被害を受けた地域経済、地場産業の復旧復興に向けて、最大限寄り添った対応が必要と考えています。 　こうした考え方の下、金融庁といたしましては、金融機関に対しまして、被災者の復旧復興に向けた資金ニーズに応えるための新規融資や貸付条件の変更、経営課題の解決策の提案や経営再建計画の策定といった経営支援、自然災害債務整理ガイドラインに基づく住宅ローン等の免除、減額を含む個人、個人事業主の債務整理支援などに取り組むように要請をいたしております。また、被災事業者の二重債務問題に対応するため、

○参考人（高口博英君）　日本銀行といたしましても、被災地の復旧復興に向けて、金融機関の果たす役割は極めて重要だと考えております。この点、日本銀行では、財務局と連名で、被災地の金融機関に対して、被災者の被災状況等に応じてきめ細かく弾力的、迅速に対応するよう、金融上の措置を要請しているところでございます。 　今後、復興に向けた作業が進んでまいりませば、被災した企業等が本格的に事業の再建を図っていくための資金需要が高まることが予想されます。金融機関には、そうした資金需要に応えるとともに、被災者の実情を踏まえた丁寧な経営支援の取組が期待されるところでございます。 　日本銀行といたしましては、引き続き、本支店、事務所を通じまして、被災地の金融機関や地域の金融機能の状況、金融機関の復興復旧に向けた企業支援の動向について丁寧にフォローしてまいりたいと考えております。