第213回国会の発言まとめ

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論でございますが、申告納税制度の下では、まずは納税者におきまして自身の収入や必要経費を計算し、申告することが基本ということでございます。

○山岸委員　やはりそれが基本だ、政倫審で、議員それぞれが納税の意思を表明し、表明しなければ調査に入る、これが一番早道だということを申し上げておきたいと思います。 　続けて、この自民党報告書、もう一点、私、見ていて、何だろうなということがありましたので、議論したいと思います。 　パネルの十二番を御覧ください。 　主な使い道を書いていらっしゃるんですけれども、私はこれを読んで、非常に、よく分からなかったのでございますね。上から順に、会合費とか研修とか懇親とあるので、やはり飲み代とか食事代が多いという意味なのかなと思ったんですけれども、でも、別にどこにも金額順とは書いていないんですよね。では、何順なんでしょうか。 　財務大臣、これをぱっと御覧になって、何順で整理してあるかお分かりになりますか。

○鈴木国務大臣　党の調査で出てきたものでございまして、党の調査には私は関わっておりませんので、コメントのしようがございません。

○山岸委員　これは是非国民の皆さんも一緒にお考えいただきたいと思うんですけれども、では、何順なのかという話でございまして、多分、委員の皆さんはもう推測がついていらっしゃるかと思いますけれども、会合費、研修会、懇親費用、小口現金、事務費と来て、最後にリース、旅費。最後に一個例外がありますけれども、もうお分かりのとおり、これはあいうえお順、五十音順に並んでいるんですよね。 　私、こういう出し方というのは非常にミスリーディングだと思うんですね。やはりこういうふうに並んでいれば、普通は、上から金額順とか人数順だろうとみんな思うと思うんですよ。ところが、これはひょっとしたら、十万円のものもあれば、一個で一億円のものもあるかもしれないということですよね。何の説明にもなっていないと言わざるを得ないわけなんです。 　財務大臣、コメントできないかもしれませんけれども、こんな発表の仕方で、これが使い道です

○鈴木国務大臣　繰り返しになりますけれども、党の調査について私はコメントする立場にございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。

○山岸委員　私、やはり非常に、こうした情報の出し方を含めて、誠実さがないと思いますし、問題を小さく見せよう、そういった意図を感じざるを得ません。 　やはり、こうした今回の報告書、先ほども議論があった、幹部の責任追及の発言はあるのに、肝腎の幹部の発言が一切出てこない。こういったことを含めて、関係者皆さんに政倫審の場で御説明いただく、このことを申し上げて、残った時間で、松村大臣とそして法務大臣と、この裏金事件はマネロン罪ではないのかという議論をさせていただきたいと思います。これは前回持ち越しまして、失礼しました。 　資料の十三を御覧いただきたいのでございますけれども、日本のマネロン規制の体系を整理した資料でございます。 　せんだって、当委員会で総理が、組織犯罪の定義は定かじゃありませんと御答弁されたんですけれども、実はあれは不正確でございまして、組織犯罪処罰法という立派な法律がございます

○小泉国務大臣　お尋ねは、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事項であり、お答えを差し控えますが、一般論として申し上げますと、組織的犯罪処罰法十条は、一定の罪に関わる犯罪収益等の隠匿等を処罰するものであり、その一定の罪としまして、財産上の不正な利益を得る目的で犯した死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪などと規定されております。 　他方で、御指摘の収支報告書への虚偽記載、政治資金規正法第十二条第一項違反につきましては、法定刑が五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金と定められているところであります。 　この行為が財産上の不正な利益を得る目的で犯した罪に当たるかどうかについては、繰り返しになりますが、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべきものと承知しております。

○山岸委員　そうなんです。長々と答弁をいただきましたけれども、要するに、前提犯罪というのは法定刑が懲役四年以上であれば当てはまるという中で、今回の違反事例というのは法定刑が五年以下ですので、当然対象になり得る。これは、法律上そういう整理になるわけです。 　すなわち、政治資金収支報告書への不記載によって隠したお金、これはケースによっては犯罪収益になり得て、そのお金を使ったり隠したり移動したりしたらマネロン罪になり得る、こういう整理になるわけです。 　であれば、では、ここから先は警察の出番になるわけでございまして、これが個別具体にどうかという話なんです。 　松村公安委員長にお伺いしたいのでございますけれども、政治資金を不記載にすることによって隠匿した資金、これを犯罪収益として、マネロン罪の観点から捜査をし、没収をする、こういうことは法律上可能かどうか、教えてください。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　警察におきましては、前提犯罪については、法と証拠に基づき所要の捜査を行うほか、犯罪収益の存在も念頭に、当該犯罪収益に係る隠匿、収受罪等の適用、関係機関と連携した当該犯罪収益の没収等を視野に捜査を進めるものと承知をいたしております。

○山岸委員　明快な御答弁、ありがとうございます。 　できるんです、仕組み上は。だから、それをやるかどうかということがこれから先の問題になってくるわけです。 　今起きているこの裏金問題というのは、単に政治家のお金の管理がルーズだというレベルの話ではなくて、金融規制とか国際金融の考えでいえば、これはマネロンなんですよ。組織犯罪であり、金融犯罪であり、マネロン、マネーロンダリングに当たり得るような事例であるということなんです。 　ここを私、やるべきだというふうに御提案しているのは、実は前向きな理由も一つあるんです。というのが、日本はマネロン対策をいろいろ頑張ってきたんだけれども、国際社会から、弱いところが幾つかあるねと言われているんです。 　御案内のとおり、ＦＡＴＦという作業部会から指摘をされていて、具体的に二つ。ＶＩＰに甘い、政治家とか高位の公職者、海外の場合は貴族とかも入りますけれど