第213回国会の発言まとめ

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　経済安全保障推進法の基幹インフラ制度でございますけれども、昨年の十一月までに政省令の整備を終え、現在、二百十一者を特定社会基盤事業者として指定をしております。昨年十一月からの六か月の経過措置期間を経て、本年五月十七日から制度の運用を開始する予定でございます。 　一方の特許出願非公開制度でございますけれども、昨年十二月までに政省令の整備を終えまして、既に保全審査の対象となる二十五の特定技術分野を指定しておりまして、今年、本年五月一日から制度の運用を開始する予定でございます。 　両制度の詳細につきましては、制度に関する解説等を内閣府ウェブページにて公表しているほか、全国各地で制度周知のための説明会を行っているところでございます。また、基幹インフラ制度については、相談窓口を設け、個別の相談にも応じることとしております。 　引き続き、事業者等の個別の

○中山委員　ありがとうございます。これは影響が大きいと思いますので、しっかり準備を、また広報もお願いをしたいと思います。 　ちょっと一問飛ばして、大臣にお伺いをさせていただきます。 　基幹インフラ制度については、法律に十四の分野が定められています。昨年七月には、名古屋港でサイバー攻撃があり、港湾サービスの提供が困難となりました。この事案を踏まえて、経済安全保障推進法を改正し、一般港湾運送事業も対象にすべきであると考えておられます。 　大臣も今国会への法案の提出に向けた検討を進める旨所信で述べられておりますが、改めて、法改正に向けた意気込み、また分野を追加する意義をお伺いをいたします。

○高市国務大臣　我が国の貿易でございますけれども、これは港湾を通じた海上輸送によって九九・五％が成り立っているということです。港湾サービスというのは、国民生活や経済活動を支える重要な役割を果たしております。 　今委員がおっしゃっていただいた昨年七月のサイバー攻撃なんですけれども、名古屋港のコンテナターミナルにおいて、三日間システム障害が発生した。これによって、約二万本のコンテナが搬入、搬出できないという状況が生じました。これを受けまして、検討を指示いたしました。 　国土交通省とともに、港湾に関する事業を基幹インフラ制度の対象とすべきかどうかという検討を行った結果、今般、港湾の物流機能の安定的な提供に重要な役割を果たす一般港湾運送事業を法の対象として追加すべきであるという判断をいたしました。そのための改正法案、今国会への提出に向けた準備を進めております。 　なお、港湾に関しましては、法

○中山委員　ありがとうございます。大臣の意気込みを十分に感じさせていただいて。 　実は、私は、一昨年、国土交通副大臣をしておりまして、まさに経済安全推進法が成立をしたときに、十四分野の議論をした中で、経済安全保障は、フィジカルな部分とサイバーを融合した中で、様々な場面で経済安全保障の観点を入れないといけないということにおいて、国土交通分野が非常に多くその重要インフラの中にありましたので、そこで私、国土交通副大臣として中に入った中で、その当時から港湾という議論がありました。 　今般、立法事実があったということも大きな後押しになりますが、大臣のリーダーシップの下で加えていただけることをありがたく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　済みません、また一問、ちょっと時間の関係で飛ばしますが、大臣、フォーリン・アフェアーズというアメリカの隔月誌、老舗の外交・国際政治専門誌というか

○高市国務大臣　中山委員始め多くの同僚議員の皆様のお力によって、日本では、まず国家安全保障局もあり、経済班もあり、そしてまた、世界には類を見ないと言われる四つの新しい制度をきちっと盛り込んだ経済安全保障推進法という包括的な法体系ができている、そしてまた専任の大臣もいるということで、Ｇ７諸国と話しておりましても、むしろ日本の法制度を教えてほしい、こういうお声もいただいている。とても誇らしいことだと思い、多くの同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。 　その上で、安全保障の分野というのが経済とか技術分野にも拡大しているという中で、セキュリティークリアランス制度は、経済安全保障分野の情報保全強化の観点から非常に重要だと思っております。 　また、国内の各企業から、この分野で海外の機微な情報にアクセスするために、主要国では定着している制度と同様に、経済安全保障分野のセキュリティークリアランス制度の創

○中山委員　当初、二〇一七年の中国の国家情報法にどのように対峙をしていくかというところも大きな議論の一つだったと思います。 　知財流出や技術の強制移転にどのように我が国として、そういった観点が、セキュリティークリアランスの観点が脆弱であれば、我が国から情報が漏れてしまうことがないように、また、それによって信頼をされない国として一緒に共同研究また機微な技術研究ができないということにならないようにということを大変配慮してくださっていると思います。 　先般、経団連からの提言もあったと存じますけれども、まさに機能的同等性ですか、諸外国との中で、平たく言えば通用するかどうか、我が国の中ででしか通用しないものなのか、同盟国、同志国、ファイブアイズを始めとするそういった国々と、しっかりと通用した中で、世界の常識を日本に取り入れるということができているかどうかというところが一番要諦なんだと思います。

○高市国務大臣　あらゆる最悪の事態を想定して万全の備えをしていく、これは政治の重要な役割だと思っております。 　一つは、何が起きてもしっかりと国民生活また経済活動に必要な物資は日本国内で調達できるよというこの体制を整えること。それからまた、情報流出ですね、さっき国家情報法にもお触れになりましたけれども、これをいかに阻止していくかということで、民間企業の皆様も、また研究機関の皆様にも、特にマネジメント層にお願いしたいのは、不正競争防止法の要件をしっかりと満たしていただくということ。また、各研究機関や大学で、研究インテグリティー、これもチェックリストもしっかりとお渡しをしておりますので、またフォローアップも私どもしておりますので、しっかりと徹底していただくこと。こういったこと、様々重要になってくると思います。

○中山委員　ありがとうございました。終わります。

○星野委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　最後二十分、よろしくお願いいたします。 　まず、ここまでの所信について思ったことを一言言わせていただきたいんですが、この内閣委員会は決して第二予算委員会ではないということでありまして、内閣官房、内閣府にはそれぞれ所掌があるということですので、その点ちょっと気になったので、一言述べさせていただきます。 　それでは、加藤大臣に質問させていただきたいと思います。まず、障害者施策担当相としてお願いをいたします。 　最初、手話言語法についてお伺いいたします。 　手話への理解促進、さらには使用に関する取組なんですけれども、手話というのは、障害者基本法において言語であるということは明確になっているわけでありますが、こういった取組は、今年四月一日から施行される障害者差別解消法において義務化される合理的配慮が尽くされればそれで十分だというふうにお考えになりますか。加藤大臣。