第213回国会の発言まとめ

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　所得税法第五十六条の親族間の恣意的な所得の分割による租税回避を防止する観点には一定の合理性があると認識をしておりますが、個人事業主において配偶者が労働に従事している場合について、実際に従事している場合について、その役割に鑑み、事業所得等の適切な申告に向けた取組、これを進めながら、税制の各種制度の在り方を丁寧に検討していくということは重要であると考えております。

○緒方委員　これは本当に嫌いな言葉ということを前提に述べさせていただくと、古い仕組みだと思うんですね。恐らく、家父長制度を前提とした家社会がこの法律の規定のベースのところにあると思うんですね。 　そういう意味で、いろいろ財務省も配慮して、青色申告であれば控除するよとか、白色でも定額であればとか、いろいろなことをやっていただいているんですが、これは大臣、内閣府の特命担当相ということで、総合調整を担当しておられるということなので、税制として脱税を防ぐという意味があるというのは、それは私も分かります。分かるんですけれども、逆に、男女共同参画担当相の観点から是非やっていただきたいと思うのと、あともう一つ、大臣にこれはお伺いしたいんですが、先ほど私、家父長制度を基礎とする家社会が基礎にあるんじゃないかと思いました。こういったことについて、大臣はいかがお考えですか。

○加藤国務大臣　私自身は、女性の活躍は推進をする立場でもちろんございますし、女性が労働力としてそこに貢献をしているのであれば、そのことをしっかりと評価をしていくということはとても重要だというふうに考えてございます。 　その上で、租税回避ということを防止する観点がいまだに必要性があるという状況下が、もし社会にまだ残っているとすれば、それについての対応ももちろん必要で、大事なところは、女性の活躍をしっかり評価する観点を社会の前提にしっかり根づかせていくということ、そして、その社会の変遷にちゃんと沿って制度を変えていくといいますか、バージョンアップさせていくことを常に念頭に置いていくのは政治家の大事な役目だ、このようには考えてございます。

○緒方委員　では、質問を移したいと思います。一問質問を飛ばしまして、交通安全についてお伺いをしたいと思います。 　私、ずっと、危険運転致死傷罪の関連とかで交通安全、交通事故の問題について結構取り組んできたつもりなんですが、そんな中、被害者の方といろいろな議論をすることがあります。 　これは警察庁にお伺いしたいと思いますが、幾つか私は要望を伺いまして、まず、呼気検査の有効性ということについて指摘を受けました。現在使用されている北川式という方式は正確性に欠けるんじゃないかという指摘を受けました。私もいろいろ調べてみたんですけれども、現在使用されている方式は、少なくとも、有罪と無罪の境目を判断する基準としては弱いのかもしれないなという印象を受けました。 　呼気検査のみならず、血中アルコール濃度を、検査、判定できるような何か仕組みを導入するべきではないかと思いますが、警察庁、いかがでしょう。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　身体に保有するアルコールの程度を測定する方法といたしましては、呼気中のアルコールの濃度を測定する方法と血中の濃度を測定する方法がございます。 　御指摘の北川式飲酒検知器は、呼気中のアルコール濃度を測定するものであります。本検知器の使用温度範囲は十度から三十五度までとされており、例えばこれよりも低温となる場合には、正確な測定を行うため、パトカーの車内等で本検知器を用いて測定を行っております。 　また、警察におきましては、本検知器以外にも機械式の呼気中のアルコール測定器を導入しており、これら測定器につきましては、より低温での使用が可能となっております。 　なお、血中のアルコール濃度を測定する場合には、血液を本人の身体から採取することから、裁判官が発付する鑑定処分許可状等の令状を得て、医師により血液を採取し、血中のアルコール濃度の鑑定を行っておりま

○緒方委員　それでは、質問を続けたいと思います。 　次、取調べ時の録音記録の必要性についてお話しさせていただきたいと思います。 　私、多くの被害者とお会いしているんですが、実は、これに関する指摘がむちゃくちゃ多いんですね。恐らく、取調べのときと裁判のときで言っていることが全く異なっているというケース、これに憤慨している被害者はむちゃくちゃ多いんです、遺族の方ですね。恐らく、刑事裁判になって、裁判テクニックとしての、発言をいろいろ操作することで、刑を減じたりとか、あと執行猶予を狙ったりすることが可能なんだろうと思います。録音を取る等何らかのことをしないと、特に、亡くなった方が、これも嫌な言葉ですけれども、死人に口なし状態になってしまうんですね。 　実際、事故が起きた直後の証言をしっかり取ることは私は重要だと思うんですけれども、その観点から、録音記録、いかがお考えでしょうか。警察庁。

○早川政府参考人　お答えをいたします。 　交通事故が発生いたしますと、当事者が負傷して緊急搬送された場合等を除きまして、多くの場合、事故発生直後に、事故現場におきまして、関係者の立会いを得て、事故発生時の道路や車両の状況、事故時の車両の位置関係などにつきまして実況見分を行い、実況見分調書を作成し、関係者の指示説明を含め記録化いたします。 　供述の変遷を防ぐため、こうした現場においての関係者の発言などを録音することにつきまして御指摘がございましたが、警察におきましては、関係者の供述等のみに頼ることなく、現場の痕跡、車両の損傷状況、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像等の関連する客観的証拠を収集し、事実関係を明らかにしているところでございます。 　仮に供述等の変遷があった場合には、こうした客観的証拠等との間に矛盾がないかをよく吟味することが重要であると考えております。 　今後とも、適正

○緒方委員　答弁を後で精査させていただきたいと思います。 　続きまして、裁判における公判前整理手続について、法務省にお伺いしたいと思います。 　加害者側と裁判官と検事のみで話が進んでしまって、被害者側が想定しないような形で物事が進んでいくことに対して、それはおかしいんじゃないかという指摘を受けたんですね。これはいかがお考えでしょうか。法務省。

○吉田政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のありました、被害者の方々の心情に配慮して、しっかりとコミュニケーションを取りながら手続を進めていくということは、検察当局においても重要であるというふうに考えております。 　その上で、公判前整理手続について、例えば、被害者や被害者参加弁護士の方が傍聴したいということを特に希望される場合には、その理由、それから、被害者や被害者参加弁護士の方が公判前整理手続に同席することの弊害の有無や程度、さらに、弁護人の同意の有無などを考慮して、相当と認めるときは、そのように、希望されているという事実を手続を主宰する裁判所に伝えるなどの配慮をしているものと承知しております。

○緒方委員　それでは、最後の問いにさせていただきたいと思います。 　事件後の速やかな、調書等の提出証拠書類等を開示してほしいという話をお伺いいたしました。被害者側がそういった提出書類のことを全く知り得ないまま、起訴直前になってそれを知らされることがあるとの指摘がありました。 　もう少し早めにそういうものを開示することはできないのかと思いますけれども、法務省、いかがでしょう。