第213回国会の発言まとめ

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。

○橘委員　今日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　元旦に能登半島で起きました地震でお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げ、今なお大変御苦労されている被災された方々皆様に、是非頑張ってくださいということでエールを送りたいと思います。 　奈良時代に能登地域は、富山県と一緒に一つの国、越中国をつくっておりました。国司大伴家持が珠洲から私の富山の方へ船で帰ってきたときに詠んだ歌がございます。万葉集の巻十七、四千二十九番、これを詠ませていただいて、質問に入ります。 　　珠洲の海に朝開きして漕ぎ来れば長浜の浦に月照りにけり 　では、よろしくお願い申し上げます。（拍手） 　能登では、本当に多くの方が、まだ一万三千人に上る方が避難をされており、水の復旧もまだあと三万軒残っているというふうに聞いております。 　ただ、富山県の方は、おかげさまでそういったことについては

○天河政府参考人　お答えいたします。 　令和六年能登半島地震により、新潟県など広い範囲で液状化による甚大な宅地被害が発生しております。今後の地域の復興に向けては、被災自治体が方針を示し、住民の皆様の思いを酌み取りながら進めていくことが重要です。 　このため、国土交通省におきましては、被災自治体の職員を対象とした会議を実施し、対策工法や過去の災害における取組事例について情報提供しているところでございます。 　また、先般決定いたしました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおきまして、宅地等の復旧に引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を支援することとしております。 　被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、熊本地震における取組も踏まえ、地方公共団体が実施する液状化に関する住民への情報提供や液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいります

○橘委員　ありがとうございます。 　東日本大震災、そして熊本地震、そういうたびに、こういう問題について対策がよりきめ細かに、また、事例に学んで新しい取組も導入いただいているわけでありますが、今回は大変多くの方々、多くの地域がございますので、是非、対策工法と支援の方をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、上下水道の問題であります。 　大変揺れが大きくて大きく被害があり、そのことによって、断水やトイレの問題など、非常に御苦労があったわけであります。 　そこで、上下水道管の状況を見ますと、私の思いとしては、耐震補強をどれくらい進めていたかということによって地域差がどうも出ているように感じられるところであります。管路の早期復旧はもちろんでありますが、これから将来に向けて、平時の管路の耐震化事業ということは、どの地域においても、より積極的に進めるべきだと思っております。 　こういったこ

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　被災地の復旧復興のためには、上下水道一体となった一刻も早い復旧が重要と認識しております。 　今回の災害対応に当たっては、委員御指摘のとおり、本年四月から水道整備、管理行政が国土交通省に移管されることを踏まえ、従来の自治体の相互支援の枠組みに加え、国土交通省、厚生労働省からも現地に職員を派遣し、関係団体とも連携して、上下水道一体となった早期復旧に向けて取り組んでいるところです。 　また、委員御指摘のとおり、災害に備え、平時から耐震化事業を進めることは極めて重要であり、これまでも両省において、管路や浄水場、下水処理場などの耐震化を支援してきたところです。 　引き続き、上下水道一体となった早期復旧に全力を挙げるとともに、地震時においても被害の最小化を図るため、今回の被害の実態調査も踏まえて、平時からの耐震化についてもしっかりと推進してまいります。

○橘委員　ありがとうございます。 　上下水道事業は企業会計でやっているということもあって、どのくらい設備投資をするかいろいろ悩むわけでありますが、こういったものを後押しする上においても、国の補助であったり、あるいは地方財政措置であったりいろいろなことを、また人口の少ない地域についても考えていただければ幸いに思っております。 　続いて、農業、漁業の問題であります。 　坂本農林水産大臣にも能登の方へお出ましいただいておりまして、ありがとうございます。 　なりわい再建への支援ということで、特に、私ども富山県の場合は、米作、米に特化した農業生産構造になっております。やはり、田植の前にどこまで農地、水路を復旧できるかな。 　それから、海の方においても、海の底の方で生息しておりますカニであったり、あるいはホタルイカであったり、こういうものの漁についても、今回の地震では、海の中でも地盤が崩れた

○坂本国務大臣　私自身、一月二十一日、それから二月四日、能登の方に行ってまいりました。私が体験いたしました熊本地震と同じところもあれば、違ったところもあります。漁業者の皆さん方、農業者の皆さん方とお話をしまして、今委員が言われましたように、一日でも早く再開したいというような願いでいっぱいでございました。 　そういうことで、まず、農地あるいは用排水、そして林地、林道、漁港、このインフラ整備をやります。あわせて、農業用機械、漁場、漁船、そして漁具の再建、これを目指します。同時に、金融支援や共済の早期支払いをやる。こういう重層的な対応策をしっかりやってまいりたいというふうに思っております。 　今日、私は、朝五時、日本の海産物の輸出拡大のために、在日のＡＳＥＡＮの大使を豊洲市場に招きまして、競り市を見学していただきました。試食もしていただきました。仲卸店も見ていただきました。仲卸店には、もう既

○橘委員　ありがとうございます。 　ホタルイカはそろそろシーズンに入っております。本当にありがとうございます。是非、みんなが安心できるように、また重層的な対策をお願いしたいと思います。 　富山県も全域が被災者再建支援法の適用を受けることになりました。家屋の損壊は一万戸に上っております。そしてまた、事業所被災への対応など、きめ細かい被災者支援から各種インフラの復旧まで、地元の県、市町村、自治体の財政負担というものを首長さん方あるいは自治体の方々は大変懸念されております。 　復興基金のことであったり、あるいは特別地方交付税のことであったり、いろいろな手だてがあるかと思いますが、ポイントは、自治体が安心して思い切り復興に取り組む、そして、住民の方々がその上で安心して前を向いて歩いていけるということであろうと思っております。 　このことについて、総務省としての手当てを総務大臣にお伺いいたし

○松本国務大臣　私どもとしても、被災自治体の行財政をお支えするのは大変大切な使命であるというふうに認識しているところで、財政の面でも、一月九日、二月九日に特別交付税の繰上げ交付を決定するなど、順次支援を進めさせていただいているところでございます。 　国とともに行われる復旧復興の事業につきましては、例えば、災害廃棄物の処理事業は被災市町村にとって大変大きな財政負担となりますが、国庫補助が二分の一、地方負担の九五％に交付税措置、これは、地方債を発行して元利償還を普通交付税でする、特別交付税で措置を講じるなどですが、実質的な地方負担は事業費の二・五％以下になるようにということで対応しております。 　なりわい再建支援事業についても、地方負担に最大九五％の交付税措置を講じることとしておりますし、また、公共土木施設の災害復旧事業については、激甚災害指定に伴い国の補助率のかさ上げが行われ、地方負担の