第213回国会の発言まとめ

○橘委員　それぞれの事業種目にきめ細かく、ありがとうございます。適債性を拡大したり、また、三月には通常で特別地方交付税の交付決定もあるということでありましょうから、是非、多面的によろしくお願い申し上げたいと思います。 　続いて、これは今回の被災のちょっと教訓的なことで国土交通大臣にお伺いしていきたいわけでありますが、地域の骨格と言える高規格道路として能越自動車道というのがあるわけですけれども、残念ながら、今回、七尾―穴水間で甚大な被害を被りまして、今、奥能登の復旧復興の歩みを遅らせる結果になっていると思います。 　これを直轄工事で対応いただけるということで、大変ありがたいわけでありますが、やはり強靱な幹線道路として、命の道として、是非この能越自動車道をしっかり復旧をいただきたいと思います。大臣の御見解をお伺いいたします。

○斉藤（鉄）国務大臣　この度の地震によりまして、能登半島を南北に結ぶ能越自動車道におきまして、盛土の崩壊、路面の亀裂など甚大な被害が発生し、現在も一部区間で通行止めが続いております。 　このような中、先月二十三日に、能越自動車道の石川県が管理する区間のうち、被害が甚大な七尾市から穴水町までの区間につきましては、権限代行によりまして、国が管理する区間の復旧と併せて、国が責任を持って本格復旧を行うことと決定いたしました。 　この本格復旧に当たりましては、委員御指摘のとおり、被災状況や半島地域の特性を踏まえて、土工構造物などの技術基準について有識者委員会で検討した上で、強靱な幹線道路として本格復旧に取り組んでまいりたい、このように計画しております。

○橘委員　ありがとうございます。 　そして、半島地域ということをもう一度考えてみたときに、間が狭まっていて、後から扇のように広がるということで、真ん中のところがやはりしっかりしていないとこういうことになるということで、半島の独特な地理的特性によって災害の出方が違うんだな、このことを感じました。 　能登半島も対象となっております半島振興法でございますが、超党派の皆さんのお力を得ながらずっと対策を進めてきているわけでありますけれども、令和七年三月三十一日に失効いたします。国土強靱化の視点も加えて、新たな視点で更にこの施策を継続する必要があるのではないかと思いますが、所管省庁としての国交省さんの見解をお伺いいたします。

○斉藤（鉄）国務大臣　能登半島を含む半島地域は、三方を海に囲まれ、平地に恵まれないなど、地理的条件に不利性を抱えております。特に、災害時には交通や情報の途絶の危険性が高く、風水害や大規模地震に伴う津波等の被害も懸念されます。 　今回の地震では、地震の揺れや津波による被害に加え、山がちな半島の先という特性からくるインフラの大規模な損壊、代替ルートの少なさ、これによるライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じているところでございます。改めて、半島地域における安全、安心な暮らしを実現するため、防災機能を強化するための交通基盤整備、加えて、全国を上回る人口減少、高齢化を踏まえた生活環境の整備の必要性を認識しております。 　半島振興法につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、令和七年三月三十一日に法期限を迎えます。橘委員におかれましては、前回の法延長におきまして大変御尽力をいただいて、ありが

○橘委員　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今回の能登地震で、私の選挙区の氷見市に、福島県から災害応援ということで毎週のように職員の方が来ていただいております。その中には、東日本大震災で大変御苦労されている浜通りの町村の職員の方々も来ていただいております。大変頭の下がる思いでおります。 　そこで、浜通りにおいて、今、原子力災害において帰還困難区域になっているところに、特定復興再生拠点区域というのがつくられました。さらに、特定帰還居住区域というのが設定され、今年度からモデル事業も始まり、各町で、今、住民の意向を踏まえ、再生計画というのが作成されまして、新年度からは事業が本格化いたします。 　大熊、浪江、富岡、三町の計画は既に策定されておりますが、どれくらいの面積、対象戸数になったのか、そしてまた、残る双葉町の状況はどうなのか、復興大臣、土屋大臣にお伺いいたします

○土屋国務大臣　橘先生には、日頃、党の東日本大震災復興の事務局長として大変お世話になっております。 　今のお話ですけれども、大熊町、浪江町及び富岡町の特定帰還居住区域の面積は合計で約千三百七十ヘクタールでございまして、当該区域において帰還意向を示されている世帯数は五百四十六世帯になります。 　そして、双葉町については、帰還意向調査の結果を踏まえ、昨年九月に町の一部区域を対象にした計画を認定したところでございます。残る区域についても、意向を反映するため、対象区域の拡大など、計画の変更に向けた検討が進められているものと承知しております。 　復興庁としても、帰還を希望する住民が一日でも早く帰還できるよう、計画の変更に向けて、引き続き、双葉町などの自治体と丁寧に調整を進めてまいりたいと考えております。

○橘委員　ありがとうございます。 　今回は、帰還意向がある方をみんな対象にするということで、また逐次、意向も何度も確認をいただいて、是非施策の実を上げていただきたいと思います。 　最後に、ちょっと時間が厳しくなりましたが、Ｆ―ＲＥＩ、研究教育機構、こちらがいよいよこれから本格化してまいります。理事長は、私の地元から山崎理事長が出ております。このことについて、頑張るよということでお答えいただければと思います。

○土屋国務大臣　Ｆ―ＲＥＩのことをどうもありがとうございます。山崎理事長が本当にリーダーシップをしっかり持って頑張っておられます。 　それで、今、産学連携体制の構築を進める取組として、昨年十月に仙台市で産学官ネットワークセミナーを開催しました。そのほか、地域の金融機関や大学、高等専門学校ともこれまでに八件の連携協力に関する基本合意書等を締結しているところでございます。 　また、地元との関係も大事でございまして、地元の市町村とも座談会を開催したり、地域のニーズやシーズを把握しているところでありますが、これからも、地元と一体となって、しっかりと、Ｆ―ＲＥＩのこれからの未来に向けて、立派なものにしていきたいと思います。

○橘委員　ありがとうございます。終わります。

○小野寺委員長　これにて橘君の質疑は終了いたしました。 　次に、中谷真一君。